後継参議院議員の誕生と議員退任にあたり皆様への御礼

　

　古賀之士（ゆきひと）参議院議員が誕生しました。福岡選挙区で67万票余りを取って、堂々のトップ当選でした。全国的に民進党候補が苦戦した中、自民党現職に3万票の差をつけることが出来ました。これは、30年福岡放送の看板アナウンサー、キャスターとして活躍してきた古賀さんの実績と政治家として選挙運動を通じて訴えた政策の賜物です。地元の国会議員・地方議員を始め党員、サポーター、後援会、連合の皆様に支えられての初陣勝利です。古賀さんは、明善高校の一年先輩ではありますが、一年間一緒の予備校に通って目標の大学に向けて努力した関係でした。参議院議員になってからも大変親しくしていました。古賀さんの政治に対する思いを引き出し、そしてこれまでのアナウンサーとの実績と知名度を最大限に活かす上でも参議院福岡選挙区からの出馬を要請したことも、今回の結果につながりました。

　後継参議院議員が誕生して、私は次の目標に向かって進みたいと思います。私の参議院議員としての任期は、7月25日までですが、その間とその後しばらくは退任に対してこれまで支援していただいた皆様に対して御礼のために挨拶回りを行っております。また国会事務所は、昨日の7月15日に閉鎖しました。私の地元福岡事務所は、そのまま古賀之士参議院議員に引き継がれます。また私の秘書やスタッフもそのまま古賀事務所に残って古賀之士参議院議員を支えてくれることになりました。その意味では、地元の要望、国会での私の仕事が、古賀参議院議員にしっかり引き継がれることになり、心置きなく参議院議員を引退することができ大変うれしく思います。

　7月25日の議員任期満了後は、夏の間しばらく休養し、また昔住んだこともあるニューヨークなどに妻と長期滞在旅行してこれまで議員の妻として地元や国会事務所を支えてくれたことを労いたいと思います。一定の移行期間を経過してその後は、まだ具体的に決めているわけではありませんが、金融、経済産業や海外などこれまで長くかかわりを持ってきた分野での仕事に挑戦したく思います。これまで長らくこのブログを愛読していただいた皆様に感謝するとともに、参議院議員としての私の活動を支援していた皆様に御礼をこの場を借りて申し上げたいと思います。大変ありがとうございました。

今後の連絡先  tsutomu.okubo@yahoo.com

 

通常国会閉会に向けて

　今通常国会も今週で会期末を迎えます。今国会では、財政金融委員会理事、国際経済・外交に関する調査会理事、予算委員会委員、政府開発援助等に関する特別委員会委員を務めました。先週の火曜日２４日には、財政金融委員会で参議院議員として最後の質問を行いました。

　参議院議員としての任期は、７月２４日までですが、最後の仕事は私の後継である古賀ゆきひと氏を応援して、参議院議員として確り仕事ができるような環境を作ることです。国会が終了しても、最後の一仕事を全力で取り組んで行きたいと思います。その後は、しばらくのんびりして次のステップの準備をしたいと思います。

　これまで多くの皆様に私の参議院議員としての活動を応援して頂きました。そのことに感謝申し上げたいと思います。

特例公債法等改正法の本会議代表質問等

　特例公債法等改正法の代表質問を行いました。今回が参議院議員としての最後の代表質問となると思われるので思いの丈を述べました。

　政府提出の本法案は、赤字国債の発行を禁じた財政法第４条の特例として２０２０年までの５年間に限り赤字国債発行を可能にするものです。日本国憲法では、予算の単年度主義の原則が規定されているにも関わらず今後５年間の赤字国債を野放図に許す法案であることは問題であると指摘しました。また来年４月に予定されている消費税引上げを延期するとの観測もありますが、国際公約である２０２０年のプライマリバランスの黒字化を本当に実現できるのかも質問しました。更に新規国債発行金額の２倍以上にあたる８０兆円も日本銀行が国債を購入していますが、そのことは財政ファイナンスではないかと指摘しました。この法案は、今後５年間国会によるチェックなしに、また国債市場による規律が財政ファイナンスにより効かずに、赤字国債を垂れ流すことを認めることになります。その意味で問題が大きい法律であります。

　我々民主党は、生活の党と共同で、赤字国債の発行を来年度のみ可能とする特例公債法改正の議員立法を参議院にすでに提出しています。政府提出の法律と私が筆頭発議者であるこの議員立法を財政金融委員会で審議することを要求する予定です。

　今週は、参議院財政金融委員会で所得税法に関する質疑を行いましたが、１時間に渡り麻生財務大臣と消費税及び軽減税率に関する議論を行いました。来週も２回ほど、財政金融委員会で質問に立つ予定ですので、その準備に追われています。

 

関連報道

参議院代表質問　　財政金融委員会質問　法人税法議員立法

予算委員会質問、グーグル自動運転車、ＭＯＯＣ、ホテルカリフォルニア化する日銀

　３月４日、参議院予算委員会で一般質疑をしました。当初安倍総理大臣出席ということで質問内容を作っていましたが、予算委員会理事会でこの日は麻生財務大臣以下担当大臣に対する質疑ということで、ちょっと調子がくるってしまいました。というのは、成長戦略、規制改革などの場合、担当役所が重なりその調整をするためには、総理大臣に質問し、答弁を求めることが短時間に効率よく役所間の調整をすることにつながるからです。

　この日の質問項目は、①ＩＣＴ社会における成長戦略として　②最近の金融、株式、資源市場の動向と政府の対応でした。

　ＩＣＴ社会における成長戦略に関しては、日本の半導体、通信機器産業の競争力衰退事例を参考に、日本の自動車産業の課題を議論しました。世界的水平分業と標準化、ブランド化、システム全体を管理する基本ソフト（ＯＳ）における競争力などの点で劣後したスマートフォーン生産・販売などの失敗を繰り返さないために、次世代自動車育成への課題を議論しました。特に電気自動車及び完全自動運転が実現した場合、自動車の生産、販売、サービスが「スマートフォン」と同様の競争環境になる可能性があります。特に誰が完全自動運転のＯＳを支配し、誰が自動車の企画設計を行うかによって、日本の既存自動車メーカーが単なる部品供給者や委託生産者の地位に甘んじる可能性があります。

　政府では、自動運転の特区を作りましたが、各役所の縦割りやジュネーブ条約により、レベル４という完全自動運転の法律的な枠組みがありません。どのように法的枠組みを作っていくか、また自動運転の規格標準化のために必要な国際会議への支援体制を質問しました。米国運輸局では、グーグル自動運転人口知能（ＡＩ）を運転者として認定しようとしていますが、ジュネーブ条約上の運転者は自然人である必要があるか、それとも人工知能を認めるかに関してはまだ確定していないというのが外務省の見解でした。日本は、このジュネーブ条約の解釈や修正を行う委員会の正式メンバーではなく蚊帳の外でしたが、やっと次回の会議からの正式参加が決まったばかりです。その意味で、民間の自動車メーカーを支援する国の体制、特に日本の意向を国際標準に打ち出していく政府の体制は米国やドイツ、フランス等に比べてまだまだであることを認めざるを得ません。政府の成長戦略とは、このような面でも改善すべきということを主張しました。

　成長戦略としては、他に教育における黒船といわれる「ＭＯＯＣ（大規模オンライン講座）」への政府の支援策を議論しました。更に海外からの観光客の増加、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会を前に航空保安における国の責務の強化を議論しました。

　次の最近の金融、株式、資源市場の動向と政府の対応に関しては、日本銀行のマイナス金利政策導入とその効果を検証しました。金融機関にとっては、突然のマイナス金利の導入となり、マイナス金利に対する金融機関のシステム対応が追い付かなく一部混乱が見受けられました。またＭＭＦなど金融商品の一部は販売中止に追い込まれています。更には、年金会計で予定利率をマイナス金利を採用した場合の会計やシステム対応など種々複雑な問題があることを指摘しました。欧州中銀の場合、マイナス金利採用に当たり、かなり前からその可能性を言及して、混乱を回避しようとしていましたが、黒田日銀総裁は、サプライズを演出するという策に今回は溺れた感があります。実際株式市場や為替市場においてはサプライズ効果はほとんどなく、日経平均や為替相場は行って来いで市場の不安定さがますばかりでした。

　マイナス金利の効果に対しても議論しました。黒田日銀総裁は再三にわたってイールドカーブが低下して貸出が伸びると説明していますが、住宅ローン金利は低い金利への借り換えが主であり、また金利が低下しても企業の資金ニーズの伸びは今のところ見られないという状況です。それより３５０兆円に上る大企業の内部留保金を使わせるための直接的な効果として、企業の大口預金にマイナス金利を付けた方が有効です。この点、内部留保を使わせるべきだが持論の麻生大臣に質問しましたが、金融行政を統括する金融大臣も兼務している麻生大臣の物言いは慎重でありましたが、最終的にはメガバンクがマイナス金利を導入することは容認するとの発言を引き出しました。

　この項目の最後ですが、マイナス金利付き量的質的金融緩和を始めたわけですが、日本経済と日本国民に大混乱や塗炭の苦しみを押し付けることなく出口戦略が可能か議論しました。金利が２％上がるだけで２７兆円の日銀の損失が発生し、銀行は役１４兆円の損失。ほとんどの新規国債は日銀が買っていますが、それを買わなくなった時、値段が下がる可能性がある国債をだれが大量に買うのか、その時国債の暴落につながり、金利は更に上がり、日銀と銀行の損失は急拡大ということに対して、どのようなソフトランディングがあるか議論する予定でした。途中で時間となり、この続きは財政金融委員会で議論したいと思います。

　フィッシャー・ダラス連銀総裁は、イーグルスのホテルカリフォルニアの歌詞を念頭にホテルカリフォルニア的金融政策のリスクに言及した。「あなたはいつでもチエックアウトできる。でも二度とここから離れられない。」　任期が後二年になった黒田総裁は、２０１８年春にはチェックアウトできるかもしれませんが、日本銀行は二度とここから離れることができないということの恐ろしさを感じざるを得ません。

 

新聞報道等

林経産相、鴻海のシャープ買収「成長につながるよう期待」　参院予算委

マイナス金利導入ほとんど効果がでていない 

大口預金マイナス金利「銀行判断」財務大臣

日銀総裁、必要なら量・質・金利で対応　出口議論は尚早

 

ビットコイン、自動運転等に関する質問主意書

　ビットコイン等の検討状況に関する質問主意書、道路交通法及び道路交通に関する条約における「運転者」の定義に関する質問主意書の政府からの答弁が帰ってきました。どちらもあいまいな回答に終始しておりますが、一部前向きにな答弁があったので報告します。

　まずビットコインに関する質問主意書は、２年前に最初の質問を行ったビットコインに対する政府の検討状況をフォローアップするためのものです。ビットコインの法的位置づけ、主務官庁、ブロックチェーン技術などのフィンテックへの取り組み状況を確認しました。この質問主意書に関連して、日経新聞も「仮想通貨を貨幣認定、金融庁」との記事を一面に掲載しています。この２年間、金融庁の幹部と議論してきましたが、森長官、池田局長等金融庁の幹部は、これまでの霞ヶ関の常識やカルチャーでは取り組みが難しかった分野に相当積極的に対応していると評価できます。金融やＩＴ分野での競争は、決して民間企業や技術者だけの競争ではなく、その国の金融当局がどのくらいフィンテックのような技術革新を取り込もうとしているかも大きく影響します。

　道路交通法における「運転者」の定義に関する質問主意書は、米国運輸局がグーグルの自動運転人工知能を運転者と認定したという報道に対して、日本国政府の対応を確かめるものです。日本国内にもロボットタクシー特区が認定されて本格的な自動車の自動運転時代の幕開けようとしています。人間の運転手を補助する自律運転（レベル３）から、人間の運転手がいないロボット（人工知能）の完全自動運転（レベル４）への世界的な競争が行われようとしています。グーグル、あるいはトヨタや日産、テスラが技術的にレベル４の完全自動運転を実現したとしても、一般道路で運行するには法的整備が必要です。米国においては、運転者の定義を柔軟に変えて、例えロボット（人工知能）であっても運転者とすることができると解釈しようとしています。しかし日本の場合、今回の質問主意書の回答は、運転者は自然人を想定しているということでした。米国政府に比べて、頭が固く、役所はイノベーションにあまり優しくないというのが私の感想です。この問題は、今後予算委員会で議論して、政治解決の道を探っていきたいと思います。

 

予算委員会総括質疑、アベノミクスのコストが顕在化する時

　１９日に予算委員会で質問に立ちました。新年からの株式の大幅下落とその背景にある中国景気や原油相場に関して質問を行いました。

　安倍政権が日本株の上昇はアベノミクスの成果と公言しているが、それなら株価の下落に対して政府が無策であればアベノミクスは失敗かということを安倍総理に問い、どのような政策が打てるか議論をしました。今回の質問の準備で分かったは、公的年金（GPIF、国家公務員・地方公務員・私学の三共済）およびゆうちょ銀行、かんぽ生命、日銀の国内株式保有合計は、平成２４年１２月末の２３．５兆円から、平成２７年９月末５０．１兆円と２６．６兆円も増えています。公的部門による株式購入で日本株が買い上げられたことが良く分かる数値です。ちなみにGPIFと日銀は、それぞれ１５．３兆円と７．１兆円増えています。５０．１兆円とは東証の時価総額の一割に上ります。

　アベノミクスの中心的地位を占めた日本銀行の量的・質的金融緩和も限界が来ていることも議論しました。２０１５年末時点で、日銀は、２８２兆円の長期国債を保有しています。これは、対名目GDPの５６％、国債発行残高の３３％です。これだけでも大きい数字です。しかし物価が２％に達するまで少なくとも８０兆円の国債を買い続けるとこの数字は、財政ファイナンスとも取られかねないようなところまで膨れあがります。黒田総裁に、毎年８０兆円国債を買い続けたら２０１６年度末、２０２０年度末の数字はどのようになるかを質問しても一切答えられないことは、その数字がいかに大きくなるかの裏返しです。私の見込みでは、２０２０年度末まで同政策を続けたら、国債発行金額の６５％を日銀が保有すると思われます。果たしてこのことが可能かということです。国債発行額の半分以上を日銀がもつことは異常で、国の借金を日銀がファイナンスをしている（財政ファイナンス）という批判を免れません。またこの政策を続けると出口戦略が大変難しくなり、日銀が８０兆円の国債購入を止めた瞬間から国債が暴落して、その結果日銀や銀行のバランスシートが毀損するリスクが増大します。そのために、日銀は、早い段階で①２％インフレターゲットを断念するか、②量的金融緩和からマイナス金利政策に政策を変更しかないと思います。

　中国経済が低迷し、原油等の資源価格が下落するとき、アベノミクスは大きな試練を迎えると思います。これまで日本株や景気を押し上げてきた政策をこれ以上続けることができなるなると、これまで無理して公的セクターが買い増した株式や多量の国債が大きなリスク要因になっています。

　今回の質問は、マスコミでも多く報道されました。

朝日新聞、日経新聞、WSJ、BLOGOS

 

講義「フラット化する世界とグローバル人材の必要性」

　地元の福岡女学院大学で講義を行いました。国際キャリア学科で高校時代の同級生である千葉准教授のクラスで教鞭を取りました。America Studyのクラスということで、グローバル人材を育成しているということで、これまでの経験やＩＴ社会においてＭＯＯＣの高等教育に対する影響やキャリア育成のためにどのようなことが必要かなどお話しをしました。

　授業の内容は、福岡女学院のＨＰにアップされていたのでご紹介します。クリックしてください。

American Studies B：参議院議員の大久保先生による特別講義

「古賀ゆきひと」さん公認内定

　次期参議院福岡選挙区にＦＢＳアナウンサーの古賀之士さんが民主党本部より公認内定が出ました。私にとり待ちに待った内定です。やっと後継者が決まりほっとしております。古賀さんとは、大学受験の予備校で一緒に目標に向かって切磋琢磨した仲です。学生時代から３０年以上の付き合いがあり、見識や人格にも申し分がなく、私の政治活動を引き継いで頂き、民主党の理念である生活者、納税者、働く者等国民本位の立場でしっかりとして政治を確立していくことを期待しています。

　今後は、来年の７月の参議院選挙に向かって事務所一丸となって支えて行きたいと思います。さらに参議院議員としての残された任期中は、引き続き経済、財政、金融、税制、年金社会保障等などこれまで１２年間力を注いできた分野で最後の仕事をしたいと思います。おそらく次の通常国会では、参議院選挙改選組の分まで常任委員会や議運・国会対策等の仕事が増えると思いますで、平日は国会にはりつけになりそうです。来年７月以降は、何をするか未定ですが、次のステップに向かってしっかりキャリアを作ってい行きたいと思います。

　私の好きなビジネス用語で、ゲームチェンジャー（game changer）という言葉があります。意味は、「物事の流れや優劣を根底から覆すような、新しい可能性や思想を持つ個人や製品、企業などのこと。」です。今年の通常国会は、安倍政権の数の力による強行採決が目立ちました。特に国民の８割がよく分からない、憲法学者の９割以上が違憲という安全保障関連法案が強行され、大変憤りを感じています。この憤りを参議院選挙で風化させないためにも、古賀さんを口説いて出馬を要請し公認内定したことが、次期参議院選挙におけるゲームチェンジャーになることを期待したいと思います。インターネットを見ていたら以下のようなブログ（ここをクリックしてください。）を見つけました。古賀さんへの期待を物語っているので紹介したいと思います。

制度政策要望

　来年度の予算要望や税制改正の仕事が増えてくる時期です。今日は、荒金自治労本部副執行委員長と福田財務省主計局長を訪ねて、自治労の制度政策要望を陳情に行きました。福田局長とは、財政金融委員会や財務副大臣時代を通じて親しくさせて頂いておりますが、主計局に就任して陳情のしがいがあります。この時期の財務省は、全国の市町村、各種団体の陳情で大忙しです。

　さらには、通常国会の召集が１月４日で冒頭に補正予算が提出されるとすれば、財務省の職員はクリスマス、正月なしとなり少し気の毒な気がします。臨時国会を今年中に開き、通常国会の召集を通年通りにすればこれほど官僚の皆さんが大変な年末年始とならないと思います。

 

久留米•福岡勉強会

  北九州に続いて、今日は久留米市と福岡市のホテルでそれぞれ朝食勉強会（下写真）、昼食勉強会（上写真）を開催しました。それぞれ１時間半にわたる勉強会でしたので、二つの勉強会が終了すると大仕事が終わって少々疲れを感じました。

　勉強会の内容は、基本的には三箇所の勉強会は共通ですが、出席者や地域事情を反映して説明箇所の濃淡があり、また質問や意見の内容は大分違います。TPPやIot・フィンテックなどに関する関心は、参加者が企業団体関係者であったり、金融機関幹部ということもあり、非常に高いものでした。有る電機メーカ幹部は、TPPにおける産業界のメリットを強調する一方、医療関係者が国民皆保険制度の存続への影響に危機感を募らせていました。また北部九州は自動車産業の集積地ということもあり、米国、カナダ、メキシコへの自動車完成車や部品の関税率の変化に対して地元の関心は高いものがありました。

　福岡市の勉強は、今回で４５回目を数えて、毎回参加して頂ける企業団体幹部も多く、大変感謝しております。久留米の勉強会は、朝７時半開始ということもあり、職場へ行く前に毎回参加して頂ける方々に頭が下がります。今回の参加者から貴重な意見や指摘は、国会質問、部門会議や国会事務所での役所のレクの際の意見交換にいかしたいと思います。

北九州勉強会

　今日は、地元勉強会の初日です。小倉駅近くの会場で朝１０時から、私主催の勉強会を行いました。議題は、安保国会終了後の政局に加えて、TPP基本合意内容、Iot・FinTec・ビッグデーター活用など国会でホットな話題でした。資料を使って各項目を説明して、質疑応答を行いました。北九州の勉強会は、休日の午前中ということで、毎回出席いただいている方々にはとりわけ感謝です。月曜日の朝７時半から久留米会場で、同日１２時から福岡会場で勉強会を行う予定です。

研修会講師と朝の街頭演説

　　労働組合の研修会で講師として呼んでもらうことが多くあります。電力総連や電気連合などの傘下の労働組合の場合、経済産業委員長や委員として国会活動と直結する政策を研修会で披露して、質疑応答で現場のみなさんの声を聴くことは大変有意義なことです。また組合員の多くは、子育ての真っ最中で様々な社会保障、子供子育て制度に関心が高く、また年金制度の持続可能性に関しても大いに関心があります。このような研修会では、このような政策に関して国会での議論を紹介しています。

　下の写真は、西鉄久留米駅前での街頭演説の風景です。国会期間中は、福岡市内の博多駅や天神が中心ですが、国会閉会中は久留米や北九州など県内の大きな駅や交差点前で街頭演説を行っています。

平日の地元活動

　写真は、北九州市に本社がある高田工業所の労働組合幹部会の冒頭で国会報告を行っている様子です。このように国会閉会中は、職場や企業、団体等の事務所にお邪魔して、国政報告、ミニ集会、表敬訪問を行っております。

　地元を回っていると、やはり経済に対する国民の関心が高いことを感じます。特に民間企業、民間労働組合においては景気対策に加えて地域経済の活性化対策に対する期待は大きなものです。

　日本銀行の政策決定会合が、今週行われますが、地元にいても注意深く見ております。4月‐9月GDP成長率がマイナス１．２％ということや中国経済の低迷などもあり、中国や東南アジアとの関係が深い北部九州は特に今後の景気や為替の動向に注視せざるを得ません。日銀の経済見通しも引き下げ方向へ調整されていますので、今回の政策決定会合での議論と決定内容には大変関心があります。

ポレポレ祭り

  久留米市安武町にある障害者支援施設「ポレポレ」で開かれているポレポレ祭りの開会式に参加しました。楢原久留米市長や私の秘書を長く務めていた同級生の古賀久留米市議会議員と一緒に来賓挨拶を行いました。このポレポレ祭りは、今年で１４回目を迎えて、すっかり定着しております。近隣の商店街、商工会、JAなどの皆さんが、それぞれ定番の焼きそば、焼き鳥等の店開きを行い、１日で３０００人の来客があるとのことです。

　週末は、秋祭り、定期大会、研修会など多く飛び回っております。

ミニ集会

 

 

  国会閉会中は、地元中心に活動しています。特に平日には、企業や団体など会期中に行けないところを中心に意見交換やミニ集会を行っています。業界に関係する次年度予算の概算要求、税制改正、提出予定の法案などを使い概要説明の後、地域経済の現状や要望を把握します。企業や団体ごとに様々な要望や意見が出ますが、これらを持ち帰り担当役所との会議を行い、最終的には国会質問、質問主意書、議員立法につなげることになります。その意味では、休会中のミニ集会は大変貴重な機会です。