１８世紀末に始まったフランス革命では、司法手続きが大きく簡略化され正当な裁判なく死刑が執行された。いわゆるフランス革命における恐怖政治です。
絶対君主制のフランスにあって、哲学者ルソーの思想は「人民にこそ主権が存在するという『人民主権』の概念を打ち立てました」後に人民主権は民主主義に大きく貢献することになります。
それから約百年後の日本では明治時代に自由民権運動が起こるなどして、国家権力による人権侵害が徐々に排除されてきました。第２次世界大戦後の日本国憲法には『人権』が守られているのです。
私は東日本大震災の津波被害により、家屋が流出した被災者は『弱い立場』の住民になったと考えています。そこで国は「防災集団移転促進事業」（以下：防集事業）によって、被災した地区に住居する住民を安全な場所に移転させることを目的にしています。
岩沼市も防集事業によって移転計画が進められていますが、岩沼の移転計画は被災者の意見をしっかりと受け止めているのだろうか？大いに疑問です。
某町内会は、昨年５月（一回目の調査後）に代替地希望は高速道路西側へ移転することが半分以上有り、市側へ要望していました。５世帯以上なら防集事業できると法改正がされたにもかかわらず、津波被害の無いところに行きたいという要望を未だに実行していません。
河北新報によると、仙台市は防集事業で１４か所用地取得するとありました。最小の移転戸数は７戸、仙台市は弱い立場の意見を汲み取る政治をしています。
『人権蹂躙』とは、国家権力が憲法の保障する基本的人権を侵犯すること、人権を踏みにじること、とあります。または『人権侵害』とも呼ばれています。いずれも政治的意図によるものを指しています。
岩沼市の防集事業にあっては一か所だけを指定しています。他の場所を選定することは移転時期が遅くなることを、被災者に告げていることも判明しました。
市政は被災者から選択する権利を奪い意図的侵害しています。革命ならぬ議会手続きを簡略化した岩沼市政から、議会は被災者の主権を取り戻さなければまりません。
移転者の人権を踏みにじる恐怖政治ではならない。
