バフェットの来日が期待できる

先週、ウォーレン・バフェッイトの経営するバークシア・ハザウェイが2010年の決算を発表した。利益が+43％と増加した。

大きく貢献したのは昨年買収した米国第2位の鉄道会社バーリントン・ノーザンのほか、株式を所有しているユニオン・パシフィック、ノーホークなども貢献した。金融危機前からバフェットは鉄道会社に投資を始めた。

米国の国土は日本の24倍もある。物資の輸送にはなくてはならない大動脈である。バフェットはこれまでの投資歴で何度か鉄道会社の売買で成功し、その内容は知り尽くしている。

いまやグループ企業は金融、エネルギー、消費、鉄道と米国の繁栄とともに成長する分野に地盤を築いた。

年次報告書は例年通り1964年～2010年の毎年の1株当り純資産の成長率と、Ｓ＆Ｐ500のパフォー-マンスの成果で始まっている。この間、年平均+20.2％の複利で成長してきた。

金融危機をはさむ、ここ5年間でも+18.4％（2006年）、+11.0％（2007年）、-9.6％（2008年）、+19.8％（2009年）、+13.0％（2010年）と2008年のＳ＆Ｐ500の-37％の暴落を切り抜けた。

ここ1年間の株価は+20％でＳ＆Ｐ500を上回った。

バフェットは当年81歳、共同経営者のマンガーは86歳になったが、昨年トッド・コムを株式の運用部門に採用した。

バフェットに万が1のことがあっても、経営には問題がないような体制を着々と築いている。

昨年は中国を訪問したが、ことしは懸案の日本を訪問する予定である。水面下では買収案件が進んでいるような気がする。昨年末には3兆円の資金があり、バフェットがそれを眠らせることはない。時価総額の15％に当たる現金である。日本株投資がことしは話題になりそうである。

日本の投資家には1年間の投資成果は横ばい。円高が足を引っぱった。バークシア・ハザウェイB株（BRKB）に注目したい。

ヘッジファンドや機関投資家が安定運用の目的で保有している。

任天堂の3ＤＳの販売を読む

昨日は任天堂（7974）が大きく値を飛ばした。

本日、待望の3ＤＳが発売される。差し当たり国内で150万台を3月末までに出荷する予定で、海外では同じく3月末までに250万台を出荷の予定である。通常、海外は国内の5倍の市場があるだけにスタートは控え目な数字である。

3ＤＳ用のＬＳＩはメガチップス（6875）が供給するが、「注文から出荷まで3日間で出荷できる」としているので、3月末までには当初の予想を上回る可能性も考えられる。

3月末までに国内での対応ソフトは8種類。そのうち任天堂の製品は2種類と控えめだ。

海外は20種類で任天堂の開発したソフトは4種類。海外の品ぞろえが目立つ。

これまでのハードの新製品の販売時には自社の開発分が圧倒的に多かったが、今回は自制した。理由はＤＳの発売のときは一時的に新作が途切れ、「ハードの売行きにブレーキをかけたが、3ＤＳではそのような事態が来ないように自社製品は温存した」と岩田社長は1月末の説明会で語っていた。当面は時間とともに販売に拍車がかかるだろう。

さて昨日、任天堂のホームページには岩田社長と宮本専務の3ＤＳに関しての対談が掲載された。

3ＤＳについては岩田社長が「「内蔵ソフトを通じて人と人をつなぐ新しいＤＳとしての側面がある」と語っているのが印象に残った。

米国のフェイス・ブックの創業者ザッカーマンが「グーグルが対象にしているのはデータであるが、われわれは人間を対象にしている」と語っているが、岩田社長のこのことばは、フェイス・ブックにも通じ任天堂の今後の方向性をズバリと暗示している。新分野に切り込む。

目先は往年の人気を取り戻すスタート台に乗るとみる。

相場判断に冷静さが戻る

ウォール街はようやく落ち着きを取り戻してきた。

こえまでの地政学リスクから、相場分析の基本であるファンダメンタル、テクニカルにも目を向けていた。

S&P500は昨年3月の安値666から2倍になった（先週末・13430.01）。

「ここは当然、一休みするところ」という気分が今週は日増しに強まっていた。この調整局面は1月から予想する向きも出てきたが、「買いエネルギー」が強く、これまで出遅れていた個人投資家の資金が相場の基調を支えてきた。

第4四半期の企業業績の好調も加わった。

どこまで調整局面が続くか？

昨年の例からすると10％押しを見る向きもある（S&P500で1200付近）。専門家によると次の相場の下値の支持線が1275にあるという。

年初の今年のS&P500の目標値のコンセンサスは1450である。息の長い相場展開のためぬは先を急がない方がよい。

東京市場も今回の調整で日経平均の25日移動平均の乖離率はマイナスになった。調整完了にはいまだ程遠い水準である。

S&P500は1600まで上がる・・・強気のヘッジファンドの予想

2009年3月9日、NYダウ平均は666ドルで大底いれした。株価はほぼ2倍近くに上昇した。

ウォール街では機関投資家をはじめ、これまで慎重姿勢を通してきた個人投資家の資金が市場に流れはじめた時に中東での騒乱が、株価に衝撃を与えた。

早くもスタフグレーション説（景気停滞とインフレ）が出ていている。

弱気論の台頭である。

そんな中で「年末のS&P500は1600まで上がる」と予想する強気の運用者がある。ヘッジファンドのロバート・モルトビー（Singular Research）である。彼の根拠は本年のS&P500の1株利益が＄100に達するという企業業績の好調にある（現在のコンセンサスは＄95）。

また需給面ではポートフォリオに占める個人の株式比率が37％と10年来の低水準にあることにも注目している。彼は2008年の金融危機の到来をいち早く当てた実績をもつ。

中東での民主化運動の広がりという、いつかはやってくるとみていた動きが、意外に早く起こったことに、世界の投資家は大きな戸惑いを持ちはじめた。

先週の強気ムードが一転して弱気に変わったが、東京市場でも人気株が5～10％下落した。

どこで買いを入れるかの検討を始めるときがきたとみたい。

今回の混乱は短期のテクニカル指標の過熱と、地政学的リスクが重なった。

カダフィ体制の崩壊を期待する・・・VIX指数は急騰

リビア動乱が世界の株価に衝撃を与えた。

ウォール街の反応はVIX(恐怖)指数が+27％と急騰したのをみてもセンチメントが極度の不安感に傾いたことがわかる。指数は12週間ぶりの上昇である。

これまでのチュニジア、エジプトと異なり世界で第8位の石油埋蔵量を有している国だけに、その動乱は石油市場には影響を与える。石油相場の上昇は世界経済の足を引っ張るマイナス要因でもある。

ウォール街では1月後半から目先き相場の調整を予想するテクニカル・アナリストも散見された。投資家のセンチメントが強気に傾き、相場はスピード調整が必要とみた。

この見方に追随する機関投資家も多く、2月初めからはArms指数(別名プレシアー監視計)

では「売りエネルギー」が強くなり、指数は上昇していた。

しかし先週はその指数もピークを打ち、「買い」エネルギーが出始めた。

これまでの調整局面とは異なる点ではある。

リビアで騒乱が拡大する場合、それが周辺の産油国に波及することが最大のリスクである。

サウジアラビア、アブダビ、クゥエートなど産油国の王政に影響を与えることである。

いまのところこれらの国への波及は考えられず、リビアの強権政治が崩壊すれば、エジプト問題の解決以上に株価には大きく反応するだろう。

本日の東京市場の午前中の動きは冷静な反応ではあった。

本日は数少ない2月決算の配当権利付き最終商いである。富士エレクトロニクス（9883）の1株50円の配当は妙味がある。

Arms指数={騰落指数÷（値上り株売買高÷値下り株売買高）｝