足立 真一のTriton Blog

株式投資の実践、グローバルな視点での投資戦略。
銘柄選択は、成長株、中・小型株、新興市場株にバイアスを置く。

バフェットが日本株投資を広げるか

2021-03-31 18:08:40 | 投資戦略

米国には日本では想像もできない資産家の集団がある。

資産規模トップはアマゾンで有名なジフ・ベゾス、続いてイーロン・マスク(電気自動車テスラ)、ビル・ゲイツ(マイクロソフト)と続く。いずれも自社の株式の株価が資産の評価に影響をする。

資産家の経営者の年齢でみると90歳の最高齢ウーレン・バフェット(バークシア・ハザウエィ)が第6番目に顔を出し異色な存在である。彼の経営する事業集団は歴史のある会社が中心で、昨今の資産家が関心を示す企業群とは一線を画す。

バフェットの個人資産は10兆円超で資産家の集団の仲間なかに顔を出し、ずば抜けた高年齢の経営者として顔を出す。

バフェットはいまでこそ鉄道、公共事業などに顔をだすが、それらの事業を傘下に収めるもともとの源泉は株式市場で築いた資金と知識であった。

早くから経営してきた投資会社がさまざまな分野に手を染め自分の経験を生かして企業の選択を行なってきた。彼はエレクトロニクスやバイオなどのハイテク分野などの知識には劣るが企業経営には手を染め経験が豊かだ。

最近、バフェットが日本の大手商社を束にして投資したのは、外国にない商社のビジネスモデルにひきつけられたからである。ビジネスモデルでは日本が生みの親になった。彼は商社への投資の経験をもとに、今後、日本株投資を拡大するかどうかに注目したい。

 

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第2のバフェットの誕生に期待

2021-03-31 15:37:37 | 投資戦略

ウォーン・バフェットの資産が10兆円を超えた。

アマゾンのジェフ・ベゾス、電気自動車テスラのイーロン・マスク、マイクロソフトのビル・ゲイツなどに並んで世界の富豪の6番目。資産運用の企業経営が経済の成長に貢献してきた。

バフェットの資産は資産運用が基礎になって築き上げられたが、グループ企業には金融だけでなく、公共、基幹産業など多様化した企業群がある。

90歳の年齢でありながら第一線で活躍、いまなお現役的な存在だ。

他の富豪と異なるのは企業経営で築き上げた資産でなく、資産運用が資産を築け上げる源泉になったことでは、異例の存在である。米国の富豪の例にならって資産は社会福祉に投じられてもいる。

彼が異例な存在であるのは、株式運用での成果が大きな貢献をしてきたことである。

バフェットのような事例は日本では見当たらない。バフェットは天才的な才能を駆使して株式投資で成功する手法を開発して、米国を代表する資産家にのし上がったが、ヘッジファンドの成功者のように金融街に拠点を設けての資産運用でなかった。

自分が築き上げた会社の資産が、そのまま引き続き株主の資産運用の手段として存続する体制を残している。2人のファンドマネジャーが運用を引き継いで期待通りの成果を上げている事例は米国では多い。

第2のバフェットの出現が期待できる地盤が米国には存在している。この種の運用会社の中から成長株が輩出する事例が出てくるだろう。

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新通貨の多様化はじまる米国

2021-03-30 16:11:21 | 投資戦略

本日の売買代金の上位10位は次の通り。

  1. ソフトバンク②ファーストリテイリング③トヨタ自④三菱UFJ⑤野村H⑥東京エレク

⑦キーエンス⑧任天堂⑨ソニー⑩三井住友

羅列では、これといって特徴のある内容ではなかった。表現を換えるなら、今後の展開を示す銘柄の列ではなかった。

今週後半から2022年度に入るが、目先の関心事は来年3月期の業績展開に集中する。

マネックスグループ(8698)が注目された。子会社に仮想通貨取引所コインチェックを抱えており、仮想通貨関連として今後の展開に注目が集まった。

米国ではEV最大手テスラが仮想通貨1兆6000ドルを購入した。決済手段に採用することを決めた。

このような動きが広がれば今後は決済手段として普及が進み、通貨とし普及していくのは確実である。

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天敵に立ち向かうバイデン大統領

2021-03-27 17:24:52 | 投資戦略

米国のバイデン大統領が就任後100日以内に2億人分のコロナワクチンの投与を約束した。投資家の関心事はこれまでの成長株から優良銘柄に移行をはじめた。

ほかにはS&P500のエネルギー株が先頭を切って上昇したほか、人気は素材、通信、公共株にも波及した。

市場がそろってバイデン大統領の早急な行動を好感して上昇をはじめた。

連銀は「銀行は株主に配当を支払う代わりに市場から株式の自社株買い」を要請しはじめた。投資家は銀行が配当を支払う代わりに自行株買いで相場上昇をうながすと、連銀の要請を好感した。早急に効果を出す株高への即効薬である。

株式相場の上昇で景気を刺激するという速効性のある政策が、官民あげて採用されるのは日本ではなかなか見られない行動である。

バイデン大統領の就任後100日以内に景気上昇の積極策の発動を期待していることを株式相場が読み始めた。

新大統領は市場の期待に応えて、早急に行動を起こすことは間違いない。

コロナウイルスという国民の天敵に対して、対策の発動は一刻の遅れも許されないことを米国の政治は知っている。

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本日 休稿します

2021-03-26 18:19:15 | 投資戦略

本日 休稿します

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