WBS取材、日本酒の縁

 昨日の深夜、テレビ東京のワールド・ビジネス・サテライトのニュースで私のコメントが放送されました。取材は、私の国会事務所でした。取材をしているWBSの豊島アナウンサーは、実は高校の後輩です。ナイス・ルッキングということは見ての通りですが、経済や金融の分野にも明るく、さすがテレビ東京の看板番組でレギュラーを務めているだけのことはあります。

 

　今日は、地元に戻り、小学校、中学校の同級生の結婚式の二次会に出席しました。業界トップの大手製造メーカを脱サラして、日本酒の販売店をオープンするということです。伴侶とは、日本酒の試飲会を通じて知り合ったとのことです。

　　久留米市は、余り全国的には知れ渡っていないかもしれませんが、全国有数の日本酒の生産拠点です。久留米市広報によると、「筑後川の清流と肥沃な筑後平野の米から生み出される良質な日本酒。酒蔵数が全国2位の17蔵を誇る本市をはじめ、筑後地方は全国有数の酒どころです。」

　ここの所、不況と若者を中心とした趣向の変化により、全国の酒蔵は苦戦しております。日本酒とともに、日本酒や郷土の文化を支える店を夫婦で築いて欲しいと思います。

　下の写真は、筑後地方を中心とした多くの銘酒が振舞われている所です。

資本市場の活性化へ

　本日増資インサイダーに対して新たな進展がありました。日本の業界リーダーである野村證券が増資インサイダーに対する外部弁護士による社内調査を行い、その結果と処分を公表しました。社内調査の内容や処分の適正性に関しては、今後の評価を待ちたいと思いますが、まず自浄作用が働いたということに対しては、一定の評価をします。

　増資インサイダーの問題は、２年以上前から海外メディアを中心に公募増資発表の前後で株の取引高が急増したり、株価が大きく下げるなど不自然な動きが見られることが指摘され、日本の株式市場の不透明性が指摘されていました。私もファイナンシャルタイムス等の記事を受けて、国会で金融庁等に照会するなど一定の問題意識を持ってこの件をフォローしてきました。現在も東京証券取引所等にこれまでの公募増資で増資公表直前に株式取引高が急増している銘柄や株価形成が異様な銘柄をリストアップするように依頼しており、今後国会等の審議に活かしたいと思っております。増資公表直前の営業日の取引高が、それまでの一ヶ月の取引高に比べて極めて異常な銘柄は、これまでインサイダー取引が認定された銘柄に限られていないことが分かり、まだまだ増資インサイダー事件は広がりを見せると思われます。

　今回の増資インサイダー問題を契機に、日本の資本市場がより公正で透明な市場に生まれ変わることを期待したいと思います。またそのために必要な法律の改正を行いたいと思います。現在民主党政策調査会の下に、資本市場・企業統治改革ＷＴが設置されており、オリンパス問題や今回の増資インサイダー問題を議題にヒアリングを行っております。私は、このＷＴの座長ですが、事務局長の網屋衆議院議員、事務局長代理の近藤衆議院議員はともに大手証券会社出身ということで証券市場と業界の活性化のために、このＷＴを運営しております。また参議院財政金融委員会において、金融商品取引法改正案の審議が予定されておりますが、その際に増資インサイダーの問題も議論して行きたいと思います。

　増資インサイダー問題は、日本のメディアのみならず海外メディアも注目しております。むしろ海外メディアの方が高い関心を示していたと言っても過言ではありません。この機会に日本の資本市場は変わる、より魅力的になるという強いメッセージを流して行きたいと思います。そのこともあり、積極的に海外メディアのインタビューに応じて、海外への発信を心がけております。ＩＦＲ、BusinessweekやW.S.Journal の記事を紹介します。

日経ＣＮＢC放送、生出演

　昨日の衆議院本会議採決を受けて、民主党参議院会派の議員総会が行われました。今日の議員総会には、異例ですが野田総理も出席され、昨日の一体改革関連法案に反対、棄権、欠席が多数でたことに対する会派議員の意見や質問等のやり取りが行われました。法案の採決を強制した執行部に対する批判も一部ありましたが、輿石民主党新緑風会長に今後の対応を任せることで一致しました。

　夜は、大手町日経本社ビルにある日経ＣＮＢＣのスタジオに行き、9時半から行われた生番組に出演しました。昨日の社会保障税一体改革法案の採決の感想や市場への影響等に関して意見を求められました。また日本の成長戦略、ＡＩＪ問題に対する政府・民主党の対応なども説明しました。急きょの要請での出演でしたが、番組スタッフのみなさんにサポートしていただき感謝しております。

一体改革法案、衆議院通過と与党民主党

　　昨日社会保障税一体改革関連法案が、衆議院本会議を可決通過し、参議院に送られました。法案に反対５７、棄権・欠席１６ということで、民主党にとり大変な痛手となりましたが、与党の責任を何とか果たすことができたというのが私の率直な思いです。政治家になり、これまで親しくしていた人の何人かが、この法案に反対して最終的に離党をすることになるとすれば大変辛いことです。

　　しかし私は、金融界、特に国際金融の世界に長くいて、欧州危機は日本にとり決して対岸の火事ですませることは出来ないと痛感しています。今回消費税法案を否決することにより、財政規律を放棄し放漫財政を容認する方向へ方針転換をすれば、ギリシャやイタリア、スペインよりＧＤＰ債務残高が大きく、かつ少子高齢化・人口減少が急速に進んでいる日本は、将来より大きな国家債務危機に直面することになると思います。勿論直ちに危機が迫ってくるとは思いませんが、数年後にイザ危機が迫った場合には、国債の金利の上昇に止まらず、年金社会保障等の切り下げ、医療・介護等の自己負担の引上げなど国民生活に直結する負担が押し寄せてくるはずです。福祉国家である「現代の国家債務危機」の最大の被害者は、生活弱者であることを忘れてはいけません。

　この一体改革法案は、これから参議院特別委員会で審議されることになります。おそらく１００時間近くの審議時間が必要となると思います。加えて２４年度予算を執行するのに不可欠である公債特例法案の審議を財政金融委員会で審議する必要があります。そのため７月から８月のお盆前までは、これからほぼ毎日委員会で缶詰状態になり、これらの重要法案を審議することになりそうです。衆議院で行われた審議を精査して、抜けている視点、より深い観点で議論を尽くして、最終的には法案の可決、成立に向けて全力を尽くしたいと思います。

久留米大学での講義

　　久留米大学経済学部で講義をしました。京都大学経済学部本山ゼミの後輩である伊豆教授の金融概論の枠で特別講師として、「社会保障税一体改革及び欧州危機」をテーマに講義を行いました。タイムリーな題材を使い分りやすい講義を心がけたつもりですが、いつもの国会での議論とは少し違い神経を使いました。このような大学の講義は、福岡大学など地元を中心としていくつかの大学で行っております。

　　下の写真は、伊豆教授との写真です。伊豆教授は、証券経済学会でも活躍されており、今年の秋の証券経済学会の定期大会は久留米大学で行われる予定です。五味廣文元金融庁長官が基調講演を行い、私もコメンテーターとして参加予定です。

増資インサイダー問題対策のWT

　増資インサイダー問題が報道されておりますが、先週に続き党資本市場改革WTを開き、東京証券取引所、日本証券業協会、国際銀行協会及び法務省よりヒアリングを行いました。増資インサイダーに対する各団体の対応やその遠因となっている株式公募発行増資の手続きに関して突っ込んだやり取りを行いました。このやり取りは、TBS番組でも報道されています。

　少し専門的になりますが、公募増資等株価を動かす可能性が高い重要情報は、引受部門の中で情報管理され、社外は勿論、社内の営業部門等他部門にも漏れないように情報隔壁（チャイニーズ・ウォール）が設けられています。そのチャイニーズ・ウォールが機能していなかったことが今回の事件で明らかになりました。今後は、金融商品取引法等の改正を行い再発防止を図っていくことが必要と確信しています。また株式発行決議をして２週間の会社法上の告知期間が長く、この場合には増資情報が公表されインサイダーとはなりませんが、株価を意図的に下げるなど相場操縦が行いやすいとの指摘が国際銀行協会よりありました。発行決議から株式払込み日まで３週間にもなることがあり、その間相場形成が不公正になるなど、日本の株式市場が不透明であるとの指摘に対して、日本の資本市場の活性化と国際競争力の向上の観点から政治的に取り組む必要があります。

　このWTは、毎週１回程度開いて、７月末をめどに取りまとめを行いたいと思います。

ＪＲ連合結成２０周年記念、九州観光戦略

 日本鉄道労働組合連合会（JR連合）が結成して、２０年が経ちます。２０周年記念行事に多数の同僚議員とともに出席しました。錦糸町のホテルで開かれた式典にはJR九州労組やJR九州経営幹部も多く出席されており、短い時間ですが意見交換をしました。

　JR九州は、九州新幹線の全線開通と博多駅前ビルの完成により、収益力も飛躍的に伸び上場を目指す所まで来ております。九州の経済界の指導的地位にある七社会の構成企業として、九州経済にとっても重要な役割を担っております。九州の成長戦略として、従来の自動車、半導体等のものづくりに加えて、観光、環境と農業分野が成長軌道に乗ることが期待されています。

　　観光分野に関しては、首都圏、関西圏等から国内の観光客を九州に呼び込むことのみならず、経済成長著しい中国、台湾、韓国等の近隣の東アジア諸国から観光客を呼び込むことも重要課題です。上海等からのクルーズ観光船をターゲットにした環境戦略や九州山口に集積する産業遺産群のユネスコ世界遺産登録を目指すなど観光資源開発、指宿マラソン、福岡マラソン等参加型スポーツイベントによる観光推進など、積極的な活動が行われています。私もこれらの企画に対して、内閣府、国土交通省等に地元要望を陳情するなどして参加しております。

両院議員懇談会

　民主党両院議員懇談会が開催され、社会保障税一体改革の３党合意に関連した一連の動きを議論しました。５時に開催した同懇談会は、８時まで３時間国会議員間で議論を行いました。最後は、直嶋両院議員総会会長の仕切りにより、本日多くの議員により発言された様々な意見を野田民主党代表と輿石民主党幹事長が引き取り、今後の対策に関しては両者に任せることが了承されました。

社保税一体改革３党合意、党内了承

　今日は、終日参議院財政金融委員会が開かれました。私も１０時から松下金融大臣の所信に対する質問を行いました。増資インサイダーに対する金融庁の今後の方針と信用保証協会の代位弁済に関して質問をしました。

　夜は、社会保障と税の一体改革に対する３党合意に対する民主党内での了承のための合同会議が開かれました。この合同会議には、財務金融部門座長として主催者の一人として出席しました。５時半から始まった合同会議ですが、４時間半が経過した１０時ごろに前原政調会長への一任を取り付けて会議は終了しました。台風接近による警報が発令され、これ以上深夜にまで会議がずれ込んだ場合の帰宅が困難になるとの判断もあり、まだ異論が十分には出尽くしてはいませんでしたが、会長一任となりました。その後は、臨時の民主党政策調査会役員会が開催され、３党合意案に異論もなく了承されました。その後大雨の中、自宅に帰り着いたのは、午前零時直前でした。長い一日となりました。

博多駅前街頭演説、一体改革党内了承プロセス

　月曜日の朝は、地元で街頭演説を行い地元活動を開始することを心がけています。本日は、博多駅まで街頭演説を行い、その後新幹線で小倉駅に行って北九州地区の支援者回りを行いました。地元の信用金庫、社会福祉団体等の経営者とお会いして、地元の景気・雇用、国政への注文等など意見を聞きました。

　午後は、６時から始まる社会保障税一体改革に関する民主党政策調査会合同会議に出席するために状況しました。会議は、３党実務者協議の成果といえる３党合意の内容を聞き、その後議員間で議論を行いました。時計の針が午後９時を回ったところ、政調会長と幹事長の打ち合わせのために一旦休憩が入りました。会議の再開に当り、今日の議論を受けて幹事長と政策調査会長等で今後の議論の持ち方を話し合うという報告があり会議が散会となりました。この社保税の党内了承プロセスにどの位時間がかかるかまだ分かりません。２１日に衆議院本会議で採決があるか、国会がどの位延長されるかが、今週の最大の関心事です。

　

県連団体ヒアリング等

　月例の福岡県連常任幹事会が、福岡市のホテルで開かれました。この後今年度６回目の団体ヒアリングを行いましたが、県連政策調整会議議長としていつものように会の企画運営と司会を行いました。

　今回のヒアリングは、県弁護士会、県司法書士会、県行政書士政治連盟、県土地家屋調査士会の４団体合同で行いました。１時間半と短時間でしたが、各団体の制度政策要望を聞くことができ、また活発な質疑応答を行うことができました。今回の要望は、国に関して県連を通じて党本部経由関係省庁政務三役に伝えられます。また県や市に関しては、出席の県議や市議を通じて県政や市政に活かされる予定です。

　夜は、地元の新聞やテレビの記者と県連所属議員との懇談会がありました。記者の関心の中心は、社保税一体改革３党合意後の政局と衆議院選挙の可能性でした。今日を含めてこれから１週間は、日本の針路を決定する重要事項が目白押しです。消費税引上げと社会保障改革は勿論ですが、原発再稼働、議員定数削減があり、海外に目を転じればギリシャ議会選挙と欧州危機への影響が日本経済にも波及する恐れがあります。誰も予想ができない一週間になりそうです。

資本市場ＷＴ、社保税協議報告会等

　朝一番は、資本市場・企業統治改革ＷＴを開催し、増資インサイダーに関して金融庁、証券等監視委員会からヒアリングを行いました。今回の増資インサイダー事件を受けて、金融商品取引法や会社法を見直して、資本市場の信頼性の回復に努めたいと思います。特に中央三井アセット信託のインサイダー事件の課徴金が５万円、また情報を提供した者には罰則なしという現在の金融商品取引法は、欧米に比べて余りにもインサイダー取引に甘く、増資インサイダーの温床になっていると思われます。また引受主幹事証券のチャイニーズウォール（情報障壁）がほとんど機能していなかったことは重大な問題であると言わざるを得ません。日本の証券引受のあり方も確り議論して行きたいと思います。この会議に対するマスコミ等の関心も高く、多くのマスコミ関係者も出席しました。ＴＢＳニュースや産経ニュースでも放送されました。Financial Timesにも関連する記事を発見しました。

　写真は、夕方に開かれた民主党政策調査会合同会議で社会保障税一体改革の３党実務者協議の中間報告の様子です。今日の会議は、本日最終合意予定の協議の内容をこれまでの途中経過という形で社会保障部会と税部会に分けての説明がありました。私は、財務金融部門長という立場で、税調、厚労、総務、文科部門長と一緒にこの会を主催しました。一時間余の報告会でありましたが、今後の運営や会議の目的等に関して意見や質問があり、来週以降に３党合意案の党内了承と党内の結束が試されることになります。

信用保証の金融機関毎の代位弁済公表とモラルハザード防止

　朝一番の財務金融部門会議では、緊急保証制度に関する金融機関別の代位弁済の状況をヒアリングを行いました。
　信用保証協会による１００％保証の融資が焦げ付いた場合には、銀行はその損失分を保証協会に請求することができ、そのことを代位弁済と言います。この数字を金融機関毎、地域毎等で分析すれば、中小企業金融の現場で何が起こっているか良く分かります。また代位弁済金額は、金融機関から保証協会への損失の移転であり、その損失は最終的には国民の税金により賄われることになりますので、税金の使い道をチェックすることは国会としての重要な仕事です。今回のヒアリングで気になったのが、代位弁済の金額や件数に関して、大阪基盤の金融機関に突出していることです。東日本大震災の影響で東北３県を注目していましたが、それほどでもありませんでした。大阪の中小企業の破綻率が全国比ずば抜けて高いのか調べるとともに、もしかしたら大阪信用保証協会の審査体制や金融機関に不良債権の振り替え等がないのかも含めて今後調べて行く必要があると感じております。
　金融機能強化法が１年延長されましたが、それ以上の延長はありません。また緊急保証制度をゼロベースで見直す方針が、政府の行政事業レビューで決定されました。その意味でリーマンショック後に開始された緊急的な中小企業支援策を見直し、平常時中小企業金融に戻すタイミングが来ております。
　その場合難しいのは、出口政策です。１００％保証融資の期限が来て、再保証ができなくなった場合に中小企業の資金繰りに支障が生じる場合もあります。その場合これからどんどん中小企業の破綻が増え、代位弁済率が上がっていく可能性があります。そのような状況を未然に防止し、また金融機関が貸手企業に営業支援や経営支援を行っているか見ていくことも重要であると考えております。最悪なのは、貸手金融機関に損失が生じないので安易に借手中小企業の破綻を容認することです。その場合代位弁済件数と代位弁済金額が急上昇することになりますので、定期的に公開されることになった金融機関毎の代位弁済件数及び金額に注目して行きたいと思います。
　来週火曜日に参議院財政金融委員会が行われ、質問時間が２０分あるのでこれらのことを議論したいと思います。
　

公的年金積立金運用の議論

　民主党のＧＰＩＦあり方検証ＷＴにおいて、年金積立金運用及び同管理運用独立行政法人のあり方について、富田俊基中央大学法学部教授と日本労働組合総連合会より有識者ヒアリングを行いました。本日の議論は、公的年金の運用は年金受給者の老後の生活の支えになるものであるので安全確実な運用に徹するべきであるという議論が中心でした。米国の公的年金においては、株式等のリスク資産での運用が禁止されており、非市場性国債で全額運用されていることを参考にすべきという主張です。その方が運用コストやリスクを抑えることができるとのことでした。しかし現在のＧＰＩＦの運用ポートフォリオを短期間で変えることは、株式市場や為替市場への影響も多く現実的ではありません。あくまでも長期的な方向性に対する議論でした。
　更には、年金運用の目標値をどのように定義して、適切な指標を定めて運用資産のポートフォリオを作るかに関しても議論しました。少なくとも現在の目標値が、賃金上昇率と４．１％という絶対金利の両方を使い分けていることに対する参加議員からの批判がでました。仮に厚生労働省の説明に理解を示すとしても、現在のＧＰＩＦのポートフォリオが賃金上昇率と国債金利を大きく上回る４．１％という指標に適合しているか全く説明がつかないと思います。
　ＧＰＩＦの運用のあり方の議論は、引き続きＷＴで議論をして行きたいと思います。

ナルィシュキン露国家院議長との会談

　ロシアのナルィシュキン国家院議長を団長として、ロシア国会議員団が日本を訪問しております。本日都内のホテルで同議長及びアファナシエフ駐日大使等と前原政策調査会長及び民主党国会議員との会合を行いました。今回の会談により日露友好議連発足、統一ロシアと民主党の政党間交流を始め、いくつかの両国の懸案事項が大きく前進することを期待したいと思います。