菅政権下で進むDXの流れ

DXは、デジタルトランスフォーメーションのことで、
　アナログをデジタルに置き換えていく
ということ（デジタイゼーション）から生まれる
　社会的な影響力
のことを言います。

紙をデジタルに置き換えると、紙のように劣化することなく保存ができ（デジタイぜーション）、
　それによって、データを取り組むことができます（デジタライゼーション）。

データは、統計データとして、マーケティングに活用できるため、
　社会的な影響力を生む
わけです。

ただ単に、
　アナログ情報を電子化する
ということよりも、
　電子化されたデータを、あらゆる場面で活用することができる
ということが重要です。

このDXの影響が最初に出たのは、
　税理士業界
だと思います。

マネーフォワードなどが、
　企業の確定申告を容易にするクラウドサービスを展開し始め、
　それが徐々に普及している。

昔は、通帳から一つ一つ、人の手で入力していたわけですが、
　ネットバンキングとマネーフォワードをリンク
させることで、
　自動的にデータを取り組む
ことができるようになりました。

経費もスキャンすれば、
　自動的に入力でき、そのデータを仕分けできてしまう。

会社の経理の人員も、
　将来的には、税理士さえも必要なくなる
といわれる理由です。

AIが自動的に、税法に従い、仕分けし、
　申告書を作成する
ためです。


さらに、日本の裁判所でも、コロナをきっかけに、
　電子化の動きが加速している
と言われています。

裁判も、マイクロソフト社のTeamsを利用して行われるようになるとのこと。
将来的には、書面のやりとりも、メールでできるようになるはずです。

ただ、民事訴訟法や民事訴訟規則などの改正が必要となるため、
　国会や政府の動き
が重要となります。

法務省とIT担当との連携、かつ、行政改革が絡むことから、
　シンボリックな政治的効果
を生むため、
　優先的に実施される可能性もあります。

弁護士は高齢者も多く、ITに弱い人が多い業界であるため、
　弁護士会からの抵抗で当面は併用できる
ということになるでしょうが･･･。

DXが進むと何がよいかというと、
　コストが劇的に削減される
ということです。

膨大な人件費と、紙代のほか、
　郵送費
などのコスト、
そして、
　一番大きなコストは・・・

時間です。

時間が圧倒的に少なくてすみます。

企業が契約書を
　電子署名にしたいと思っている理由
は、
　印紙代を払わなくてよい
というのみならず（おそらく将来はデジタル印紙税ができるはず）、
　お互いに印鑑を押して、郵送でやりとりする時間がもったいない
からです。

さっさと契約を済ませて、
　さっさと取りかかりたい。


企業以外の市民も、
　戸籍や住民票を取りに行くのに、わざわざ会社を休んで、
　窓口で並んで、お金を払って受け取る
ということなく、
　サイトからダウンロードできる
ようになれば、
　膨大な時間の節約になります。

　日本は生産性が悪い
と海外からさんざん馬鹿にされていますが、
　電子化が進むと一気に生産性が向上する
ことになります。


いやぁ、ついていくのが、大変だよ･･･

この解決も電子化です。
YouTubeなどの動画に、
　簡単な手続き方法
をアップされるようになる。

窓口で丁寧に教えてもらえるような感じで、
　YouTubeが教えてくれる
ようになります。

こういう時代になっていく。

ただ、そういう時代でも、
　本だけはリアルと併用でお願いしたい
と思います。
将来は、
　出版社のコストの関係で紙の本がデジタル書籍の数倍になっている
と思いますが、
　それでも、紙の本を買おうと思います。
（一時期、はやった未来人の言葉にも「本を大事に保管しておくんだ」というのがありました。）

本はツールとして利用する場合、
　ノート同様、デジタルでは使いにくい
からです。

そうはいっても、
　情報として利用する場合、
　デジタルの方が、作成、送受信、データ管理・集計、保管、検索
に圧倒的に優れているため、
　行政のデジタル化は日本の発展のためには不可欠
です。

スピード第一で、デジタル化を進めて欲しいと思います。

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ただ、
　これに水を差すのが、ドコモの不正出金問題。

デジタル化につきものの、
　悪用する人達の対策。

仮に、善人のみの世界だったとしたら、
　ウィルス対策やハッキング対策などのコストが大幅に削減できる
ことになります。

しかし、世の中には悪い人たちもいるので、
警察予算や国防予算と同様、
　こういう対策のためのコストは、必要不可欠
というわけです。