米「財政の崖」で議会は決裂

2012年12月30日（日）という通常なら議会の休会の日に、フィスカル・クラフ（財政の崖）問題の解決案が議論されたが妥協に至らなかった。このままの状況ではブシュ減税の廃止と財政支出の削減が始まる。

次の焦点はオバマ大統領が第2期目の大統領として正式に就任する2月が議論の期限になる。

昨日は与党の共和党、野党の民主党とも妥協案を提示して妥協案を模索したが結論が出なかった。

状況は昨年8月末のときの債務上限問題のときと同じで、政治の機能不全を市場はなによりも問題視する。世界のどの国よりも良識が重んじられる米国で、現在のように政治が泥沼入りすると市場のセンチメントは極端に悪化する。

11月の大統領選前にはVIX(恐怖)指数は14まで低下していたが、先週末は22に上昇した。先行きに不安感が高まった。

昨年の債務上限問題での議会の決裂でNY株は7月の高値から10月初めの安値にかけて15％以上の暴落を記録した。投資家の頭にはこの時の悪夢がよぎる。

政治家には株価が景気を冷やすという見方が強いだけに、新春にかけて政治問題の解決に動くだろうが、解決しなければ1月相場は昨年夏のような悪影響を受けるだろう。

東京市場の休日中も「財政の崖」が引続き大きな懸念材料である。

日曜日は財政の崖に決着か？

昨日のNY株は大幅安になった。

クリスマス明けに何らかの進展があると期待したフイスカル・クリフ（財政の崖）問題だが民主党、共和党の水面下の話し合いでまとまらず、民主党が出した妥協案の年収25万ドル以下には減税案を残すということで、上院を強行突破する。議会に提案する前に、オバマ大統領がNBCテレビで国民に「財政の崖」回避に必要性を説明する。

このような切迫した空気を昨日の株価は察知して大幅安になった。

オバマ大統領は財政赤字問題を解決しなければ国債が格下げになり、世界での信用力がなくなることを訴える。

NY株は31日の月曜日は立会を残すが、株価がどのように反応するかが関心事である。

東京市場は2012年の幕を閉じた。

11月からの相場の急騰で日経平均は年間で+22.9％と大幅高で引けた。NY株は来週月曜日の立会を1日残すが、年初から昨日までに+5.8％、ナスダック+13.6％、S&P500は+11.5％とまずまずの成果で終わった。2012年はユーロ問題、財政の崖という難題があったが、米景気の回復が時間の経過とともに堅調になった。

それにしても日本株の存在感が予想以上になり、日本の変化は本調子であるかどうかの分析が外人投資家の間で始まった。ことしの秋はアジアの訪問でも東京は素通りしたので、苛立ちもあるだろう。

東京市場でも個人投資家の参入が始まったが、新興市場も一部市場にようやく追いついてきた。年初来ではジャスダック+19.7％、マザーズ+20％である。

新年には中小型株や新興市場の出遅れ銘柄にも人気が集中するだろう。

証券株の物色を広げる

NY株が一時は100ドル以上の下落になったが、引けでは18ドル安までも戻した。

年末に迎えるフィスカル・クラフ（財政の崖）に直面しワシントンでは水面下で民主党、共和党が話し合いを継続している。富裕層の減税をどの層で打ち切るか、財政支出の削減の内容をどう変えるかーが焦点になってきたが、来週木曜日（31日）の期限を前にして折衝が大詰めを迎えている。

円相場が86円台になった。静かなる円安という感じであるが定着した円安基調は、ここまでは阿部首相の円安対策の相次ぐ発言が背景になったが、今後は新政権がどのような具体策を打ち出すかが焦点になってきた。政策次第では90円台乗せが実現するだろう。

円安の恩恵を受けるのは輸出関連株でトヨタ自を中心にした自動車株が相場のけん引役になった、予想外の市場への資金流入に証券株の復調が目立つ。今回の相場の反転の恩恵を直接に受けるセクターである。

野村ホールディングス（8604）が大和証券（8601）と株価逆転し話題になった。インサイダー問題などで株価に大きなマイナスのイメージを与えたが、それも相場は織り込み、市場が回復した場合の両社の業績への感応度が、これからの評価につながる。リーマンショック後、海外の地盤を拡大してきたのは野村だが、その成果が市場の好転とともに顕在化してくる。今回の戻り相場での象徴的な銘柄になった。新春の有望銘柄の一つに上げたい。

証券株人気は裾野が広がり、個人投資家の参戦で恩恵の受けるオンライン・ブローカーにも注目したい。SBIホールディングス（2473）、松井証券（8628）、マネックス（8698）である。

株価が久しぶりに日本のエネルギーを誇示はじめた

NY株はフィスカル・クラフ（財政の崖）問題の議論の行き詰まりで方向感を失っているが、一方、日本株にウォール街をはじめ世界の投資家の目が集中を始めた。クリスマス明けの大きな話題である。

“景気はどん底、われわれの使命はトレンドを回転させることだ！”。選挙期間中に新首相が訴えてきたことが、いちはやく相場に好材料として顕在化され、休暇からデスクに復帰した運用者たちの関心が日本株に向か材料になることは確実である。

今回は選挙期間中の宣伝だけでなく、その政策が国民に受け入れられ、株価に反応したことの意味は大きい。安倍政権は自信をもって政策運営に力がいれられる。

海外でもタイミングよく流れた「トヨタ自は首位の差を奪回した」というニュースも日本株観を転換させる材料になった。2012年の世界の生産量が+22％と970万台になり、2013年の見通しも990万台と1000万台を視野にいれる。震災、中国での不買運動という悪材料をはねのけ、世界一の座を奪回した底力は、不幸をチャンスにするというかつて日本企業や日本人が持っていたエネルギーを自ら手本として見せつけた。

いまさらながら「相場は知ってきた」とつくづく株価の先見力に感心させられる。

市場ではこれまで自動車、不動産、証券に注目してきたが、住宅、そして広義の金融にまで物色の範囲を広げたい。株高で時間差をおいて消費関連にも波及していくだろう。

「機を見るに敏」な個人の資金が新興市場にもラッシュしてきた。短期に大きな利益を手中にした経験はセンチメントを変化させる原動力になる。

12月のIPO銘柄のバイオ関連のユーグリナ（2931）は連日のストップ高でわれわれの理論株価に進んだ。同時期に公開した銘柄にも見直し人気が波及するだろう。

コロブラ（3668）、モバイルクリエイト（3669）などが控えている。

新春相場の柱を考える

NY市場はクリスマスで休場。

本日は自民党の安倍政権が正式に発足する。

東京市場は円安を背景に上昇トレンドをたどっている。

気になるのはテクニカル指標の過熱感でだが、個々の銘柄ではそれがブレーキ役になりながら相場の上昇トレンドの足取りを確実なものにしている。理想的な相場展開である。

新年は外人買いが一段と盛り上がるだろう。

今回の相場の柱は円安を背景にした証券、自動車、不動産株である。

これまで野村ホールディングス（8604）、トヨタ自（7203）、三井不動産（8802）を中心に循環買いが継続してきた。このトレンドはクリスマス明けも変わらないだろう。この3銘柄にキャノン（7751）、ソフトバンク（9984）を加えると相場の全体のトレンドがつかめる。

年末、新春相場では安倍政権による円安誘導の政策がより鮮明になって、相場の物色範囲は一段と広がっていくだろう。

特に自動車株では富士重工業（7270）の動きに注目、新春の注目株の一つにしている。