押し目買いのチャンス到来

 NY株は景気、企業業績の好調を反映して上昇した。特にナスダック指数の反騰力に注目される。

 グーグル（GOOG）,アマゾン（AMZN）,フェイスブック（FB）,ツィツター（TWTR）などインターネット関連が牽引した。

 新興国市場で通貨安がくすぶるが、各国は自助の努力で危機から抜け出す政策に手を付け始めた。1997年のアジア危機、1998年のロシア危機、2008年のリーマンショックなどの外的な悪材料に先進国の株式相場が翻弄された。

 今回は日米独の先進国が世界経済の根底をしっかり支える力が出てきたことに注目したい。東京市場（日経平均）の下落率は10％近くになったが、足元の景気回復は順調だし、米国と同じように企業業績にサプリライズが出始めた。特に日立などの大型優良株の業績の立ち直りは市場に自信を植え付ける。株価が暴落した昨年5月から6月初めにかけての暴落時とは環境が大きく好転している。

 個々の銘柄でみてもテクニカル面での魅力が出てきた。われわれが注目してきたハイテクの調整も進んできた。ソフトバンク（9984）が25日移動平均に対して-11.9％と調整完了に近いし、ことしにははいってから注目を始めたハイテクTDK(6762)，ローム（6963）も乖離率がマイナスになった。ハイテク株の押し目買いを考えたい。医薬品がウォール街では堅調だが小野薬品も絶好の押し目になった。

 

 

 

米連銀は政策の方向性を変えず・・・フェイスブックの決算を読む

 NY株は反落した。米連銀の定例FOMCでは引き続き資産買上げ額を10億ドル縮小し650億ドル（6兆6000億円）にした。市場ではトルコ、インド、インドネシアなどの新興国の通貨安に配慮して、縮小を見送るという期待観もあったが、連銀は「景気は回復、雇用の改善も続いている」として市場の期待に背を向けた。ｂ景気の現状判断には的確なデータをもつ政策当局だけに、景気の回復トレンドに対しての確信はゆるがない。

 NYダウ平均の下落率は-1.19％と通常の調整の範囲内で、取り立てて相場の不振を問題にするほどでもない。

 問題は東京市場である。最近の日経平均の米国株への感応度は高まっており、オプション取引の世界でみられるような動きをしている。理由はここ1年間、NY株の2倍以上の割合いで上がってきただけに、株価の論理としては当然であるかもしれない。

 ウォール街では2013年の決算発表が佳境にはいいってきたが、昨日はフェイスブック（FB）が好決算を発表した。売上が+63%、利益は1.8倍になった。原動力は収入源のモバイル向け広告の比率（第4四半期）が53％と、第3四半期の49％から一段と増えた。2年前の公開時には10％台であったのが、大きく変動した。この数字をみてもインターネットの世界の変化が大きく地殻変動しているのがわかる。

 東京市場でも銘柄選択の方向性には大いに参考になる。

 昨日はコロブラ（3668）が第1四半期の決算を発表したが、今期の営業利益が3倍になる予想だ。ITブーム時に見られた現象が再現していることは確実である。

 

押し目買いに動く米投資家・・・新興国危機に底入れの兆し

 NY株が反発したが、押し目を買うという余力が投資家にはある証明。

 アップル（AAPL）が決算発表し内容に悲観した投資家の売り物が殺到した。そのような渦中でアクティビストのカール・アイカーンが立ち会い中に5億ドル（510億円）を投じて、これまでの41億ドル（4200億円）の持ち株に上乗せした。アップルには自社株買いと増配を突き付けてきたが、アイカーンの「時価投資は必ず儲かる」という信念は揺るがない。

 うらやましいのはウォール街にはこのような多くの投資家が存在していることだ。単に足元の業績と材料だけを求めて売買する投機家のほかに、企業のファンダメンタルと資源を駆使して成長路線に回帰するという見方から投資を続ける資金が存在する。アイカーンの行き方をみていると株で儲ける手法を具体的に教示してくれている。

 今月にはいってからくすぶっていた新興諸国の政策当局も動き始めた。インド、アルゼンチン、トルコなどが金融政策を発動して通貨の自己防衛に乗り出した。今回は1997年のアジア危機とは本質的に異なるという政策当局の意思の表れである。その裏には手元には外貨準備高を抱えているからである。

 東京市場では今週後半から第3四半期の決算発表が本格化する。

 円相場は昨日のNY市場では103円まで一時は下落した。

 新年来、相場の主役になったエレクトロニクス関連の押し目買いのチャンスである。売られたTDK(6762),アルプス（6770）に注目している。

 

株価は米連銀の会合を注視

 NY株が一時はプラス圏にはいったが引けは小幅安で終わった。

 今回の下落の引き金は中国景気の減速、トルコ、アルゼンチンの通貨の下落である。

 S&P500は短期のトレンドを判断する50日移動平均を下回り相場の調整色を強めた。

 NYダウ平均は高値から-5.0％、日経平均は-8％とそれぞれ下落した。

 昨年の相場は5月を除き、調整らしい下げを経験しないままの上昇であったが、今回は調整局面の始まりを暗示する動きである。

 目先の焦点は28～29日の米連銀FOMCである。バーナンキ議長にとっては最後の会合であるが、前回のFOMCで月間の資産買上げ額を850億ドルから100億ドル減額したのが、今回の株安の原因のひとつになった。連銀の緩和政策は続くが、資金供給の量を縮小するという決定に新興国の通貨が反応した。

 昨日の海外の為替市場では日米英の中央銀行の動向に関心が集中した。

 このまま米連銀は資金供給量の縮小を継続するのかどうか、株式市場、為替市場はいつになく緊張感をもって注視する。

 短期的には米連銀のイェーレン新議長の政策運営に株価の動向は左右される。

 

相場は波乱期いり

 世界最大の資産運用会社ブラック・ロックのCEOのローレンス・フィンクは「先行きに楽観論が蔓延していた。相場は一段と波乱含みのゾーンにはいる」と先週のスイスでのダボス会議で語った。その兆しが先週末には早くも現れた。きっかけは中国の景気指標の発表で製造業の減速と、金融市場の外に存在する影の金融市場の問題点が相場に打撃を与えた。

 また南米のアルゼンチンの為替相場の下落も問題にされた。南米では第3番目の国でGDPでは地域全体の20％を占める。ユーロ危機の時に話題になったギリシアなどとは異なり、南米でははるかに大きな存在感をもつ。

 焦点は今週の米国での連銀FOMC（28～29日）の動向だが、果たして前回のFOMCで決めたような資産買上げの一段の縮小を決めるかどうかである。

 米バロンズ誌では先週から新春座談会の掲載を3回にわたって始めたが、参加者の相場観は大きく分かれた。強気、中立、悲観論である。

今週の記事ではゴールドマン・サックスのアビー・コーヘンは「ことしの相場はこれまで金融相場から、景気、企業の売上増加、投資価値を重要視する相場にはいる」と語っている。価値観の変化である。

 当然、物色の範囲も狭まる。

 昨年8月以来、大きな下落を経験しなかった相場はどこで調整にはいっても当然という環境にはあった。