NY株は期末のウインドウ･ドレシング

今年前半の相場も終わった。
NY株の上期は横ばい。昨日は2018年前半のパフォーマンスを意識して年金や投信のウインドウ・ドレィシング(下値での買い支え)の動きが出ていた。
ことし前半はトランプ大統領が中国からの輸入増加を問題にして、米国への輸入品の関税を引き揚げた。これが口火になって中国も報復の動きに出た。その余波は日本などにも影響を与えている。
年初来のウォール街の動きはS&P500+1.7%,ナスダック指数+8.8％、ダウ平均-1.8％、ラッセル(中小型株指数)+7％。
6月末を意識した機関投資家の買い支えで相場は横ばいで終わったが、ウインドウ・ドレシングが出なかったらマイナスで終わる可能性のある相場展開であった。積極的に持ち株を増やす動きはみられない。
トランプ大統領の政策運営のなかには、相変わらず株価の動きを意識した言動がみられる。企業寄りの政策運営は今後も続いていくだろう。

NY株は過去9年余にわたって上昇トレンドをたどってきたが、「ここは一服したほうがよい」とみる専門家も多い。この日はエネルギー、素材、金融が相場をリードした。
来週から7月相場に入るが、第2四半期（4～6月）の企業業績の数字が個々の銘柄に影響を与える。

(お知らせ)海外出張のため本欄は1週間の休稿。

部分的な押し目買い

昨日も軟調。アジアで始まった株安はヨーロッパではストップしたが、全面高になった。

しかし本丸のNY市場に移ると、ここでも売物が殺到し、軒並みに売物が出てきた。これまで「どこかで.底入れ」とみてきたが、売り物に左右された。これまで相場の主柱のプラス材料か消えてしまった。中国当局は、外人投資家の投資枠を増やしたが、ほとんど無視された。
1970年代の中国投資の場合と同じである。
今回の銘柄の入れ替えは、いままでのころでは効果なし。1945年の日米戦争で日本が敗北した。
世界の政策当局は世界の株式市場の同行と同じように動く。
NY株は4月に下落し、今回は第2幕である。
テクニカル分析でプラス効果が話題になりはじめた

ビットコイン人気は衰えず

先週末、ビットコインが急落した。
金融庁が業者に「業務改善命令」を出したのが理由である。ここ4ヵ月間での最安値をつけた。同庁は大手取引所がマネーローダリングに利用されているとみて注意をうながした。
最大手の取引所ビットフライヤーがマネーローダリングやテロリストの関係者の売買に関係している疑いの調査を続けている。
今回に始まった話ではなく、これまでからしばしば指摘されてきたが、今回は本腰を入れて調査をはじめた。
当のビットフライヤーでは「われわれのビジネスの先行きを考えると、厳格な調査は当然」としている。
先行きマネーローダリングの懸念が出ないように、テロリストの金融に絡んでいないかを再度，厳密な取引内容の調査を行う。いままでから時として指摘された問題ではあるが、悪質な取引の調査に当局には甘さがあった。
ビットコインそのものについては、いままで再三、問題点が指摘されながら、業者の取引が続き、市場が育ってきた。
「有望な商品だけに慎重に市場の育成を図らなければなない」と、取引所も様々な規制の再検討にはいっている。

少数の強気筋にも注目

きわどいところに直面していた相場の続落は8日間の続落でストップした。続落すれば、相場が一段と悪化し、先行きの相場展開には大きな重石が居座るところであった。
続落はトランプと中国政府が火をつけた全面的な世界貿易戦争への突入が材料であった。
これまでトランプ大統領はしばしば悪材料を撒き散らし、今回は米中の貿易戦争に火をつけた。
数々の難問を自らにははたし、世界経済の秩序にまで顔を突っ込んだ。
相場の8日間の連続安は大統領の打ち出してきた一連の保護貿易政策が最大の悪材料であった。
最終局面にはいってきて問題解決の鍵をちらつかせた。
トランプ大統領の頭の中の第一の課題は秋の中間選挙である。先行き米国については有利な条件を連発していくだろう。これまでのウォール街が直面したことない大胆な政策が出るかもしれない。
今回の2週間に及ぶ相場の下落で、市場では弱気人気が大きく盛り上がってきた。
弱気派が優勢になってきたとき、ソロスの長年の友人バイロン･ウィンは強気に転換した。「ことしは夏相場がある」と明言した。
それを追いかけるようにバンク･オブ･アメリカ･メリルリンチは「2年ぶりに夏相場が期待できる」という見通しをだした。最近はウォーレン･バフェットが高く評価する銀行だ。
きのうの相場の中味をみるとハイテク、薬品が反発相場をリードした。
トランプ大統領を批判するだけでなく、2世紀にわたって米国経済ととともに資産を築いてきた多くの資産家が米国にはいたるところにいる。

先週の「トリトンスクエア通信」の表紙のタイトルは「高値圏での調整か？大相場の終焉か？」であった。
回答を出せる環境が近づいてきている。

強気派と弱気派が2分化

NY株は8日間の続落。
市場ではトランプ大統領が種を播いた貿易戦争の先行きを気にする向きが増加してきた。米国の貿易赤字対策に関税の引き上げ策を打ち出した。
ブルーチップの下落を先導したのは代表的な輸出関連株のボーイング、キャタビラーなどである。自国の貿易収支を好転させるための政策だが、この種の保護政策が世界経済にも波及し景気の大きなマナス要因になるとみる。
問題の発端は中国の保護貿易政策だが、トランプ政権ではこの種の動きが他の国に波及することを気にする。
相場があと1日下落すれば2017年3月以来の続落になる。
ことしにはいってからの下落相場の材料は大半が米国の通商政策にからむもので、これまでトランプ大統領の政権運営に期待をもってきた投資家の離反が始まった。
ダウ平均は50日移動平均線を下回ったが、さらに一段下げの展開になればテクニカル面では弱気相場いりのサインの確認になる。
過去の弱気相場いりに類似してきたと、弱気派は「下げ相場に賭けるチャンス」と元気づく。
そのなかで堅調なのは中小型株の動きで資金の還流がはじまった。
S&P500では新高値銘柄が25、新安値9と下げ相場のなかでも一部の銘柄には買い人気が続く。
先行きの相場展開には強気派と弱気派の見通しが2分化され、先行きを読むのが難しくなってきた。