本日増資インサイダーに対して新たな進展がありました。日本の業界リーダーである野村證券が増資インサイダーに対する外部弁護士による社内調査を行い、その結果と処分を公表しました。社内調査の内容や処分の適正性に関しては、今後の評価を待ちたいと思いますが、まず自浄作用が働いたということに対しては、一定の評価をします。
増資インサイダーの問題は、２年以上前から海外メディアを中心に公募増資発表の前後で株の取引高が急増したり、株価が大きく下げるなど不自然な動きが見られることが指摘され、日本の株式市場の不透明性が指摘されていました。私もファイナンシャルタイムス等の記事を受けて、国会で金融庁等に照会するなど一定の問題意識を持ってこの件をフォローしてきました。現在も東京証券取引所等にこれまでの公募増資で増資公表直前に株式取引高が急増している銘柄や株価形成が異様な銘柄をリストアップするように依頼しており、今後国会等の審議に活かしたいと思っております。増資公表直前の営業日の取引高が、それまでの一ヶ月の取引高に比べて極めて異常な銘柄は、これまでインサイダー取引が認定された銘柄に限られていないことが分かり、まだまだ増資インサイダー事件は広がりを見せると思われます。
今回の増資インサイダー問題を契機に、日本の資本市場がより公正で透明な市場に生まれ変わることを期待したいと思います。またそのために必要な法律の改正を行いたいと思います。現在民主党政策調査会の下に、資本市場・企業統治改革ＷＴが設置されており、オリンパス問題や今回の増資インサイダー問題を議題にヒアリングを行っております。私は、このＷＴの座長ですが、事務局長の網屋衆議院議員、事務局長代理の近藤衆議院議員はともに大手証券会社出身ということで証券市場と業界の活性化のために、このＷＴを運営しております。また参議院財政金融委員会において、金融商品取引法改正案の審議が予定されておりますが、その際に増資インサイダーの問題も議論して行きたいと思います。
増資インサイダー問題は、日本のメディアのみならず海外メディアも注目しております。むしろ海外メディアの方が高い関心を示していたと言っても過言ではありません。この機会に日本の資本市場は変わる、より魅力的になるという強いメッセージを流して行きたいと思います。そのこともあり、積極的に海外メディアのインタビューに応じて、海外への発信を心がけております。ＩＦＲ、BusinessweekやW.S.Journal の記事を紹介します。