コロナ休業の労働時間短縮退職は、雇用保険の「特定理由離職者」

新型コロナウイルス感染症の影響が長引いており、
引き続き休業する企業もまだ多くあります。

休業が続くことで労働時間が短くなり2022年5月1日以降に
退職を選んだ従業員の雇用保険の取扱いが周知されたことから、
その取扱いについて取り上げます。

また雇用保険に関連して、不正受給と判断された場合の処分についてもあわせて確認します。

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