昨日のNY株はS&P500が1ヵ月ぶりの4日連騰になった。
9月は景気指標の改善に一部、停滞がみられたが、最近は前向きの指標が目立つ。
最大の関心事である雇用であるが週間の失業保険申請件数が52万件と前週の54万件から減少に転じた。
また前日、引け後、決算を発表したアルコアが買われたが、赤字から黒字に転換した。ただ黒字化より注目されたのは、その内容でコスト削減だけでなく、中国をはじめ需要が伸びたことが大きな好感材料。それにドル安が加わった。ガイトナー財務長官とバーナンキ議長の巧みなドル安政策は、景気の回復に着実に貢献してきている。
この点が民主党に政権が変わったとはいえ、藤井財務相の時代感覚のずれが気になる。
最近の相場の戻りはNY株+2.9％、日経平均+1.6％と、市場はよく知っている。短期的には通貨政策が経済成長の糧になることを忘れている。
来週から銀行株の決算発表が始まる。ゴールドマン・サックス、JPモルガンの増益率は数倍になり、数字自体がたいへんな額になりそう。1年前は恐慌の瀬戸際に追い込まれた米国の金融機関の回復スピードは、1990年代の日本の銀行、証券の状況とは比べものにならないぐらい、次元の異なったものだ。
サマーズ経済会議委員長が今週、ある会合で「7500億ドルの金融安定法の資金が短期間に+17％のリターンを上げた」と語ったが、ヘッジファンドも顔負けの行動である。
ウォール街の銀行株への投資は今からでも遅くはない。