週末は、支援者との車座集会やミニ集会を行いました。安全保障法制が参議院で審議されていますが、週末は地元で安全保障法制の問題点や安倍政権の強引な政権運営を説明しています。この日は、地元のテレビ局も番組撮影のために車座集会に参加しました。参加者は、日本を取巻く環境変化を理解しつつも憲法九条の重要性や平和憲法の精神を受け継ぐことの大切さを主張されていました。
また下の写真は、大川家具で有名な大川市の中小企業経営者等との意見交換会です。地域活性化のための様々な政策の議論や為替や株式市場の今後の動向に対して活発な意見交換を行いました。地域経済にとり、人口減少や少子高齢化は深刻な問題となりつつあります。社会保障財源の問題だけではなく、街の商店街にもそれらの影響がでつつあります。中心市街地活性化法、小規模中小企業基本法等の国の取り組みに関しても紹介しつつ、具体的に地域活性化の方策も議論しました。
連合主催の「みんなで安倍政権にNO! 国民の声、怒りの8.23大集会」が、国会前で開催され、全国から多くの連合関係者や安保法制や労働法制改悪に反対する多くの団体や民主党関係者が集まりました。古賀連合会長の主催者あいさつに続き、岡田民主党代表がマイクを持ち、安倍政権が進める憲法違反の戦争法案に反対し、また労働者派遣法改悪、ホワイトカラーエクゼンプション制度導入に道筋をつける労働基準法改悪に反対する演説を行いました。
現在参議院で平和安全保障特別委員会が開かれており、連日安全保障関連法案の審議が開かれていますが、８０％以上の国民が十分に理解できていないと答えている同法案を徹底的に審議して、その問題点を洗い出していきたいと思います。
国会議事堂を取り囲むように、全国から連合関係者や市民団体が集まり、暴走する安倍政権にＮＯと行動で示していました。
東芝問題を受けて、日本のコーポレートガバナンスの向上に向けた議論を国会で行っています。東芝は、形式上は委員会設置会社で社外取締役もおり、久保東芝監査役委員長が金融庁企業会計審議会・会計部会の臨時委員に就任するほどコーポレートガバナンスの優等生に見えていました。また不適切会計に対する第三者委員会の報告で、「社長の命に逆らえない風土で収益を上げるためにチャレンジをしたことが主な不正会計の要因」という説明は、あまりピンと来るものではありませんでした。（もし社長の命に逆らうことを推奨したり、大きな目標を立てて収益を上げることを問題とするなら、はたしてＲＯＥを上げる政府の目標は絵に描いた餅に過ぎないと思えます。）それより、大型Ｍ＆Ａののれん代償却や各種資産評価問題、税務上繰越欠損金処理の問題、世界最大級の原子力発電部門の将来性と資産査定などバランスシートに絡む問題の処理は、現状良くわかりません。バランスシートの評価等は、今後会計士や銀行、証券、株主等の金融関係者に譲るとして、企業統治の問題にここでは言及したいと思います。
東芝問題は、日本におけるコーポレートガバナンス・コードや日本版スチュワードシップコードの目指すべき目標とそれに対する個別企業の実施状況評価を行うにいい教材になりそうです。そこでこの問題に関して二本の質問主意書を作りました。
一本目は、西室東芝相談役が、東芝の社長、会長人事に言及したことに関係することです。社長や取締役を指名する指名委員会がある委員会設置会社において、相談役が社長や会長を事実上決めることは、コーポレートガバナンス・コード上どのような意味があるかです。西室相談役の件からは外れて、一般論として株主に対して何の説明責任ももたず、株主代表訴訟からも免れている人が事実上会社を支配するということがあるとすれば問題ではないかとの質問です。（西室相談役は大変立派な人であり、個人的に尊敬をしていますので、あくまで一般論としての質問であります。この問題に関して、海外の経済誌等取り上げられているので、日本企業の良き伝統で風習とみなされた場合には、せっかく国内外で評価されているコーポレートガバナンス改革に水をさすことになるとの危機感があります。）
具体的な内容は、取締役会から離れて制度上株主に対する説明責任を免れている社長、会長経験者の顧問等が、事実上重要な経営判断を行っていることに対するコーポレートガバナンスコードの評価と現在の日本株高に対するコーポレートガバナンス改革の貢献に対する政府の認識です。（興味がある方は、ここをクリックしたら、質問主意書の全文が見れます。） この回答は、８月２１日に閣議決定の後に明らかにされる予定です。
更にもう一本は、東証上場企業における社外取締役の兼任です。一人で、５社とか１０社とか多くの社外取締役に兼任して、はたして求められるべき仕事ができるかの問題提起です。具体的には、東証上場企業の実態調査のために兼務件数が多い人のトップ10を明らかにし、その氏名、経歴、就任企業の開示を求めるものです。有名な学者評論家や主要国大使であって社外取締役ブランドとしては申し分がないかもしれませんが、あまり企業経営が分からないといった人に人気が集中するようでは、お飾りのガバナンス改革と言えます。やはり開示制度を通じて実際に経営監視できる程度に兼務件数を制限すべきと考えます。このことは、需要と供給の関係で報酬の引上げに繋がりプロの社外取締役が日本にも定着するようになればと思います。こちらは、一本目の質問主意書の回答を待って、来週以降に政府に提出する予定です。
以上この二つの質問主意書は、委員会設置会社や独立取締役設置は、必要条件であるが十分ではなく、仏を作って魂を入れることが最も重要であることの確認です。長年金融庁の幹部と様々な抵抗がありましたが、このことに取組んで来ました。今秋議論されるコーポレートガバナンスコードの実施状況評価に反映できれば、さらに日本の企業の村社会が変わって行くと思います。
安倍政権の暴走を阻止し、戦争法案に反対する民主党全国一斉キャンペーンの一環で、野田国義参議院議員と合同で朝の街頭演説を行いました。いつもは、この場所で単独で行っていますが、合同の街頭演説もいいものです。
街頭演説では、参議院審議で明らかになってきた戦争法案の問題点を説明するとともに、憲法学者や歴代の内閣法制局長官が憲法違反であると表明していることに対して、安倍政権は真摯に対応すべきことを主張しました。先週の特別委員会では、米軍の支援として弾薬を自衛隊が運ぶこともあるが、弾薬には核兵器や生物兵器等も法文上は含まれるということです。昨日は、長崎に原爆が投下されて７０年になりますが、平和への思いと不戦の誓いを新たに抱いての街頭演説でした。
社外取締役設置の法制化のための議員立法を参議院に提出しました。この法案は、昨年の会社法改正を受けて、社外取締役の設置規程が盛り込まれているものの、設置為なくても十分に説明すればたり得ることになっております。今回の法案は、取締役が少人数の場合多めにみたとしても、取締役が１０名以上の企業なら最低２名、５名以上９名以下なら最低１名の社外取締役を設置すべきとするものです。欧米のみならず中国や韓国ですら、過半数以上が社外取締役というのが常識なのに日本は一周も、二周も遅れているというのが現状です。社長の言うことに誰も逆らうことができないというのではあれば、上場企業として失格です。株主の立場の擁護や取引先、顧客、社会との適合性との観点からも、社長、あるいは社長を中心に内部昇格の取締役会の暴走に歯止めをかけ、中長期的な企業の発展を目指すためにも、社外取締役の知恵を借りるのは有効です。
勿論、社外取締役がいれば万全とは言えません。東芝のケースでは、委員会設置会社で社外取締役がいたにも関わらず不正会計が発生しました。社外取締役設置は、必要条件ではありますが、必ずしも十分条件ではありません。社外取締役をいかに有効に活用していくかといったソフト上の問題を解決して、日本企業の競争力や成長力を高めていくことが重要と考えます。
ここの所全国的に猛暑が続いていますが、この季節各地で夏祭りが盛んに行われています。７月１５日で博多祇園山笠は終わり、博多の町は静かになっていますが、各地で盆踊り大会や水の祭典、花火大会が開かれております。写真は、昨日開かれた北九州市の「わっしょい１００万夏祭り」の様子です。北九州市役所前の大通りを北橋北九州市長を先頭に、地元選出国会議員団、県議会議員団、北九州市議団、各種団体などが続き、約１万人以上が祭りに参加しました。わっしょい１００万夏祭りには、毎年参加しているので踊りも予行練習なしでなんとか踊れるようになりました。
