世界の株価が本格反騰か・・・新興市場に個人が姿勢高める

EU首脳会議の結果を好感して世界の株価が大幅高になった。

特に大きな反応を示したのがウォール街でNYダウ平均は高値引けで5月上旬の水準になった。

28~29日の2日間での首脳会議では第1日目にユーロ圏でGDPの1％の景気対策がまとまったが、難航の金融市場への対策では大きな進展はないとみられていた。しかし予想を覆し、ESM(欧州安定メカニズム)がスペインなどの問題の金融機関に直接に資金注入することを決めたほか、ECB(ヨーロッパ中央銀行)が銀行監督するなどを好感した。これまでのEUの政策が後手に回り「時間稼ぎ」と揶揄されてきたのが、EUが初めて現実的な行動を決めた。NY株が次第上がりのトレンドになったのも、「ようやく動き始めた」という見方が有力になってきたからだ。ただこれまで何度も騙されてきた市場だけに次のような皮肉な見方も残る。

①    これでユーロ問題は終わらない②米国景気は鈍化する③エマージング市場が勢いをなくして

きた④世界的な加重負債問題は解決しない―といった見方である。

ウォール街での相場のリード役をみると金融、製造業、ハイテクなどが相場をリードし、人気の広がりがみられる。

先行き世界的な株高の持続性には米国でのQE3(第3次量的緩和)への期待感が一段と高まってきた。来週木曜日にはバーナンキ議長の議会証言がある。

東京市場は年初来+6.5％、NYダウは+5.4％になり再び日本株がNY株ノパフォーマンスを上回ってきた。

来週初めの東京市場は金曜日のEU首脳会議の模様は十分に織り込んでいないだけに、先週末の上昇の余韻は残るだろう。

上半期と先月の市場で注目したい動きが出てきた。先月の日経平均は+5.4％であったが、マザーズ指数は+13.1％、また年初来ではジャスダック平均は+13.1％になった。新興市場へ個人投資家の資金が流入している。この流れが継続するようだと、相場の先行きセンチメントをみる上では明るい材料である。

マザーズ市場が好調

今週の世界の市場の最大の関心事はユーロ圏の首脳会議。木曜日から始まったが、会議ではユーロ圏のGDPの1％に当たる1300億ユーロ（13兆ドル）の景気対策が決まった。

肝心の足元の金融市場の安定化の目玉とされるユーロ共同債の発行は難航している。ドイツのメルケル首相が「統一した金利で発行するのは問題を発生させる」と過去の失敗を指摘して反対の姿勢を崩さない。たしかにユーロ問題の発生の根源を突いており、納得はできる。しかし現在の危機から脱出するカンフル注射になるだけに、その代案が出るかどうかが金曜日の焦点になる。

NY株はユーロ問題と医療保険改革案が合憲との最高裁の判決をイヤ気して軟調だ。

東京市場では前回の相場の反騰局面（3月26日の日経平均10255円がピーク）で上昇率の大きかった金融、不動産など内需株に人気が集中している。そのような相場のなかで取り残されているのが輸出関連のハイテク、機械などである。前回の反騰相場では円相場が83円台に乗り90円台への復帰の期待を持たせたが、今回の円相場は79円台で動かない。

そのため相場のテクリカル指標には過熱感はなく落ち着いている。

いま一つの注目点は新興市場のマザーズ市場の人気である。今月4日の安値から+22％と日経平均の+6.9％を大きく上回った。個人の資金の流入が目立ち始めた。

その動きは最近のIPO(新規公開)市場の好調にも現れている。7月のIPO市場でも注目される銘柄の公開が控えている。

日本人の運用するヘッジファンドが好調

日本時間の今夕から始まるユーロ圏首脳会議に世界の投資家の関心が集まるが、先行してNY株は上昇した。

住宅、耐久消費材の5月の指標が好調で景気の足元を好感した。ユーロ圏の独、仏の株価も上昇し首脳会議への期待感が高まった。

エマージング市場の好調で中国が新しい景気刺激策を発表するという報道が地元のメディアが伝え注目された。

現在の世界の株価を動かす要因が米国景気、ユーロ圏の金融不安、中国の景気鈍化であることを、この日の相場が証明した。

米バロンズ誌は毎月末号でヘッジファンド業界の特集をする。

今月の特集の表紙を飾ったのは日本人の運用者のGinga(銀河)ファンドである。スタート以来（2006年6月）のパフォーマンスは+10.35％でTOPIXの-10.73％を大きく引離す。

2008年のリーマンショック時も+13.20%を上げショートポジションが貢献した。

現在のロングポジションのビッグ5はフジメディア（4676）、NTTドコモ（9437）、サイバーエージェント（4751）、スカパーJSAT(9412)、オリエンタルランド（4661）で内需関連ばかりだ。ほかにSNS関連のグリー、DeNAにも強気だ。

日本人が運用するヘッジファンドを米バロンズが大きく取り上げるのは珍しい。

話は変わるが最近のヨーロッパのヘッジファンドの中にも東京市場を再評価するところが増えてきたと投資銀行がレポートしている。

6月はIPO市場が好調

明日から始まるEU首脳会議を控えてウォール街を始め世界の株価は様子見ムードである。

焦点はドイツのメルケル首相の決断にあるが、これまで提案されてきた安定化策のひとつEU共同債の発行に同調するかどうかにある。

ドイツはユーロ不安のなかにあっても景気は好調でユーロ安の恩恵を存分に享受してきた。周辺国を始め、先進国もドイツの前向きな動きに期待を寄せる。

東京市場では相場全体の不振のなかにあって6月のIPO市場の好調が注目される。

今月は日本エマージェンシー（6063・JQ））、大泉製作所（6618・東2）、ハピネス・アンドディ（3174・JQ）、モブキャスト(3664・マ)と4社が公開された。いずれも初値はIPO価格を上回って寄り付いたあと、大泉製作所を除いては公開後も好調な株価展開である。

昨日、公開したモブキャストの初日は差し引き50万株近い買注文の超過で、1840円買い気配で

終わった。初値は本日に持ち越された。

最近のIPO価格の設定はわれわれが使用している理論株価に比べて数分の1の水準で決まり、

割安銘柄が多い。

特に買い気配で初値形成を翌日に持ち越したケースでは、公開後も好調な株価展開をたどる。

2000年前半のような人気を彷彿とさせる。モブキャストはSNSゲーム関連で野球、競馬などスポ

ーツに特化したビジネスモデルである。

IPO市場は個人投資家が支配するだけに、この人気は大切に育てたい。

7月も人気が続きそうな銘柄が3銘柄出る。

ユーロ不安が再燃・・・ソロスの提案に近づくか？

ユーロ圏の首脳会議（28~29日）前にして、ユーロ不安が再燃した。

NY株を始め世界の株価が大幅安になった。

先にヘッジファンドのソロスが「危機解決にはドイツがもっと介入すべきである」とイタリアでの講演で主張した。彼の提案はECBがユーロ圏の国債（イタリア、スペインなど）の購入に踏み切り、その原資としてユーロ共同債を発行することを提案した。

現在のユーロ圏を支えているのは実質的にはドイツだけに、当面はその力を発揮して、もっと迅速に動くことを主張する。今回のユーロ圏の不安で大きな利益を享受しているのはドイツである。ソロスはユーロ圏の崩壊はないと読んでいる。問題は時間を買う政策でなく、迅速にドイツが行動を起こす重要な時期を迎えているとする。きわめて単純明快な提案である。

彼は1992年には英ポンドの売りを仕掛け、イギリスのユーロ圏への参加を阻止した。また1998年のロシア危機の時はIMFを中心に救済策を提案した。

世界の金融危機の節目ではソロスは活発に発言してきた。

今回の提案もだれがみても納得のいく内容であるが、問題はメルケル首相がここでドイツが痛みを全面的に負わされることに反対していることである。

ソロスだけでなく米国も暗にドイツの迅速な行動を促してきたが、これまででは動かなかった。

28日からのユーロ首脳会議の動向はユーロ危機の方向性を読むうえでの大きな節目となりそうである。

世界の株価にも方向性をみるうえでの重要な材料である。