足立 真一のTriton Blog

株式投資の実践、グローバルな視点での投資戦略。
銘柄選択は、成長株、中・小型株、新興市場株にバイアスを置く。

SNSの評価に日米で格差

2006-08-31 17:05:10 | 株式

昨日。IPO(新規公開)したネットエイジグループ(2497・マ)が一転して弱気人気でストップ安の引け。昨日は当日の買い物からして初日には寄らないとみたが、大引け前になって

大株主からの売り物で売買が成立した。

引け後、第1四半期の決算発表があり売上げ3億円、経常利益1700万円の赤字で、株価が反転すると「20073月期の予想の売上げ30億円、経常利益6億円は大丈夫か?」という不安心理も出てきた。

昨日も書いたように、目先の同社の評価の大きな部分は914日にIPO(新規公開)するミクシィ(2121・マ)の株価である。公開前で12000株を所有している。公開価格の155万円で計算すると186億円である。

ネットエイジグループの本日の引け値120万円(売り気配で終わった)での、同社の時価総額は485億円である。

ミクシィの株価は公開後、IPO価格の155万円の何倍にわれわれ投資家は「買えるか?」、

あるいは「いくらまでなら投資してもよいと考えるか?」が、ネットエイジグループの当面の評価につながる。腰だめ的な話であるが仕方がない。

いまひとつ東京市場ではSNS(ソーシャル・ネット・ワーキング)についての評価が出来上がっていないことである。未知数であるが、米国のマイスペース(MySpace)の成長を調べてみられるとよい。「Web2.0」の成長分野の位置を確立した。

この2つの点について東京市場の評価ができていない。

現在は「ミスター・マーケット」の見方が入り混じっている。

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「Web2.0」革命の幕開け

2006-08-30 16:41:41 | 株式

本日、IPO(新規公開)のネットエイジグループ(2497・マ)は大引け前にIPO価格(60万円)2倍の120万円で初値を形成した。

本日の「トリトンスクエア通信」ではインターネット株の評価のPSR(株価÷1株当たり売上げ)を使って株価のメドを考えた。同社の1株当たり売上げは74,000円である。問題はこの何倍のPSRを適用して株価を計算するか?

ネット株のPSRは年初来の新興市場の暴落で軒並み大幅に低下した。そこで最近公開されて市場の人気を集めたゴメス・コンサルティング(3813HC)のPSR30倍台を適用した。

74,000円×30倍=220万円である。初値はこの水準を想定しての投資を考えた。

同じビジネスモデルのデジタルガレージ(4819JQ)を考えて評価する向きもあったが、デジタルガレージのPSR3倍前後なので、この方式ではネットエイジグループは全く議論の対象にならない。そこで来月14日にIPOされるミクシィの第2位の大株主(12,000株を保有)としての価値で評価する。ミクシィはIPO価格155万円である。この価格で持ち株を評価すると186億円になる。保有株の価値はネットエイジグループの株主にとって1株当たり46万円弱である。公開後はこの水準を大きく超えるだろう。これがネットエイジグループの評価の算定基礎の一つになった。

ミクシィの前評判は高い。それをネットエイジグループがこれからどう織り込んでいくか?ほかにも「Web2.0」関連のベンチャービジネスをどれだけ保有しているか?

東京市場でも本格的な「Web2.0」人気の展開が始まった。

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ネットエイジグループがIPO(新規公開)

2006-08-29 17:44:37 | 株式

不透明な相場の環境下でも個別物色の動きは強い。

最近、注目した住友チタニウム(5726)やナカニシ(7716JQ)は仕手的な動きではなく、人気に永続性がある。引き続き注目している。

当面の戦略はこの種の銘柄をうまく選択することに力点をおきたい。オンライン取引が出現する前は、現在のような相場環境のときは仕手株が活躍したが、ネットの普及で投資家の価値観に変化が出てきている。

明日はデジタルエイジグループ(2497・マ)が公開される。さきのゴメス・コンサルチィング(3813HC)が予想以上の人気株になったのをみると、インターネット株に対する人気の復活の兆しがある。

それに「web2.0」時代にはいって主役の交代が進み始めた。ヤフー、楽天、ライブドアなどとは違った経営者の出現を感じさせる。1994年の米国ではグーグルがネット・バブル崩壊の灰燼のなかから生まれてきたが、日本もそのような時代にはいってきた。

ネットエイジグループの評価をどうすればよいか。われわれに学習の場を与えてくれる貴重なチャンスである。具体論は後日に考えたい。

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今週の焦点はウォール街

2006-08-28 16:49:56 | 株式

米国にストック・トレーダー・アルマナックという調査機関がある。過去の市場関係のデータをベースにして相場のさまざまな経験則を割り出す。コンピューターを駆使して調査するだけに機関投資家の間では、テクニカル分析に背を向ける運用者の間でも人気が高い。過去9年間の8月最終週を調べたところによると、警戒の時期である。9年間のうち、6年はダウ平均が-2.9%であった。「悪名の高い週」という。

理由は相場に影響を与えるヘッジファンド、機関投資家、トレーダーなどが最後の夏季休暇のために席を離れているからでもある。

そのうえ今年は発表が集中する景気指標に関心が高いからだ。火曜日は消費者信頼感指数、水曜日は第2四半期のGDPの改定値、木曜日は個人所得と消費、工場受注、金曜日が最大のヤマ場で8月の雇用統計のほか、ミシガン大センチメント指数、建設受注などがある。

それにウォール街でいわれている910月という弱気の季節入りをするので、市場のセンチメントは慎重になっている。920日の連銀FOMCとの関連で指標が注目されるわけだ。

今週の東京市場は30日のネットエイジグループ(2497・マ)のIPOにフアンの関心が集中している。

全体の相場の調整ムードのなかでごく限られた特定の銘柄への人気の集中が続くだろう。

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ネット株「第2世代」がいよいよ登場

2006-08-27 17:15:28 | 株式

本日の日経新聞の社説に「ネット革命第2幕へ向け環境整備を」という記事が載った。

インターネットの世界が「第3世代」にはいる幕開けが始まろうとしている。それは「Web2.0」といわれる企業群の公開が始まったことを指す。2月にIPOしたドリコム(3793・マ)、7月のバリューコマース(2491・マ)、そして今週、登場するネットエイジグループ(2497・マ)、来月のミクシィ(2121・マ)と続く。これらは「第1世代」のソフトバンク、「第2世代」のヤフー、楽天につぐ世代と日経新聞は呼んでいる。私は日経新聞のいう「第1世代」と「第2世代」は同じ時期で、これらがネットの黎明期に生まれた企業群であり、日経新聞のいう「第3世代」が第2世代だと思う。その区分をここで議論するつもりはない。第2世代が第1世代の企業群と異なるのはいずれも利益を出しているということである。1990年代の後半と異なり投資家はインターネットについての知識が豊かになり、IPO銘柄に対する見る目も多少は進歩した。「第1世代」のときのように、将来の利益の出るのを先買いするというリスクをとらなくなった。そのような投資家の目でこれから「第2世代」のネット株が選別されようとしている。ことし1月のライブドア事件は大きな損失を投資家にもたらしたが、反面、かなりの人たちは判断する力を身につけたと思う。

日経新聞は米国の新世代の企業としてマイスペースとユーチューブをあげているが、いずれも未公開である。2004年に新世代のグーグルというネットの巨人が出てウォール街の投資家のネット株の評価基準は大きく上がった。おかげでこれから出てくる日本の新世代の銘柄を評価する情報や価値基準も豊かになり進歩したと思う。

ここ1ヵ月の東京市場のIPOには、いまだ少ないがチャンスが出るだろう。

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