つなぎ法案可決成立

　今日は年度最終日ですが、本日の参議院本会議において予算関連法案の採決が行なわれ全ての法案を可決成立することができました。私の属する財政金融委員会で審議した関税定率法、ＩＭＦ出資法案、中小企業金融円滑化法案、そして租税特別法のつなぎ法案もすべて成立することができ一安心です。さらには子供手当てのつなぎ法案は、賛成１２０反対１２０で賛否同数となりましたが、西岡議長の可とするという判断で賛成多数となり、成立となりました。与党議員にとり感動的な本会議でありました。

財政金融委員会採決

　本日財政金融委員会で審議すべき予算関連法案の採決を行い、いずれも賛成多数で可決させました。関税定率法、IMF出資法、中小企業金融円滑化法と所得税法のつなぎ法案がそれです。これらの法律は明日の参議院本会議で可決成立する予定です。
　午後は、党でまとめる震災復興支援特別法の議論を行いました。予算関連法案に次には、震災関連法案を速やかに成立させて、被災地や被災者の一日も早い復興に向けて取り組んで行きたいと思います。

平成２３年度予算成立

　本日参議院本会議が３回にわたって開催され、平成２３年度予算を成立させました。一回目の本会議では、予算を野党による反対多数で否決させましたが、その後衆議院との両院議員協議会を経て、衆議院の意向を反映して予算が成立されました。
　平成２３年度予算には、経済対策や成長戦略が数多く盛り込まれております。速やかな予算の執行により国民生活や経済の下支えが可能になります。今後は、経済対策予備費等を活用して東北関東大震災・大津波の復旧対策を実施するとともに、平成２３年度補正予算の速やかな編成を行うべきです。

参議院本会議、財政金融委員会、財金役員会

　参議院本会議が開催され、その後財政金融委員会で予算の委嘱審査が行われました。財政金融委員会の筆頭理事として日切れの予算関連法案を何とか今月中に上げるために綱渡りの調整が続いております。来週には、関税定率法、ＩＭＦ法、中小企業金融円滑化法と所得税法のつなぎ法案を審議して採決する必要があります。自民党、公明党などの理事のご理解、ご協力を得て、委員会の円満運営を心がけているところです。
　昨日より統一地方選挙が開始されました。震災の影響がありますが、地方自治を充実させるために確りした地方政治のリーダーを選んでいくことが重要です。今週末は、地元に戻り県議候補、市議候補の応援を行いたいと思います。

財政金融委員会、消費者特別委員会

　参議院予算委員会の委嘱審査が消費者特別委員会で行われました。また午後には財政金融委員会で野田財務大臣、自見金融大臣に対して所信に対する一般質疑を行いました。今週から国会の各委員会が動き始め、震災対策を中心に活動を行っています。また年度末を控えて、予算、予算関連の日切れ法案の成立に向けて与党議員として全力を上げております。

大震災復興特別立法チーム

　東北関東大震災後、ブログの更新を自粛していましたが、今日から再開したいと思います。
　政府与党及び国会の活動も大震災からの復旧、復興に重きを置いたものになってきました。本日の午後は、東北関東大震災復旧復興特別立法チームによる省庁ヒアリングが行われました。私は、参議院財政金融委員会筆頭理事としてこのチームに参加しております。今後民主党財政金融部門でも緊急経済対策、特別立法を取りまとめて、特別立法チームの提言に織り込んで行きたいと思います。
　

東日本の大震災

　一夜明け東日本を襲った巨大地震、巨大津波の状況が分かって来ました。また福島第一原発事故などの地震による二次災害が発生しています。事態の深刻さ、信じられない光景の連続に驚くとともに、被災された方々にお悔やみや御見舞いを申し上げるとともに、現在も救助を待っている方々に一刻も早い救援の手が差し延べられることを祈りたいと思います。
　

郵政等を考える会、東北巨大地震

　本日衆議院会館で郵政等三等合意を考える会があり、出席しました。会場には、溢れんばかりの議員、秘書が出席していました。この問題に関する関心の高さが分かります。
　その後は、来週１５日火曜日にある財政金融委員会での質問の通告レクを行ないました。少し早いのですが、月曜日は地元で勉強会が昼入っているため金曜日昼間でに行い、その足で羽田に向かいました。
　福岡空港で飛行機を降りて、東北・関東地方に巨大地震と巨大津波が発生したことを知りました。テレビで状況が段々分かってきて、被害の甚大さや信じられない光景に言葉がでない状況です。
　

セルビア大使館レセプション

　ダディッチ・セルビア大統領来日を歓迎するセルビア大使館レセプションに招待されました。セルビア大統領が来日するのは、およそ６０年ぶりということです。明日菅総理大臣と首脳会談を行う予定です。
　昨年参議院ＯＤＡ調査団としてセルビア国を訪問しましたが、円借款が協議されているニコラ・テスラ火力発電所やベオグラード市内を走るトラムバスへの無償援助、日本の泉など両国の友好にとり重要な案件を多く視察しました。ダディッチ・セルビア大統領来日により、益々両国の友好関係の発展を祈念します。

古賀一成衆議院議員「春の集い」等

　今日も一日地方議会議員の事務所開き、決起集会等で福岡県内を飛び回りました。今年は、統一地方選挙の年ということで、正月からメーデーまで、毎週末は選挙関係の行事や政治家の集い、資金パーティ等でつぶれそうです。そういえば今年に入り、ほとんど一日休暇は取れていないことに気が付きました。
　上の写真は、古賀一成衆議院議員の集いで、次の県議会選挙、市議会選挙に久留米選挙区から立候補を予定している候補者の紹介の場面です。５人の候補者の中には、私の事務所出身の候補者２名がいます。一番左の中村せいじ福岡県議会議員予定候補と右から二番目の古賀敏久久留米市議会議員予定候補です。どちらも民主党公認です。

久留米つばきフェア、連合福岡春闘集会

　第二回久留米つばきフェアが開催され、来賓として挨拶をしました。会場の石橋文化センターは、つばきの他、梅の花が満開でした。久留米は、つばきの他、久留米つつじ、菜の花なども有名です。来週の九州新幹線全線開通に向けて、観光資源の開発と発信が整いつつあります。
　
　下の写真は、午後に福岡市天神警固公園で行なわれた連合福岡春闘集会の様子です。今年の春闘もいよいよ大詰めになって来ました。働く仲間の待遇改善と今週の統一地方選挙での連合推薦候補の健闘を祈念してガンバロウ三唱をしました。

　この他本日は、二件の市議会議員候補の事務所開き、きいたかし衆議院議員の「向春の集い」等にも出席しました。
　一方でこれらの会合、集会に出席する傍ら、企業年金基金の積立不足に関して、現状分析と対応策を練っております。中小企業のサラリーマンの年金だけではなく、中小企業の経営問題にも波及する恐れのある問題なので、早急な対策の必要性を感じております。

きしもと県議決起集会場

　きしもと善成福岡県議会議員の決起集会に出席しました。またこの日の夕方は、原中福岡県議会議員候補の決起集会も福岡市内で行なわれ大忙しでした。

郵政事業の在り方を考える有志の会

　九州沖縄選出の民主党を中心とする我が国のかたちづくりと郵政事業の在り方を考える有志の会が開催されました。松尾新吾九州電力会長による基調講演もありました。松尾九電会長は、日本郵政の社外取締役でもあり、社外取締役という立場で日本郵政の現状と今後のあり方に関して説明がありました。九州を代表する経営者からユニバーサル・サービスの意味、顧客志向、経営改革などのことを聞きましたが、良い講演でした。

日本EU友好議員連盟総会等

　日本EU有効議員連盟総会が開催されました。鳩山会長以下議連所属議員が、百数十名になったということです。
　下の写真は、歯科医療議員連盟役員会のようすです。今後の運営方針に加えて、歯（口腔）の健康の推進に関する法律案に関して議論をしました。

年金基金の問題と解決の方向性、規制改革委員会

　民主党規制改革小委員会で、産業遺産の世界遺産登録、ＰＦＩ法、集合住宅の区分所有等に関する規制改革の議論を行いました。政府・与党一体になって規制改革を行い、経済成長に結びつけようとするものです。各役所の縦割りの打破、また利害関係者の調整など多くの課題があります。粘り強く行って行きたいと思います。

　＜年金基金の問題と解決の方向性＞
　今日は、この他金融庁、厚生労働省より年金基金の積み立て不足問題、運用体制、信託銀行の受託者責任と利益相反問題等に関してレクチャーをしてもらいました。これまで２ヶ月近く年金基金の実態調査、金商法・企業年金法・信託法と米国エリサ法の対比、厚生省の年金基金に対する検査・指導の実態検証、信託銀行検査の指摘事項検証などを行ってきました。これらの一部は、既に朝日新聞一面、日経新聞等で報道されておりますが、財政金融委員会か予算委員会で質問して問題の解決と米国エリサ法を参考にした年金受給者の権利の保護を行って行きたいと思います。また年金は、資本市場にとり重要な投資家ですので、投資家保護、プロの投資家の育成につなげて行きたいと思います。
　中小企業団体により作られている年金基金は、現在６００余りありますが、予定利率を５．５％のままにしている年金基金が９割弱です。十数年間続く低金利で、５．５％の運用は非現実的です。大企業は、これらの年金基金に属さずの各社それぞれ企業年金を持っていますが、これらのほとんどの企業年金の予定利率は、５．５％から金融市場の実態にあわせて２．５％から１．５％程度に引き下げています。そのため無理な運用をする必要がなく、年金財政は安定的です。
　それではどうして中小企業の年金基金の予定利率は、５．５％のままなのでしょう。そこが今回の問題の根幹です。５．５％の予定利率を仮に２．５％まで引き下げるとすれば、基金の積立金額の３割から４割の積み立て不足が発生します。おそらく５２９ある予定利率５．５％の年金基金全体では、数兆円（２、３兆円ではなくもっと大きい）となることが予想されます。更には、現在の低金利が続くとすれば、運用利回りは、せいぜい２．５％ですから、毎年年金元本の３％の積み立て、単利で計算して１０年で３０％も積み立て不足更に拡大することです。
　この数兆円の積み立て不足、すなわち含み損失（年金の時価評価による損失）は誰が最後に負担するのかが政治的な問題です。おそらく中小企業団体だけで負担するのは不可能ですし、また既に遅すぎる状況です。税による国民負担では、実態の開示がなされておりませんし、これは最後で最も避けるべき選択です。サラリーマン全体の厚生年金に負担させる場合も不公平です。
　問題の本質は、このような時限爆弾問題を承知しながら実態調査・是正を怠っているとすれば厚生労働省の責任は免れません。更にこれらの年金基金に今でも社会保険庁職員が天下っているとのことです。中小企業サラリーマンの年金制度を上手く利用し、権益を拡大、問題が起きても先延ばしという体質をそろそろ終わりにさせる必要があると主張します。