朝一番の財務金融部門会議では、緊急保証制度に関する金融機関別の代位弁済の状況をヒアリングを行いました。
信用保証協会による１００％保証の融資が焦げ付いた場合には、銀行はその損失分を保証協会に請求することができ、そのことを代位弁済と言います。この数字を金融機関毎、地域毎等で分析すれば、中小企業金融の現場で何が起こっているか良く分かります。また代位弁済金額は、金融機関から保証協会への損失の移転であり、その損失は最終的には国民の税金により賄われることになりますので、税金の使い道をチェックすることは国会としての重要な仕事です。今回のヒアリングで気になったのが、代位弁済の金額や件数に関して、大阪基盤の金融機関に突出していることです。東日本大震災の影響で東北３県を注目していましたが、それほどでもありませんでした。大阪の中小企業の破綻率が全国比ずば抜けて高いのか調べるとともに、もしかしたら大阪信用保証協会の審査体制や金融機関に不良債権の振り替え等がないのかも含めて今後調べて行く必要があると感じております。
金融機能強化法が１年延長されましたが、それ以上の延長はありません。また緊急保証制度をゼロベースで見直す方針が、政府の行政事業レビューで決定されました。その意味でリーマンショック後に開始された緊急的な中小企業支援策を見直し、平常時中小企業金融に戻すタイミングが来ております。
その場合難しいのは、出口政策です。１００％保証融資の期限が来て、再保証ができなくなった場合に中小企業の資金繰りに支障が生じる場合もあります。その場合これからどんどん中小企業の破綻が増え、代位弁済率が上がっていく可能性があります。そのような状況を未然に防止し、また金融機関が貸手企業に営業支援や経営支援を行っているか見ていくことも重要であると考えております。最悪なのは、貸手金融機関に損失が生じないので安易に借手中小企業の破綻を容認することです。その場合代位弁済件数と代位弁済金額が急上昇することになりますので、定期的に公開されることになった金融機関毎の代位弁済件数及び金額に注目して行きたいと思います。
来週火曜日に参議院財政金融委員会が行われ、質問時間が２０分あるのでこれらのことを議論したいと思います。