エジプト問題で米政権が動く・・・半導体相場が底入れ

チュニジアに始まった民主化運動がエジプトに波及しアルジェリア、ヨルダン、イエーメンにまで広がる気配は出てきた。

米国ではクリトン国務長官が動き始めたと報道されている。今回の騒乱のなかでは初めてである。これまで米国は事態を静観してきた。しかしエジプトのアラブでの存在感の大きさをみると、その騒乱が他のアラブ諸国を一気に巻き添えにする危険性がある。特に石油にからむ地域だけに放置はできない。中東をしばしば訪ねたが、アラブ圏でのステータスは高いことが肌で感じられる。

新年にはいって順調な回復基調をたどってきた世界の株価であるが、ウォール街では目先には警戒信号が出てきた。

本欄でしばしば取り上げるARMS指数とVIX(不安)指数が反発してきた。前者は市場では「プレシャー指数」とも呼ばれ需給面での売り圧迫の状況を示す。

後者は市場の先行きへのセンチメントを数値化したもの。

1月の好調な世界の株価に反して、2月は不安定になりそうである。

そんな中で半導体市況が好転してきた。久しぶりにDRAM相場が反騰し始めた季節要因もあって、売られ過ぎの反動が出てきた。

エルビダー（6665）の株価が端的に物語っている。底入れした。

石油、金が急騰・・・エジプト問題が複雑に

NY株は8週間連謄で止まりそうだ。エジプトでの動乱が拡大しており、政府の夜間外出禁止令も効果なし。

世界の株価は軒並み下落しエジプト株は10％暴落した。反面、金、石油が急騰し、石油は2009年以来の上昇である。

懸念され始めたのはスエズ運河の通航である。石油の供給への懸念が出ている。また政情不安が食糧インフレの懸念に拍車をかける。エジプトでの食糧品価格はこれまで+17％と激しかった。この点にも国民の不満が爆発した。ちなみに中国+9.6％、インド+18％、新興国での政情不安は民衆の日々の生活のなかに潜む。短時間に簡単に解決できる問題ではない。

ドル、円、スイス・フランが安全資産への逃避で上昇した。

ウォール街では連日、好決算が発表されているが、新興諸国の好景気の影響を政治不安が打ち消すという、われわれには複雑な構図になってきた。

不安のバロメーターであるVIX(恐怖)指数が16.15→20.04と急謄した。

資源インフレ問題がテーマとして続く。

第2次の金融危機の震源地の懸念・・・日本国債の格下げ

円相場が下落した。S&P社の日本国債の格下げである。中国、台湾並みになった。今回は落ちついていられない感じがする。

海外のメデイアは「デフレと国内の政治の混乱で、これまで首尾一貫した改善策がまつたくみられない」と、日本の現状を放置すれば第2の金融危機が日本発で起こる懸念を持つ向きも出てきた。

本日の日経新聞に載った菅首相の「そういうことには疎いので・・・」というコメントにはあきれた。米国は未曾有の金融危機は自らの力で切り抜けた。ブシュ政権をポールソン前財務長官、バーナンキ連銀議長が支えた。

日本は今度ばかりは本気になって政治界、経済界が問題に直視して解決の道筋を付けなければならない。このまま放置すれば年金の手取りが半分になるということも避けられない。

幸い世界経済の回復のおかげで足元の状況は大きく好転してきている。

穀物危機がいわれている。石油と同じように世界的に食糧品の需給をめぐって緊張が高まる。丸紅（8002）に注目したい。穀物の輸入という視点でみると丸紅はシェアが20％と商社ではトップである。これまでは成長分野ではないので商社はあまり力を入れてこなかったが、丸紅は地道にこの分野に力をいれてきた。最近はアジア、中東、北アフリカ、欧州などで3国間取引に力をいれ実績を上げている。

世界最大の農産物の消費国である中国、供給地域のブラジル、アルゼンチン、フランスで現地企業との提携を積極的に進めてきた。たとえば中国では大豆の取引では15％のシェアをもつ。

　最近は商社株のなかでは株価の上昇率が目立つ。

米国でIPO(新規公開）ブームの兆し・・・ネット株に人気

昨日のウォール街での話題の一つは大型2社のIPO(新規公開)である。日本でも知名度の高いインターネットでの調査会社ニールセンとインターネットのコンテンツ企業のデマンド・メデァイだ。

ニールセンの株価は+10％になった。市場からの調達金額は19億ドルと昨年11月のGMの公開以来の大型公開であった。

注目されたのはディマンド・メディアでIPO価格に対して+40％をつけた。1億5100万ドルの資金調達で2004年のグーグル以来のネット企業による大型。

しばらく途絶えていたインターネット企業の公開で、ことしは再びこの種のハイテク企業の公開が期待されている。

1月は世界で88社の新規公開がある。公開ブームの幕開けを告げる新年のスタートであるが、株価の先行きへの期待感が根付いてきたのと、米国発の新しい技術革新の波が起こる前兆と見る向きもある。特に2003年に創業した未公開のフェイスブックに4兆ドル（3兆3000億円）の価値がつき、来年の公開が予想されている。第2のグーグルの誕生という人気が高まっているが、インターネットの世界にWeb2.0を超えるイノベーションが起こる可能性が出てきた。金融危機をはねのけて飛躍の兆しが米国にみられる。日本このチャンスに乗れるか？光は見えてきた。

昨日のウォール街ではダウ平均が一時は1万2000ドル台に乗せたが、それよりもS&P500の1300台乗せに注目が集まる。2008年8月に1311という水準があったが、リーマンショック直前（2008年9月）の高値である。この水準を抜けば金融危機の終焉を意味するからだ。

商品相場に投資する手段

NY株は小幅安であった。

日本時間の午前中に始まるオバマ大統領の一般教書待ちのムードであった。

強気筋は「大統領は景気に配慮した内容の演説が期待できる。企業減税と雇用対策だ」と期待する。

ブルンバーグに出演したが弱気の代表であるマーク・ファーバーは「NY株はここから10％下落の調整がある。新興国の株は30％下落するだろう」と語った。いつも極端な見通しを出し投資家を引き付ける術を知っている発言であるが、根拠はファンダメンタル面よりも「投資家が強気になり過ぎ」というのが根拠である。

ただ彼もインフレの再燃には早くから警鐘を鳴らしてきた。

商品相場はこれまでけん引役であった金、石油が軟調である。

しかし綿花、ココアなど消費関連の商品の値上がりが続く。天候の不順と、新興国の需要の急増が原因であるが、今年の世界のインフレ問題の話題の主役にのし上がってきた。

われわれは東京市場での農産物商品指数（1687）、穀物商品指数（1688）のETF(上場投信)に注目している。

いちど株価のチャートを開いてみてもらいたい。株価は最近、日経平均に対して大きくアウトパーフォームしている。

東京市場も静かに国際化に進んでると感じさせる。