週末の金曜日、WHOでは新種コロナウイルス変異種が発表され、景気の先行きに暗雲を再び投げかけた。
異変種は最初に南アで発見されベルギー、イスラエル、香港に拡散してきた。
米国ホワイトハウスは非米国人以外の外国人に米国内への旅行の規制をはじめた。相場の環境の変化が株式市場の取引額の減少につながった。
弱気派はインフレの進行、現在の高い株価水準を指摘し先行きには警戒信号を発し続けている。週末の市場ではコロナウイルスの拡散に関心度が大きく高まった。週明けの市場がこれらの警戒信号にどのように反応するかが目先の相場の注目点である。
本日は休稿。
11月27日 足立 眞一
ロイター通信が新型コロナウイルスの感染者が世界全体で2億5961人、死者が543万7733人と集計、今回のウイルス感染力が従来に比べ感染力が強いと伝わりドル･円が下落した。
ファーストリテイリング（9983）、ファナック（6954）の人気株が大幅安になった。東京市場は後場に下落が加速され円相場も追随。
南アでは新型コロナウイルスの新変異株が検出された。
25日は感謝祭で米国は休場であったが、国内ではソフトバンク（9984）、ソニーG(6758)などの代表的な人気銘柄が売られた。
休み明けの米国株の動きに投資家の関心が集中している。
今週のNY市場は感謝祭(木)の休場に始まり、翌日の金曜日は午後1時に終了と週の後半は土曜日、日曜日が続き事実上の休暇になる。
アメリカ人にとっては12月のショッピングシーズンの幕開けになり、年末のクリスマスの終焉までは全米ではサラリーマンの気分はお祭り気分にはいる。
私が米国ではじめての10ヵ月の短期滞在を始めたのは1970年の12月であった。1971年1月から始まる米国での証券マン育成のトレーニングは新年早々に始まるので、滞在先探しなど準備のために単身でNYに渡った。外貨の持ち出し制限もあって滞在の費用は私の場合は予備費をこめて月間600ドルであった。当時は日本の大手の金融関係でさえも日本からの派遣社は2~3名であった。
当時の1ドルは360円で、われわれのような日本からの研修生の月間手当ては600ドル、私の場合は予備費を含めて1,000ドルが平均基準であった。住宅費は150ドル~200ドルであった。
NYで生活するだけでも使命感も含めて心理的には充実した日々が続いた。世話になった米国の証券会社のおかげではじめての9ヵ月間は全く病気もせず、会社が期待する使命をこなすことに日々が送れた。
初めて生活をした米国では人生でも最も衝撃的な数え切れないほどの体験ができた。
帰国後、「米国での印象は？」と聞かれたが、「あんな大国と戦争でぶつかったこと」というのが一番目の返事であった。
NY市場ではこれまで先頭を切ってきたハイテク株が軟調であったがダウ平均、S&P500は堅調で相場の先導役になった。一方、ナスダック指数は下落した。
エネルギー株が上昇した。政府保管の原油の放出の姿勢をみせ、ガソリン価格の上昇に歯止めが掛かった。
石油相場が反騰の兆しをみせると政府が動くと言う姿勢を明確にした。欧米ではコロナ問題がくすぶっているだけに、政府はインフレ懸念には敏感な行動を起こす。
10年国債が1.665％まで上がり、1日の金利上昇は11月10日以来になった。景気指標には堅調なのが目立ち景気指標のIHS Markit(11月)は好調で雇用情勢の好転を示唆している。特に石油の先物が反転し先高感を見越す向きが増えてきた。
11月の製造業指数がサービス部門の低迷に反して好転しはじめているが目立つ。
政府の保管原油の放出が伝わると石油相場に動きが出てきた。
投資のテーマでは金融、製造業に注目する向きが多く、物色の幅は広がる方向に進むだろう。
