足立 真一のTriton Blog

株式投資の実践、グローバルな視点での投資戦略。
銘柄選択は、成長株、中・小型株、新興市場株にバイアスを置く。

アブダビ問題の反応

2009-11-30 08:24:45 | 株式

週末のドバイ問題の余波を受けた世界の株式市場であったが、週明けは東京市場が先進国では一番初めに取引を開始する。

今回の問題をサブプライム問題と重ね合わせて見る向きもあったが、休日中に明らかになったのは、金融機関で一番打撃を受けるのは英国の大手2行(ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドと香港上海銀行)と、地元アブダビの銀行(アブダビ商業銀行)。

週末のヨーロッパ株が前日の大幅安から小反発したのも、大きな問題に発展しないという読みが出てきたからだ。

東京市場ではドバイに関わりのある企業がリストアップされたが、大手ゼネコンが主体で、それもドバイが破綻したのではなく、支払が遅延するということで、内容は不明確である。

われわれの関心事は民主党政権が、これまで静観してきた円高になんらかの対応を打ち出すために動き始めたことである。欧米との協調をとるよりも、日本が単独で為替市場に介入するということが可能性としては高い。週末は円相場が唯一、独歩高になったことに問題がある。

それよりもここで財務省と日銀が協調して動けば、民主党政権の為替政策が「手放し」から「介入」に大きく転換する舵を切ることに意味があり注目したい。

市場サイドからみると、8月下旬から足掛け4ヵ月下落をしてきた東京市場である。相場が安値圏にあるだけに、政策の発動が大きな効果をもたらすだろう。

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ドバイ問題の行方

2009-11-28 12:35:46 | 株式

昨日の世界の株式相場をみると、ドバイ・ショックは一番近い関係にあるヨーロッパには影響はゼロで、地理的に遠いアジアとウォール街に影響を与えた。

特にアジアの代表的な市場である東京は下落率が-3.22%とNYダウの-1.48%を大きく上回った。

ドバイは日本からは地理的にももっとも遠い国である上に、いま猛烈な円高に直面しているからでもある。

ヨーロッパでは「首長国連邦で盟主的な存在であるアブダビが破綻を放置することはない」というのが一般的な見方である。かつてはイギリスの植民地であっただけに、情報面でも密接だ。

アブダビからは車で1時間半でドバイへは行ける。

昨日、ロンドンでは「アブダビがドバイの発行する50億ドルの国債を買い付ける契約をした数時間後に、借金の返済時期の延期を行った真意がどこにあるか?」と憶測がさまざま出ている。

ヨーロッパは今回のドバイの行動をあまり深刻には受け止めていない。兄弟であるアブダビに対しての信頼感がある。

円高のクライマックスと重なっただけに、アジアの過剰な反応があった。週明けの市場の関心事は円相場である。

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ドバイ・ショックは限定的

2009-11-27 07:40:27 | 株式

ドバイ・ショックがヨーロッパに走った。アラビア湾岸の小さな国の不動産、港湾関連企業のドバイワールドの資金繰りの行き詰まりだ。期限が12月末にくる35億ドルの債券とシンジケート・ローンの返済の延期を求めたからだ。

ドバイは湾岸諸国でも産油国ではない。古くからの商業の中心地として栄え、アラビア半島の物資の集積地であった。最近は金融サービスと観光で注目を集めていた。日本でもドバイ株への投資が一時は話題になった。

1990年末に当地を訪ねた。1970年代の香港の雰囲気を感じたが、魅力は感じなかった。

金融面で関係を深めてきたのはヨーロッパの銀行でバークレーズ、ドイツ銀行、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、BNPパリバ、ING、スタンダード・チャータード,HSBCなどが関係している。米国の銀行ではバンク・オブ・アメリカ、JPモルガンである。このために、昨日の海外では銀行株が78%も下落した。

日本への影響は円高が進んだこと。米ドルが対ユーロでは買われた。

今回の問題を過剰流動性が生んだ弊害としてエマージング市場への警戒を論じる向きもあるが、まったく次元の異なる話である。

同じ新興諸国でも中国、インド、ブラジルは豊かな人的資源を抱えて近代国家への発展の途上にある。ドバイでは、たまたま中東に集まった流動性が投機に走った結果の行き詰まりである。

人口はアラブ首長国連邦では120万人とアブダビの140万人に次ぐが、石油資源の豊かなアブダビなどとはまったく異なる。金融市場への影響は限定的だ。

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インドがさらに金購入か・・・金のポートフォリオを考える

2009-11-26 08:26:41 | 株式

NY株は木曜日の感謝祭に休日を控えて閑散。しかし株価は堅調で13ヵ月ぶりの高値を記録した。トレダーには5連休をとる人が多い。金曜日は午前中で株式の取引は終わる。

金が続騰している。

インドの中央銀行が先にIMFから200トンの金を購入したが、さらに200トンの購入を検討中というニュースが現地のフィナンシャル・クロニクル紙が伝えた。現在の金準備は557トンとロシアを追い抜き、日本の765トンに迫る。日本政府を追い抜いて、中国の1054トンに迫るのは時間の問題だろう。日本の政策当局の時代感覚が問われる。

金市場ではロシア、スリランカ、モーリシアスが買い付けの動きにある話が流れている。

先に、世界最大のヘッジファンドのジョン・ポールソンが金と金関連株を購入し、来年初めには金関連のヘッジファンドを本格的に立ち上げることが市場に流れた。

彼は昨日「インフレを懸念するなら金、ドル安を懸念するなら金、米国経済が崖から落ちるとみるなら金。しかしこのことが同時には起こらない」と語った。

彼がすでに購入したのはSPDR Gold Trust ETF(GLD) というETF。ほかに金鉱株ではアングロ・アシャンティ(AU) 、キンロス・ゴールド(KGC)、ゴールド・フィールズ(GFI) である。昨日は3-4%も上昇した。

われわれも金関連のポートフォリオを考える時。いまからでも遅くはない。

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VIX(恐怖)指数がリーマンショック前に低下

2009-11-25 08:12:45 | 株式

という循環をもたらしていることを認める。日銀の政策とは異なり、政策効果がだれの目にも認識できる。きわめて老獪な政策であり、市場にはフレンドリーである。

債券投資の権威者ビル・グロスは連銀の政策の効果を読んで政府の発行する債券のウェイトを増やしたとメディアが伝えている。

昨日のウォール街は感謝祭を前にして一服した。年内はあと5週間を残すだけになった。

多くのトレーダーは感謝祭の飛び休を利用して休暇にはいった。昨日の景気指標はまちまち。GDP(3四半期)の改定値は+2.9%の予想であったが、+2.8%とごくわずか下回った。しかし住宅価格、消費者信頼感指数は予想を超えた。

注目したいのは113-4日の連銀FOMCの議事録の内容の発表。

「ゼロ金利政策が市場参加者のリスクをとる行動を喚起しているが、インフレのへの弊害はいまのところ少ない」として来年の景気見通しを引き上げ、失業率の予想を引き下げた。またゼロ金利がドル安をもたらしていることを認めたが、結果として商品価格の上昇、多国籍企業の業績への好影響を指摘している。

連銀の政策が投資家のリスクテイクの行動をうながし、輸出企業の業績、商品相場の上昇政策当局の狙いがきわめて明快に市場に伝わる。

VIX(恐怖指数)20.47とことしの最低になった。

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