ウォール街ではS&P500が7日間の連騰で1ヵ月ぶりの高値に進んだ。
背景にはシリア問題の展開がある。秒読みに入っていた空爆をロシア提案がストップさせた。話し合いで化学兵器を破棄させる案である。戦火の拡大の阻止を買った。
次の懸案は来週17~18日の米連銀FOMCに移る。
ソロスの下でヘッジファンドの運用成果を上げたスタンレー・ドラッケンミアラー（現在は引退）が「QE（量的緩和政策）の縮小が相場の先行きを判断する材料」と慎重論を語った。
これまで相場をけん引してきたナスダック指数はもたつく。アップル（AAPL）の新製品に対しての市場の評価の期待外れ感を反映する。アップルの指数への影響力が8％と大きな比率を占めている。
東京オリンピックを材料に買われてきた相場は建設株に利食い売りがはいり一服。相場は理想買いから足元をみるムードになってきた。
「ウォーレン・バフェットならオリンピック開催で建設株に投資するか？」と自問してみる。答えは「ノー」である。
それをきっかけに日本経済のファンダメンタルの好転で企業業績が幅広く回復基調にはいるのに注目したい。オリンピック開催とは関係なしに景気回復を反映して大きく上昇してきたセクターが散見される。たとえば建設機械やそのリース関連である。株価は短期間に2~3倍になった。
今月末に大幅分割のカルビー（2229）と日本取引所グループ（8697）の権利取りを考えたい。
