NY株が大幅に反騰した。7月15日以来の上昇率である。
ゴールドマン・サックスが前日、第3四半期の数字をこれまでの自社の予想の+3%から-2.7%に引き下げていた。前日は暗いムードが支配していた。しかし実績は市場平均の予想の+3.2%を上回り、+3.5%になった。
ゴールドマンの数字の間違いを責めるよりも、翌日の発表数字に対して大胆に弱気の数字を出すエコノミストの勇気と信念には注目したい。ときとして、これまでは当たってきた。
景気の動きは微妙なところへきている。
今回の数字をみて「景気は回復路線に乗った。これまでの傷を癒す」という見方がある一方で、「好調な数字は政府の景気対策。それに継続性があるかどうかが問題」という覚めた見方もある。
先行きは政府の政策が鍵を握る。
発表中の第3四半期の業績は、昨日までS&P500のうち302社が公表した。利益は-17.9%で、発表が始まる前の-25%から大きく改善はしている。
一方、東京市場でも決算発表が佳境にはいるが、経営者の見方は必ずしも楽観的ではない。上半期の好調な決算にも「下半期まで続くかどうか読めない」と通期の見通しを据え置くところも多い。
ブルンバーグには海外の大手機関投資家(スタンダード・ライフ・インベストメント、INGインベストメント)の運用者の「日本株の比率は少ないのに、さらに減らす」という記事が載った。両者の運用資産は7050億ドル(60兆円)と大きい。
外人の間では民主党政権に対しての期待感が日々、薄れてきている。藤井財務相、亀井金融相の評判が悪い。日本の経済運営のキーパーソンであるのに、スタート台でつまずくのは気になる。鳩山政権の人事の最大の失敗だ。
オバマ政権のガイトナー財務長官、サマーズ経済顧問、バーナンキ連銀議長のメンバーがいつも頭に比較に浮かぶ。