2009年が始まる。
どんな材料よりも期待したいのはオバマ大統領の登場である。
1月20日に正式に大統領に就任するが、まず手をつけるのは失業対策である。
350万人の新しい雇用の機会をつくる。
1929年に始まる大恐慌時に匹敵する景気対策に取り組む。速効性をねらうのは道路などの公共投資である。すでに政権移行チームが検討しており、7000億ドルの政府資金を投じる。7000億ドルといえば先の金融安定法で用意した金額と同じであるが、金額は1兆ドルに膨れ上がるという見方も出てきた。
同じ出すならサプライズと速効性を狙う。「向こう3年を景気回復の期間」といったあいまいな、うたい文句はとらない。
12月は米国では大手金融機関に新しい問題を出すところがなかった。9月のリーマンブラザーズ破たん以来、金融機関が平穏であったことは初めて。
今週に入ってからのウォール街をはじめ、東京市場を含めて世界の株価には下値抵抗感が出てきた。これといった材料があるわけではなく、投資家の売り急ぎはなくなった。
短期的に新年相場に期待できそうな感じを強くする。
ウォール街では休暇モードが続いている。
本格的な取引は新年2日からだろう。
本日のブルンバーグでこんな記事が目立った。
あまり明るい話のないときだけに注目される。
現在、米国では8.85兆ドル（820兆円）の資金が滞留している。現金、銀行預金、MMFの形でプールされている。この資金は現在の株式の時価総額の74％に当たる。今回の金融危機に端を発した株価の暴落で、2008年の相場の下落はダウ平均が-36％、S&P500が-41％、ナスダックが-42％の下落率になった。1931年以来の暴落である。
時価総額は1兆ドル(93兆円)も減少したが、これまでの経験則によると、時価総額比で現金、銀行預金、MMFの合計が最高になった翌年の株価は、S&P500で平均+24％上昇した。
これだけ反発しても2008年の下落分を埋めることはできないが、市場の雰囲気は大きく好転する。
この種の経験則が生きるかどうかは、今回の相場の下落の主因である金融市場の危機が克服されるかどうかにある。
これまでの財務省と連銀の懸命の対策で、12月はこれといった金融機関の問題は発生しなかった。
問題は企業業績と失業者の増加である。
米国にとつてがタイミングよくオバマ新政権は発足する。
2008年もあと1日でお終り。
昨年夏に始まった米国発の金融問題が世界に波及し、それが世界の景気に大きな影響を与えた。
特に9月以降の信用市場の緊張が加速度をつけて世界に拡散した。今回の米国発の不況が戦後最大の景気後退につながり、今後は世界のリーダーシップは米国の一国集中型から、多極化に進むという見方もあるが、これまでの通り米国が世界の覇権をにぎるという構図は不変である。
特にわれわれの投資家の目からみれば、米国株の動向が世界の市場を左右する度合は一段と強まった感じを強くする。
先週までのNYダウ平均は-36％で1931年以来の最悪であった。
S&P500は指数として登場したのは1957年であるが、年初来-40.5％。指数の歴史からすると史上最悪である。
ナスダックは1971年にスタートしたが年間の下落率は-42.5％で最悪。
日経平均は同期間に-43％。この数字をみると米国株の動きに左右されながら市場参加者が動いていることが、よくわかる。
来年の米国株はどうなるか？
これが東京市場の動きを探る最大の鍵であることは、いままで本欄で書いてきた通りである。
ウォール街では景気の回復は2009年後半であることがコンセンサスになっている。
米バロンズ誌は比較的に楽観的で第1四半期に底入れるとみるが、少数意見だ。
ただ1月20日に誕生するオバマ政権が、どんな政策を発動するかが、意外性が出てくる可能性を残す。
日米とも株式相場は最終局面にはいる。
市場参加者の関心は2009年の相場展開である。
NY株の動向が世界の株式相場を左右する構図は不変だ。9月から、ものすごいスピードで始まった金融市場の緊張はリーマン・ブブラザーズ破綻、AIGへの資本注入、米大手銀行への公的資金の注入と、短期間のうちにネガテイブなサプライズが続いた。
10初めに米国で金融安定法が議会を通過し、7000億ドル(70兆円)の半分がほぼ使い切られたが、注入のおかげか、9~11月のような、市場を大きく変動させる金融関係のニュースも少なくなってきた。
12月はヘッジファンドのマドフの詐欺事件には、「ヒヤッ」としたが、1998年のLTCM破綻とは本質的に異なり、金融市場やヘッジファンド業界への影響はいままでのところ限定的である。
政府や連銀の出る問題ではなく、ライブドア事件のように犯罪である。
関係していた投資家の数が限定的であったのも救いであった。
しかしウォール街では、日本と異なり身近なところで起こった事件だけに日常的には大きな話題ではあった。
かねてポンジ・スキーム（一種のねずみ講）という言葉は知っていたが、世界の最先端の国でこんなことが起こるというのは驚きであった。
この事件の影響といえば、ヘッジファンドに対しての幅広い人気は大きく減退するだろう。
東京市場は、本日から名実ともに新年の受け渡しになる。
昨日の株価は下値抵抗感をみせた。
1月20日のオバマ政権の誕生を、短期的な相場の材料として注目している。
昨日のウォール街はクリスマス・イブで半日立会い。
大半の投資家は売買の勘定を閉じ、休暇にはいった。
週間の失業保険申請件数は58万6000件と1982年11月以来の高水準だ。当時は第2次オイルショックとスタグフレーションに米国経済が直面し、国民が閉塞感に陥ったとき。
ビジネス・ウィーク誌が「株の死」という特集を組んだりした。
当時は長期金利が14％（現在は2.16％）で世界的なリセッションが深刻であった。金利水準は異なるが、景気の状況が現在と同じだ。
1981年初めにはレーガン大統領が登場しレーガノミックスを実行した。減税を先行し、財政赤字は景気回復後に達成するという政策を実行した。
当時は政策効果も現れ1982年8月～1983年6月の間に株価は60％も上昇した。
このときの米国の政策の成功をオバマ新政権は研究し尽くしているはずである。
今朝の海外のメディアの記事のなかにこんなのがあった。
「金利の低下で住宅ローンの借り換えが急増している。先週は48％増になった。ニューヨークで22万ドルを6.5％（30年間）で借金してマンションを購入した人が、5.25％の固定金利に借り替えた。月175ドルの節約になる」。日本流にいえば毎月2万円近い還付金が入ることになる。
バーナンキ議長がFF金利を0％～0.25％にした、金利低下の影響が出始めた。
