バフェットの学ぶ銘柄選択

最近のウォーレン・バフェットの銘柄選択をみて気がつくことは株価が高値圏にあっても執拗に買い乗せていくという戦法が目立つ。これまでバフェットは1991年の同時テロ事件、2009年のリーマンショックの時に「株を買うのでなくアメリカ株式会社の将来に確信を持って投資する」と公言して暴落したとの出動が目だった。

 最近、買始めた株式はこれまでヘッジファンドや機関投資家が大株主に顔を出している銘柄でもいとわずに投資している。インターネットのベリサイン(VRSN)や機械向けの精密部品のプレシジョン・キャストパーツ（PCP）など典型的なケースである。

 さて先週も本欄でオリンピック関連の隠れた有望株のワキタ（8120）、カナモト（9678）、西尾レントール（9699）に注目した。建設機械レンタル大手。1990年代の不動産バブルの時に活躍したが、最近はリーマンショック後に6倍~9倍に値上がりして「こんな水準では・・」と2の足を踏みたくなる株価ではある。しかし隠れたオリンピック関連で失われた20年の日本経済の復活の旗手になるだろう。

週末にはカナモトが322万株の新株発行を発表し資金調達250億円余を行う。アベノミクスに加えてオリンピックという100年に1~2度のチャンスが巡ってきた。

また西尾レントール（9699）も9月末には年30円への増配（予想は20~25円）を決めた。先行きに資本市場と向き合って成長路線をとる宣言でもある。

 ここに上げた銘柄はオリンピック人気に関連なく株価の上昇が続くだろう。

 

NY株は小休止

 NY株は大幅安。米連銀が17～18日のFOMCで現状維持の政策を決定し世間の予想を覆し、株価は大幅高になった。しかし先行き金融政策については市場には不透明感が残っていた。多くのエコノミストは金融政策の変更は時価の問題としているからだ。

 FOMCのメンバーであるジェームズ・ブラード（セントルイス連銀総裁）が「10月にも政策の変更はありうる」と語ったために市場の強気人気が崩れた。

 今回の連銀の決定は足元の景気の回復に確実性がないとみたからで、先行き株価が軟調に推移すればバーナンキ議長の現状維持の政策はさらに時間軸が伸びる。株価の大幅下落は市場のセンチメントが強気に傾き過ぎていた修正と見るべきだ。

 NY市場では円相場は軟化し99.35円であった。

先行き米国の財政破綻問題が浮上してきた。昨年夏に議論された問題であるが予算枠の増額がなければ破綻する。

 NYダウ、S&P500は大幅安になったがナスダック指数の下落率は軽微であった。人気株のネットフレックス（NFLX）,アマゾン（AMZN）,フエィス・ブック（FB）が史上最高値を記録するなどハイテク株の底流は強い。

 東京市場も昨日の日経平均はマイナスであったが、Topixは小幅高で引けた。基調は強く小休止というところ。

 本日の日経新聞には建設機械レンタルのカナモト（9678）、西尾レントール（9699）の記事が掲載された。いずれも業績が予想を上回り先行き攻めの経営にはいる。ファンダメンタルで買えるオリンピック関連銘柄である。

 

ウォール街で海運株人気が鮮明

 連銀FOMCの現状維持の政策で急騰したNY株の2日目も高値圏で引けた。

 市場の予想の多数決は資産買上げの縮小にあったが、予想は外れた。

ビッグサプライズであっただけにメデイアの評価は賛否両論だ。

そのようななかで世界最大の投資家ウォーレン・バフェットは「バーナンキ議長はだれよりも景気の現状を熟知している。政策は難しい局面にきたが、自分で始めた仕事は自分の手で終わらせるのが本来の筋だ」と今回の政策決定には大賛成だ。バフェットはかねてバーナンキ議長の継投を主張してきたひとりだ。

市場のハト派エコノミストは「イエ―レン色が鮮明になった決断」と評価する。メデイアは様々な評価をするが、リーマンショックという恐慌の一歩寸前で米国経済を救ったバーンナンキ議長の功績と手腕にはだれも打ち勝つことはできない。それを引き継ぐとしたらイエ―レン副議長をさておいて現在では考えられない。

 今年のNY株は年初来、15％以上も上昇した。歴史的にみて1～9月に15％以上も上がった相場はかならず年末まで上昇トレンドをたどったというデータをBiriyniは昨日、発表している。

 昨日のウォール街では引き続き海運株が活況であった。先に「トリトンスクエア通信」で紹介した海運株ドライシップス（DRYS）が、昨日もが大商いの内に+9.6％も上昇した。久しぶりの大人気に投資家の関心が高まる。

根底には海運株のファンダメンタルの改善がある。

 

東京市場でも海運株の人気はこれからが本番であるとみる。

 

バーナンキ議長のビッグ・サプライズ

 NY株は急騰した。連銀FOMCの金融政策が現状維持と発表になったのを好感しダウ平均、S&P500は新高値を更新した。

 ブルンバーグ調べでは64人のエコノミストのうち33人がQE3（量的緩和）の手直しを予想し現在の月間850億ドルの資産買いあげの縮小をみていた。

 バーナンキ議長は現状維持を決定し市場にサブライズをもたらせた。長期金利は下落しドル相場は軟調、円相場は上昇した。来年1月にバーナンキ議長が退任するが、年内のFOMCは10月、12月とあと2回を残す。大方の予想を覆し現状維持を決断したのは米景気の回復力には不安定さが残ると判断したからである。住宅、雇用の現状に注目した。回復軌道に乗ったものの回復のエネルギー力に不満が残ると判断した。特に財政政策面での支出の削減を気にする。

 注目のネット関連のプライスライン・コム（PCLN）が＄1000大台を記録した。インターネットでの旅行商品を取り扱う企業だが、ヘッジファンドをはじめ機関投資家の間でも人気のある株だ。

東京市場でも一休（2450）などの関連銘柄が再評価されるだろう。ウォール街では次の＄1000台乗せ候補にはグーグル（GOOG）、アップル（AAPL）が注目されている。

 オリンピック関連銘柄の人気が一巡したが、これからはファンダメンタル面からの銘柄選択に入るだろう。

 建設機械関連に人気株が出てくるとみる。業績好調のカナモト（9678）、ワキタ（8125）、西尾レントール（9699）などの建設機械レンタルに注目を始めたい。業績の回復に勢いが出てきた。

 

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米金融政策の転換点が来るか？・・・海運株に注目

 ウォール街は開催中の米連銀FOMCの結果待ち。7月31日を最後に夏休みにはいっていたが、その間、市場では様々な見方が出てきた。

 5月の議会証言でバーナンキ議長がQE3（第3次量的緩和策）の出口戦略に言及していらい相場の最大の関心事は金融政策の手直しであったが、景気の指標が好転してきただけに今回はなんらかの形で政策変更が実行されるという見方が有力である。

 金融緩和策を打ち切るのではなく現在の月間850億ドルの市場からの債券買上げを縮小する動きがでるかどうかにある。

 金融政策が継続的な緩和策から中立に転換されるということだが、金融市場は先行きを読む上で神経質になっている。先行きに不透明感が漂い債券投資では儲け難いようになったことは確かである。今夜半に政策発表がある。

 世界景気は回復が鮮明になってきた。日米欧に続いて中国も底入れの兆しが出ているし、新興諸国でも安定感が出てきた。

 今週から海運株への注目を始めた。船腹の需給は正常化の方向に進んでおり、市況は9月に入って急騰をはじめた。海運株はいったん底入れると数倍になる習性がある。そのような相場の戸口に立った。2003年の時のような環境になってきた。

 

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