国内の輸出関係メーカーには「円安が1ドル200円まで進むのがいい」とか「300円になったら大儲けできる」なんて言う不謹慎なもんがいます。国全体のことなど考えず、目先の時分の務める会社のことにしか考えが及ばないのです。いかにも自民党らしい発想です。
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日本の庶民はこの数十年で貧富の差が大きくなりました。上級国民と中級国民ががほんの少しと、多くの下級国民で構成されています。
下級民はぎりぎりの生活を強いられているもんだから、実質所得が必要最低限の支出を上回れば、借金をするしかないのです。借金を続けなければ生活できない低所得者は、マチ金などからの借金に頼ります。今でき、親類縁者に借金を求めても無駄なのです。
そのうち、マチ金などからの借金も断れ、借金の返済を求められます。返せなくなったら、財産を差し押さえられ破産するしかなくなるのです。
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庶民の家計ってそんなもんなんです。所得と借金のバランスの上に立っていて、微妙なタイミングで崩れ去ってしまうのです。
企業だって地方自治体だって国だって、基本的には家計と同じなはずです。それを何を勘違いしてるのか、国は借金まみれです。
次回以降、企業や地方自治体や国の”家計”についてみてみましょう。
