足立 真一のTriton Blog

株式投資の実践、グローバルな視点での投資戦略。
銘柄選択は、成長株、中・小型株、新興市場株にバイアスを置く。

日本株に底入れ観

2013-05-31 07:47:32 | 株式

GDPの確報値が事前の予想(+2.5%)をわずか下回ったが、株価は反発した。日本株の暴落はウォール街でも話題になったが、急騰のあとの調整と割り切る向が多い。相場の下値抵抗感を感じさせる。

東京市場ではテクニカル指標の改善がみられる。日経平均の25日線との乖離率が-5.74%、騰落指数(25日移動平均)は97.36%に鎮静化してきた。一時は乖離率が+10%、騰落指数が152%まで上昇していた。

過熱かどうかの均衡点は乖離率が7.0%、騰落指数が125%だ。最近の株価の暴落(高値から-13%)でテクニカル指標が落ち着いてきた。

NY株高、シカゴ先物(日経平均)の急反発を受けて本日の東京市場も上昇するだろう。個々の銘柄もテクニカル面で“買いシグナル”を出しており金融・証券、不動産、自動車などに妙味が出てきた。

ウォール街でも自動車の復活に賭ける向きが増えてきた。バフェットがGMを買い増しているし、フォードも人気がある。特に注目されるのは官民あげて支援してきた電気自動車のテスラ社(TSLA)の株価の人気である。投資家は新時代の到来を描く。ガソリンから電気に燃料が替るのは人類にとっては画期的なことで自動車の誕生期にも匹敵する出来事だ。

バフェットが自動車株に注目したのも分かる。

ソニーの平井社長がロスアンゼルスのカンファレンスで講演した。復活戦略として携帯電話とゲーム機の新製品に力点を置いた。またヘッジファンドダン・ローブのエンターテイメント部門の一部分割の提案は取締役会での検討事項にしたことを正式に表明した。モルガン・スタンレーとシティ・グループに分析を委ねた。戦略として本格的に検討を始めたことは注目点だ。

 

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調整にもどる・・・NY株に左右

2013-05-30 09:14:46 | 株式

日米とも金利上昇を株価が気にし始めた。米国では金融政策の出口戦略についてFOMCメンバーが口にし始めた。これまで一切,否定していたバーンナンキ議長の言動にも片鱗にはそれが現れるようになってきた。来年1月の議長任期までに政策の方向性に決着をつけるというメッセージを送りはじめたと取る向きが出てきた。東京市場でも長期金利は今月初めの0.59%から昨日は0.935%まで上がった。米長期金利の2.12%からすると低い水準だが、その変動に懸念が出てきた。黒田日銀総裁には量的緩和が長期金利にも明確に現れるように政策の多様化が求められている。

 株式相場の方は先週の急落以来、調整基調にはいった。一部の銘柄には調整が進んでいるが騰落指数の25日移動平均は112%と調整時にみられる75%という数値にはほど遠い。昨日の騰落指数は値上がりと値下がりが同数の1になった。先行きの調整は時間をかけるコースか、さらに一段安かのどちらかの方向をたどる。値段だけでなく売買高も急減した。昨日は30億株で先週の暴落時には70億株を超えていた。人気の鎮静化は進むが、調整はNY株と円相場の動向がカギをにぎる。円相場が100円以上で推移した場合は、NY株の影響度が東京市場に強くなる。昨年10月以前のようにNY株に左右される相場展開になりそうである。

 

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ウォール街では”チューズディ効果”・・・バフェットが自動車株に強気

2013-05-29 07:43:42 | 株式

NY株は好調な景気指標の発表を材料に上昇した。一時はダウ平均が218ドル高まであった。

市場では“チューズディ・エフェクト”(火曜日効果)が話題になっている。

本日で火曜日に上昇するのは20回目、1990年以来の記録である。同じように水曜日が連続して上昇した記録は1968年に24回。

別に火曜日に上がるという科学的な根拠はないが、そのような記録が出る背景には米国を始め欧州、そして日本の株高も寄与している。要するに世界的な株高現象である。これまでユーロ圏の不安、日本の失われた20年が世界の株価には懸念材料であったが、この2つも好転してきた。

東京市場でも円安への反転とテクニカル面での調整の進行で買いが優勢になり始めた。

リードしたのはいまや日本株の代表になったトヨタ自だが、富士重工業、マツダのほか部品株のデンソーなどが大幅に反発した。

テクニカルといえば25日移動平均との乖離率が買いゾーンにはいってきた。自動車だけでなく個々の銘柄でも好転したのが多い。

自動車といえばウォーレン・バフェットが昨年にGMGM)を買い始めたが、今月も買い増しの報告書を提出した。

運用資金を新しく増額されたコームスとウェシュラーの発想からの買いなのか、いままでのバフェットの銘柄選択の基準からは考えられない銘柄である。

われわれが昨年秋からトヨタ自(7203)に注目したヒントのひとつはバフェットの買いにあった。最近は彼の自動車への注目は米国の車の使用年数の老齢化が言われている。

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日本の実験に大きな関心・・・ノーベル賞学者クルーグマン

2013-05-28 08:05:49 | 株式

昨日のNY市場は祭日。

東京市場が米国のメディアのトピックスとして注目された。

今回の暴落を相場の天井とみる向きはほとんどいない。短期間に急上昇(年初来+50%)しただけにここは調整も必要と冷静な反応が多い。

慎重派の見方では日経平均があと510%下落するとみる。

テクニカル面での調整なら、われわれはこのような一段の下落はないとみる。

すでに高値から10%下落したからである。相場のリード役の自動車、不動産、金融・証券の下落率は市場平均を大きく上回りトヨタ(7203-12.5%、住友不(8830-18.7%、三井住友(8311-18.8%、野村H(8604)-16%となった。これまでの経験則では相場の調整は8090%まで進んだとみてよい。

ノーベル賞受賞の経済学者のポール・クルーグマンは週末のNYタイムスの定期寄稿欄で日本について書いている。

「日本は終わりのないスランプに陥り、世界からは見放された。

ただごくわずかのエコのミスだけ例外で、そのなかにバーナンキ議長がいた。日本に取り付けられたような人たちは日本の不振は、日本の競争力の喪失だけでなく、西欧も直面するかも知れないとみた。日本のように豊かで政治の安定した国が崩落すれば、同じようなことが西欧にも起こるのではないか?したがって日本が始めた実験的な政策の成否はほかの先進国にも問題を投げかけた。

いずれ西欧諸国も、現状のままなら日本のような敗北主義的な状況に陥る可能性がある。問題の解決に取り込むことは困難だが、必要なのは変化である。日本がその模範を示そうとしている」。

日本の失われた20年問題の解決への挑戦はいま始まったばかりである。

クルーグマン教授の前向きの評価は黒田日銀総裁には大きな援軍の出現である。

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暴落についての海外メディアの論調

2013-05-27 07:32:54 | 株式

先週の東京市場の波乱に対して海外のメディアのコメントが目立ち始めた。

まずNYタイムズへの定期寄稿コラム欄でノーベル賞学者のクルーグマン教授が「アベノミクスには2つの効果があり国内と世界経済に貢献する」と株価の波乱は一時的で日本経済の復活を取り上げた。

いまひとつは昨日の一ツ橋大学での黒田日銀総裁の講演。「資産市場や金融機関の活動に過熱感はない」と株価の波乱の影響に言及したことにブルンバーグは注目した。

先週の株価の暴落の余韻は残るが金融政策と財政政策の支えられた株価の上昇トレンドは継続するとみるのがメディアの論調である。

出遅れた投資家には絶好の買い場を提供しているという、われわれの先週来の見方は不変だ。

先週の木曜日、金曜日の相場の内容を業種別に分析してみた。

日経平均は2日間で6.5%下落したが、36業種の下落率は-4.0%~-6.0%幅のゾーンに集中しているのが特色だ。

株価指数の先物の動きが相場の変動の主因であることを示している。

そのなかで下落率が目立つのは造船-10.4%、その他金融-10.7%のほか、銀行、証券、証券、倉庫が-10%内外で際立つ。

この動きから銀行、証券の押し目買いのチャンスである。

相場のリード役の自動車は-5.1%と下げには抵抗したことが注目点。

今週の戦略では月末の株式分割の権利取りに注目したい。ワコム((6727)の実質14の分割取りに注目したい。

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