材料が大きすぎて判断に迷う・・・株式市場

世界の株価は日本時間の今夜のバーナンキ議長の講演の内容に関心が集中し、投資家は見送り姿勢。

2年前の2010年のジャクソンホールでの講演会でQE2(第2次量的緩和)に言及し、低迷する株価の方向性を変えたが、今回もその期待感が強かった。しかし、最近の景気指標に堅調な数字が目立ち、特にエコノミストの間ではバーナンキ議長への期待感は時間が迫るにしたがって萎えてきた。明快な緩和策の発言は見送られ9月12~13日のFOMC待ちという見方が有力になってきた。足元の米国景気の指標には好転が目立ってきたからだ。

しかし問題は2つある。

ひとつはユーロ圏での金融不安がくすぶり、昨日はスペイン問題が浮上した。

いまひとつは大統領選が大詰めを迎え現職のオバマ大統領とロムニー候補の接戦が伝えられていることだ。特に今週の共和党の大会でのロムニー候補の演説に注目する向きが増えてきた。4年前のいまごろは、ウォーレン・バフェットもジョージ・ソロスもオバマ候補支持を鮮明にし、金融界は「変化」を期待したが、4年間の実績は期待外れに終わった。党大会の模様を伝えるメディアもロムニー候補の人気に同調する向きが増えてきたように感じる。

今回の選挙戦は経済問題に尽きるといわれる。

景気の浮揚の兆しを確実なものにするには、金融政策のひと押しを株価は期待する。株価の動きが景気に影響することに関心をもつバーナンキ議長だけに、講演の内容には市場は大きな期待を寄せる。

QE3の発動はある・・・ビル・グロスの見方

ＮＹ株の気の抜けたような相場展開が続く。

金曜日のジャクソンホールでのバーナンキ議長の講演会の内容に関心が集中し、市場では「QE3には言及しない」という見方に傾いてきている。

しかし世界最大の債券ファンドの運用者ビル・グロス（ピムコ投資顧問会社）は「QE3の発動はある」とTV出演で語った。

先の連銀FOMCの議事録（8月初めの会合）では米国景気が鈍化するようなら行動を起こすことで意見が一致したと公開されており、先週は共和党議員の書簡にバーナンキ議長が同じような回答を出したことを根拠に上げている。

ビル・グロスは連銀が動いても景気への効果は限定的で、市場金利は低水準のまま続くとみている。

これまで債券運用では抜群の成果を上げてきた実践家の見方だけに注目したい。

相場の方向性が不透明なかで、ナスダック市場の堅調な動きには注目される。

共和党の大会でロムニー大統領候補が選ばれたが、その政策のなかに「米国は新産業革命を起こす」とある。米国のもつ石油、天然ガス、石炭のエネルギー源の再開発の規制緩和、金融界の活性化、国防の強化を図り、強いアメリカの再現を強調する。この点はオバマ大統領にはみられない壮大な構想である。アップルが世界を席巻したように、米国にはその種の潜在力がある。このあたりをナスダック市場は先見し始めたともとれる。

われわれが注目してきた米国株のエクイニクス（EQIX）は昨日200ドル台乗せした。クラウドコンピューテイング関連であるが、その市場の潜在的な成長力を織り込み始めた。株価が3倍になるというヘッジファンドの見方が実証され始めた。

週末のバーナンキ講演への期待が冷める・・・武田薬品を再評価

NY市場では東京市場と同じように相場には大きな動きが見られない。

週末のジャクソンホールでのバーナンキ議長の講演会に関心が集中するが、「すでに8月のFOMCの議事録で指摘した必要なら一段の緩和策をとる」という以上の目新しい話は出ないというコンセンサスに傾いている。相場を動かすためには意外性のあるスピーチしかないという冷めた見方が有力である。

1週間前と異なり先行きへの期待感は急速に低下してきた。過熱感が鎮静してきただけに、その裏をいってバーナンキ議長の意外性のあるスピーチが出れば相場は率直に反応するだろう。

11月3日の大統領選まで2ヵ月余になり、共和党はロムニー候補で固まったが、ウォール街は歓迎している。ロムニー候補のバックには金融、保険、不動産業界がついており、この業界からの選挙資金の寄付がオバマ大統領の2倍になった。ロムニー候補の経済の成長、改革に期待している。なかでも予備選で一貫して主張してきたのは国内でのエネルギー開発の促進で、国内資源を見直し、これまでの中東への依存度を断ち切るためにエネルギーの自立化に力点をおく。国内での開発面で足かせになっている環境面での規制を緩和する。また金融業界の規制を緩和し、米国経済の活性化を主張する。その中には企業減税も含まれる。1980年代初めのレーガノミクスのロムニー版を目指している。

オバマ大統領はリーマンショックの真っただ中に就任しただけに足元の問題解決に追われ、中・長期的な経済の復活にまで力が及ばなかった。その弱点にロムニー候補は標的をしぼる。

米国には危機に直面すると底力を発揮する風土があるのはうらやましい。

本日の日経新聞によると武田薬品が「新興国で年16%の成長を目指す」という長期計画を発表した。日本の薬品業界が世界でのプレゼンスを高めるための戦略分野が出てきた。武田薬品の動きに続くところが出てくるだろう。新しい視点で薬品株をみるチャンスが出てきた。

週末のバーナンキ講演の内容については2分

日米とも株価は週末のバーナンキ議長のジャクソンホールでの講演に関心が集中するが、その内容についての市場での見方は2分されている

相場にいちばん近いところにいるトレーダーの見方は2010年のシンポジウムでQE2(第2次量的緩和)お発動の内容を期待している。

一方、エコノミストの間ではQE3には触れず、政策決定は9月12~13日の連銀FOMCまで持ち越されるという見方が大勢である。理由は足元の景気に回復の堅調さが見られ、これ以上の金融緩和の必要がないとみる。その一人は最近のエコノミストの人気投票でNo1のジム・オー‘サリバンだ。

米金利は最近、1.6％台で落ち着いており、やはりバーナンキ議長の動きを読みかねている。

ただ金だけが一段の金融緩和の先読みを始めており昨年秋の史上最高値1900ドル台を目指す動きが出てきた。最近、明らかになったデータによるとリーマンショック時にデフォルト・スワップの上昇に賭け膨大な資産を築き上げたジョン・ポールソンはヘッジファンドの運用資産の44％を金に投資している。

具体的には金のETF（上場投信）であるSPDR Gold Trust(GLD)だ。先の金融危機のときには2兆円以上の資産をサブプライム関連商品への賭けで稼いだ。彼の運用スタイルはかつてジョージ・ソロスがポンド投機で大成功したのと同じである。

米連銀を始め、ECB（ヨーロッパ中央銀行）が資金供給を続け金相場の上昇が続くという確信がある。運用資産には金のポジションに何倍かのレバレッジを利用している。

彼の見方に賛同するなら東京市場でもSPDRゴールド・シェア受益証券（1326）への投資という途がある。

市場の関心は週末に向かう

今週は週末金曜日にジャクソンホールで経済シンポジウムが開催される。

米連銀が主催、世界主要国の中央銀行総裁を招待する会合で、バーナンキ議長の講演に関心は集中している。この会合が市場で大きな関心を集めるきっかけになったのは2010年8月だ。バーナンキ議長がQE2（第2次量的緩和策）について言及し、その後の世界の株高のスタートになったからである。当時は米国でダブルディップ論が浮上、そのまま放置すれば景気は2番底に向かうという懸念がでていた。

今回もユーロ危機、フイスカル・クリフ（財政の崖）が市場の先行きに大きな懸念材料としてのしかかかる。ただ2010年との違いは米景気に自律回復に兆しが“ほのか”であるが出ていていることである。住宅市場に底入れの指標が散見され、雇用の先行きにも明るい数字が出てきた。

ただこのような動きも継続性の面では確実性がない。それをバーナンキ議長がどう読み政策の方向性について明確な見方を出すかが最大の関心事である。

今週は米国では個人消費関連の指標の発表が相次ぐ。

われわれの関心事は円相場の展開であるが、先週は水曜日の連銀の議事録で金融緩和策の追加を主張するハト派の数が増加したことが明らかになり米金利が急低下、円相場が反騰した。

ジャクソンホールでのバーナンキ議長の見解は日本の株式市場には複雑な影響をもたらせる。

米国株高が円高につながる可能性があるからだ。

今週のウォールストリート・ジャーナル紙のウェブ版のMarketWatchは円相場と米金利の相関関係を取り上げ、米金利が低水準である限り、市場原理からすると円安への反転は困難とみている。残されているのは日本政府の介入である。