米ハイテク株が急騰・・・日銀の政策は遅れて反応するだろ

NY株は小幅高で引けた。4月は月間で+0.12％とわずかだがプラス。

背景は好調な景気指標と企業収益。4月の消費者信頼感指数は76.4と事前の予想75.7を上回った。前日、発表になった中古住宅販売の好調な数字の発表が、この日は遅まきながら注目された。

決算ではアマゾン・コムが好調な数字を発表しインターネット関連株に人気が波及した。アマゾンが+16％、同業のエクスペディアは+23％と急騰した。ほかに旅行関連ではトリップ・アドバイザー（TRIP）+7.2％。

最近、ウォール街ではアップルと並んでハイテク株で人気を集めているのがプライスライン・コム（PCLN）である。旅行関連のネット株であるが昨日も＄749とこれまでの高値＄767に迫った。景気の回復の業績への感応度が高く、最近は大手機関投資家やヘッジファンドが競ってポートフォリオに入れる。アップルの株価＄600台を上回っている。ここ6ヵ月で株価は2倍になったし先のITバブル崩壊時からは100倍近い上昇率を記録した。

東京市場では一休（2450）が、旅行関連のネット株で規模はプライスライン・コムに比べて取るに足らないぐらい小さい。しかし投資家にとってそこが狙い目でもある。

昨日の日銀の金融緩和策は株価、為替には反応はなかったが、休み明けは必ずプラスに働くだろう。この日のウォール街の住宅指標への反応も1日遅れた。

4月相場も終わった。

日経平均は-5.5％、NYダウは+0.12％、S&P500は-0.4％であった。「4月の株高」(3月31日・日経新聞）という経験則は崩れた。

円相場が3月末の82.18円から80.75円に上昇したのが一因である。

ウォール街は日銀政策会合に冷ややか・・・コマツの実力

今週のNY株は3日間の続伸。前日のFOMC後の記者会見でバーナンキ議長が「景気の回復に疑点が出た場合に備えドアーは開けたままにしてある」と語ったことが、市場に安心感を与えた。足元の相場を米第1四半期の好決算が支える。前日のアップルに続いて、この日はアマゾン（AMZN）がアナリスト予想を上回る数字を出し、引け後の株価は+14％急騰した。

本日の東京市場での最大の関心事は日銀の政策決定会合。新聞を開くと資産買い上げの資金の積み増しが焦点で5兆円か10兆円か？

昨日のNY市場では円相場が一時は80円台に入った。日本の金融政策の市場をリードしようとする意欲の決意に対しての不信感が海外では根強く、「期待しない方がよい」という冷めた見方が円相場には現れていた。昨日のFOMCは全く政策の変更をしなかったのに、バーナンキ議長の談話だけに反応するという市場の信頼感はうらやまし。日銀の20年間に及ぶ失政の罪は消えない。

東京市場では決算発表に忙しい。

昨日はコマツ（6301）が発表したが中国での不振をいち早く米国や中国以外の新興諸国で穴埋めし増収、増益決算を出した。野路社長の戦略を聞いていると日本のモノづくりの強さに改めて先行きへの希望を持たせる。こんな時期に製品の10％値上げを計画しているのは注目点。ことしの相場のリード役を続けるだろう。

昨日はイオングループのイオンクレジット（8570）に注目したが、本日はイオンディライト（9787）を追加したい。

ファシリティ・マネジメント・サービス（FMS）というビジネスで成長率は高まる。

詳細は後日、書くつもりだ。

バーナンキ議長の談話に安心感・・・ヘッジファンドのクレジット銘柄への高注目度

注目の連銀FOMCであったが、政策の変更はなかったが「必要とあればいつでも連銀のバランスシートを増加させる用意がある」というバーンナンキ議長の発言を好感した。

景気については「なだらかな改善が続くが上昇が明確になるには時間がかかる」とみている。市場の動向を注視する姿勢には変化はない。今回のFOMCは政策変更ないとみてきたが、バーナンキ議長の見方に注目してきた。

株価は前日のアップルの好決算に反応した。アップルは＄600台を回復し+9％高。史上最高値まであと5％のところまで戻した。

ヘッジファンドのバートン・ビッグはブルンバーグへの定期的な出演で「現在の調整は向こう3～4週間は継続する。ユーロ圏での懸念材料が消えず目下はドイツ、フランスの株価指数にショートしている」と目先に慎重論を語った。昨年秋の相場の底入れを的確に予見した。彼はヘッジファンドのトラクシス・パートナーズを運用している。

今週はイオングループの銘柄に注目をはじめた。2月決算銘柄が主力であるが、なかには意外性のある銘柄が散見される。

イオンクレジット（8570）はクレジット・カード関連の有望株である。昨日もウォール街ではビザ（V）,マスターカード（MA）が史上最高値の水準。最近は機関投資家のほかヘッジファンドの注目度が高いことにはおどろく。それにウォーレン・バフェットも以前から注目してきた。日米ともPERはほぼ同じ。

イオンクレジットはアジア市場にも注力し成長機会を見つける。本日の日経新聞にも電子マネーの成長性に注目する記事が掲載された。株価チャートをビザ、マスターカードと比較してみれば出遅れがわかる。

引け後、アップルが急騰・・・株主還元の先端に乗る

NYダウ平均は前日の-102ドルから、この日は+74ドルと反発した。

前日のヨーロッパでの政治、金融不安が薄れユーロ圏の株価が反発したこと、ウォール街での第1四半期の好調な決算発表が好感された。

注目のアップル（AAPL）の株価は-1.3％であったが、引けあとの決算発表で予想を上回る好調な数字が公表され、時間外取引で株価が+7％と急騰した。1株当たり利益は事前予想＄10.04を大きく上回る＄12.30であった。iPhoneとiPadの好調が寄与した。利益は前年比で+95％だ。

同時に復配と自社株買いを発表した。3月末の現預金は1100億ドル(9兆円)と驚異的な金額になった。好調なキャシュフローの増加を惜しみなく株主還元に充てるという最近の米企業文化は株高→経済の活性化という好循環を生み出す。

IBMも同じように増配と自社株買いを公表した。

この点は日本の経営者の哲学との大きな違いである。

最近、調べて感心したのは大手機関投資家である年金がアップルの大株主に顔を連ねているだけでなく、最近、躍進するヘッジファンドの組み入れ上位にアップルが入っていることだ。ヘッジファンドの成果を左右するカギになっている。

ヘッジファンド業界で最近、頭角を現しているタイガー・カブ（Tiger Cub）たちは必ずアップルに注目する。有望銘柄としての人気度の高さには改めて引きつけられた。

アップルの存在感は先行きも揺るがない。

相場は底値圏にはいった

今週の日米の株価には楽観論が多かったが、ヨーロッパの株価が下げを先導、NY株も下落した。先週のG20の財務相会合でIMFのラガルド専務理事が「地平線上には暗雲が出てきた」と語っていたのが早くも現実化した。

フランスの大統領選で現職のサルコジ大統領が第2位になり、オランダでは内閣が総辞職した。特にオランダはユーロ圏では最上級の格付けを誇ってきただけにヨーロッパ市場には打撃を与え株価は軒並み安になった。また中国の製造業の指数が不振であったことも影響した。

日米とも今週は中央銀行の政策会合がありプラス材料への期待観が強かった。

また今週はウォール街では第1四半期の決算発表が佳境に入り、個々の銘柄に好影響を与えるとみる向きも多かった。しかし依然としてユーロ圏での金融危機が底流には潜んでいることを実証した。

東京市場ではテクニカル指標が底値圏入りを暗示し始めた。

昨年11月25日に日経平均が8160円で底入れしたのが今回の上昇相場の始まりである。当時の騰落指数の25日移動平均は76.9、日経平均の対25日移動平均の乖離率は-5.38％であった。長期金利は0.995％、円相場は77.72円。

昨日の騰落指数の25日移動平均は73.5、同乖離率は-2.81％と底値圏であることを暗示し始めた。長期金利は0.91％、円相場は81.05円。

これらの指標をみると相場が底値圏であることが理解できる。