大納会

　本日午前中で今年の株式市場の商いは終了しました。日経平均株価の年間下落率は、４２．１％という厳しい結果に終わりました。これは、サブプライム危機の震源地である米国の３６．０％や金融機関にその影響が大きいとされている英国３３．１％を大きき超えております。海外投資家の資金引き上げや円高による影響が大きいとはいえ、政府の機敏かつ大規模な経済対策の遅れもその要因の一つでしょう。
　９・１５のリーマンショック以来、世界の金融市場は収縮し、その危機はすぐに実体経済に波及してきて、急激な円高と相まって自動車や電機等の国際優良企業の業績が急速に落ち込んできています。大手輸出企業の業績悪化は、下請け企業、部品納入先等に波及しており、日本経済全体の危機に波及していることを株価が伝えております。
　麻生政権は、残念ながら二次補正予算を先延ばしにしました。リーマンショックによる金融危機の影響を未然に防ぐために作られたはずの二次補正が年内に国会に提出されなかったことの影響が株価に反映しているものと考えられます。
　通常国会は、来年年明け早々に召集されますが、経済対策ならびに雇用対策は喫緊の最重要課題であり、早急な審議、採決を望みます。また日本経済が、従来の輸出中心から内需中心の経済に構造転換を行っていくことも重要であると考えます。ＩＴ、環境、医療、バイオ、農業等の分野における技術革新、規制緩和により、産業と雇用を創出していくことが必要です。米国オバマ次期政権では、グリーン・ニューディール政策を行い、循環型経済構築と有効需要の創出という二兎を追ったケインジアン政策が行われることが予想されます。日本においてもただ選挙目当てのばら撒き政策ではなく、将来の安定的、持続可能な経済社会の構築のために政府の予算を使っていくべきだと主張します。

南筑後地域議員懇談会

一日県内の挨拶回りで過ごしました。北九州市議会選挙が、来年２月１日に予定されており各候補者は大忙しです。日中は、各事務所を激励の挨拶のために回りました。その後は筑後市で南筑後地域議員懇談会に来賓として参列しました。夜は、福岡市に戻り福岡市歯誠会の忘年会等に参加しました。今週は、最後の忘年会シーズンで忙しい日が続きます。

ハローワーク視察

　民主党福岡県連緊急雇用対策本部で、信用保証協会、ハローワーク、労働監督署等を視察しました。私は、雇用対策本部事務局長ですので、今回の視察を計画し、視察実施を行いました。松本龍同対策本部長を始め、岩本司参議院厚生労働委員長、藤田一枝前衆議院、福岡県議会議員、福岡市議会議員等、約十名の視察団となりました。年末に対応に当たられた視察先の関係者の皆様には大変お世話になりました。
　未曾有の経済危機の影響は、福岡県にも色濃く影響しております。自動車産業、ＩＴ産業の集積地でもあるので、苦境は一層厳しいものであります。本日発表された福岡県の有効求人倍率が、0.56％と全国平均の0.76％より0.2%も低いことがそのことを如実に表しているといえます。
　写真は、ハローワークの視察風景です。ハローワークでは、雇用促進住宅の受付も始めており、派遣切り等で住宅の当てがない人の当面の住いを提供する窓口業務も行っております。
　今回の視察の成果を次の通常国会の審議に活かして行きたいと思います。

臨時国会閉会と次期通常国会の準備

　臨時国会が、本日閉会しました。しかし正月明けの１月５日には通常国会がすぐに召集され、経済対策、雇用対策等待ったなしの諸問題を解決する必要性に迫られています。
　次の通常国会での参議院委員会人事が決定しました。引き続き財政金融委員会で理事をすることになり、それに加えて予算委員会、国民生活・経済に関する調査会のそれぞれの委員になることになりました。予算委員会と財政金融委員会に所属しますので、年明け早々二次補正予算及び予算関連法案の審議に忙殺されそうです。
　今のうちに質問の準備に取り掛かりたいと思います。

民主党福岡県連大会

　民主党福岡県総支部連合会大会が、北九州市のホテルで開催されました。来年２月１日には、北九州市議会選挙が開催されます。民主党公認、推薦の市議会議員候補者の全員の当選を祈念しました。また次の衆議院選挙では、福岡１区から１０区までの全員の民主党公認候補の勝利と政権交代を一同願いました。
　民主党県連においては、私は副代表兼産業雇用対策委員長であります。未曾有の金融危機が、実体経済にも悪影響を与えてきました。県下の景気および雇用情勢は大変厳しくなってきております。このような状況下で国や県にできることを早急に行わせることが我々政治家の果たすべき役割であると確認しました。

参地ネット in 高知

　「参地ネット」は、2004年初当選同期の民主党地方区選出参議院議員で構成されており、年に１、２度持ち回りで各議員の選挙区に応援に出かけます。今回は、広田一参議院議員の地元の高知県に応援に行きました。広田議員の国政報告会に、足立議員、尾立議員、芝議員、前川議員、水岡議員、蓮舫議員と私が応援に高知市のホテル会場に赴きました。会場には、広田議員の後援者約４００名が詰めかけて、各議員の講演を熱心に耳を傾けていました。
　私は、福岡空港より高知空港に入り、一泊して本日早朝に福岡に戻るという慌ただしいスケジュールになりました。福岡空港に戻った後は、年末の挨拶回りのため福岡市内と久留米市内を駆け回りました。今年は、１２月２５日まで臨時国会が開かれている関係で、平日に地元にいる時間が少なく、少ない時間を有効に利用することが必要です。

松井かつひろ後援会事務所開き

　北九州市議会議員松井かつひろ後援会の事務所開きが開催されました。松井市議は、北九州を代表するベテラン議員で、北橋北九州市長を支える与党会派の中心メンバーでもあります。来年２月１日に投票予定の市議会選挙での勝利を参加者一同祈念しました。

日銀の利下げ、量的金融緩和、ＣＰ買い

　日本銀行の政策決定会合後、①政策金利の０．１％まで引き下げ、②国債の買い切りオペの増額および対象銘柄の拡大、③ＣＰや社債等の購入、と未曾有の金融危機への対応として適切な決定がなされました。これで世界の１位と２位の経済大国において、事実上のゼロ金利政策と量的金融緩和が採用されたということです。近い将来、欧州や太平洋州の各国が程度の差はあれ、同様な政策を採用される可能性もありますが、このことからも今回の金融危機の度合いが歴史的な水準であることをよく物語っていると思います。
　リーマンショック以降、世界の金融市場は機能不全を起こしており、金利を下げても、また銀行に資金を供給しても、企業、特に中小企業や住宅、自動車等の消費者に資金が十分回らないという状況が続いております。このことにより金融危機が、実体経済の危機、さらには世界的な景気後退を引き起こしております。景気後退が恐慌にまで発展する前に出来ることは全て行うということが、今各国政府ならびに各国中央銀行に課せられた課題でもあります。
　その点から、日本銀行の今回の政策決定には大変高い評価を付けたいと思います。一方で政府与党の取り組みは、対策のメニュー、規模、そして特に実行性という点では不十分であります。財政と金融は、車の両輪です。余り日銀の金融政策にばかり負荷をかけ過ぎると空回りして、期待通りの効果が上がらない恐れがあります。次は、ケインズ的な財政出動による有効需要の創出をはかる番です。

道路特定財源の暫定税率廃止法案の国会答弁

　本日参議院財政金融委員会で「道路特定財源の暫定税率廃止法案」の法案審議が行われました。大塚耕平さんと一緒に私は、同法案発議者を代表して同委員会で答弁を行いました。民主、自民、公明、共産の各党の質問者の論点は、①同法案の目的、②どうしてこの時期に法案が提出されたのか、③国民生活への影響、④ガソリン価格の低下による地球温暖化への影響、⑤道路建設への影響、⑥「道路財源の一般財源化」閣議決定の麻生内閣による形骸化への批判、⑦同法案の委員会付託までの経緯とその評価、などでありました。来週から会期末を迎えるに辺り、同法案が次期通常国会でも継続審議されることを発議者として要望します。

財政金融委員会で日銀総裁への質問

　本日の参議院財政金融委員会で日本銀行白川総裁に金融政策等を質問しました。質問の要旨は、「１００年に一度の金融危機」に関する評価、ゼロ金利・量的金融緩和の必要性の有無、最近の日銀オペの問題と解決策、日銀のＣＰ、変動利付国債等の購入の是非、等が主な論点でした。
　委員会質問で、ゼロ金利・量的緩和を否定しないとの白川日銀総裁の発言を引き出しました。また現在の金融危機の状況は、１９２９年の大恐慌以来の危機であるとの認識であり、相当な覚悟で金融危機に対応すべきであるとの認識でありました。
　今回の金融危機が実体経済に波及して恐慌になることを政府・日銀は全力を上げて阻止すべきと考えます。日銀のみならず政府も非常時の財政発動を緊急に実行することが必要だと主張します。年の瀬を迎えるにあたり、中小企業ならびに失職した多くの派遣労働者には早急の対策が必要であります。政府与党が二次補正等予算措置を怠っていることは非難されるべきことです。

経済対策議員立法提出と審議へ

　今日は、朝９時から夕方５時まで決算委員会が開かれ、委員会委員として出席しました。会計検査院の指摘した様々な政府の無駄遣いを是正するように政府に求めるとともに、政府の経済政策に対してその実効性を求める質問が相次ぎました。民主党からは、神本議員、足立議員、藤本議員が質問に立ちました。
　委員会の時間をぬって「法人税法の一部改正案」および「租税特別措置法の一部改正案」の２法案の発議者の一人として同法案を参議院に提出しました。また私は先週参議院に提出された「道路特定財源の暫定税率廃止法案」と「金融アセスメント法案」の発議者の一人でもあります。本日午後に行われた財政金融委員会理事懇談会では、１６日の財政金融委員会で「道路特定財源の暫定税率廃止法案」の趣旨説明を行うことが決定しました。
　金融危機が、実体経済に大きく影を落とし始めている今、一刻も早く経済政策を行うことが必要であります。関連法案は早急に可決成立されるべきであります。この点に関して与党は、二次補正を早急に出したり、野党の議員立法で有っても国民の生活を守る法案であれば可決成立に協力すべきであると主張します。

雇用促進住宅視察

　菅直人民主党代表代行と一緒に、飯塚市にある雇用・能力開発機構が運営する雇用促進住宅を視察しました。世界同時不況により自動車、電器、工作機器等の輸出企業が大変な苦境に陥っており、その結果派遣社員の雇い止めが横行しております。福岡県でもトヨタ、日産、ダイハツ等の自動車会社において派遣社員の解雇が発表されております。年末に会社の寮を追い出された人が、緊急に住まいを確保できるように雇用促進住宅をより柔軟に活用するように政府に求めております。
　視察した飯塚市の雇用促進住宅の入居率は、約５０％ですので、近くにあるトヨタ九州工場で解雇された派遣工等の入居先としても適していると思われます。
　雇用・能力開発機構は、失業保険が原資になって運営されており、労働者のセーフティネットのために利用されるべきであります。お役所仕事で、本当に必要な人にセーフティネットが提供されない状況があれば、それを緊急に是正するのは政治の仕事です。

農林水産委員会、財政金融委員会での質問等

　先週一週間欧州社会党大会でマドリッドに行っていた関係で仕事がたまっており、今週はブログのアップデートをする時間がないくらい忙しい一週間でした。地元での衆議院候補や北九州市議選候補の応援や国会での財政金融部門会議の仕事、金融対策チームの仕事などの上に、週に二回の委員会質問と一回の委員会での答弁が入ることになりました。
　９日は、衆議院総務委員会に出て行き「郵政株式凍結法案」の発議者として答弁を行いました。午後は農林水産委員会に出かけて行き、ＪＡグループの経営問題等に関する質問を石破農林水産大臣に行いました。また１１日は、財政金融委員会で金融機能強化法案に関する質問を行いました。二回の質問で、私が担当した農林中金に関する質問が終了し、概ね満足いく回答もいただきました。詳しいことは、私のＨＰに議事録を掲載する予定にしておりますのでご覧下さい。
　１２日は、本会議が行われ、金融機能強化法案およびインド洋給油法案等を採決して、衆議院に送りました。これで今臨時国会の政府提出重要法案は終了することになります。来週からは、私も発議者の一人として名を連ねている民主党の経済対策の議員立法を審議できればと思います。

欧州社会党大会出席

　欧州社会党大会が、スペイン・マドリッドで１２月１日、２日と開催され、世界の中道左派団体の関係者が多く参加しました。日本からは、民主党を代表して私と連合から一名が参加しました。
　欧州社会党は欧州議会の政党ですが、英国労働党を始め、スペイン、ノルウェー等の北欧各国、また旧東欧各国等で政権を担っています。来年６月には、欧州議会の選挙がありますので、そこでの躍進のために今大会でマニフェストを作成し、選挙戦を有利に運ぶことが今回の大会の最大の目的です。米国では、友党である民主党のバラク・オバマ氏が次期大統領に選出され、次期政権で中枢に入る予定の民主党関係者も大会に参加しておりました。
　欧州社会党は、"people first"という標語を掲げ、欧州議会や政権の運営を行おうとしており、経済・雇用、環境問題、社会福祉、教育、男女共同参画、移民問題が中心議題でした。私も大会のいくつかのセッションでパネリストとしてスピーチしたり、また日本の状況や金融の状況に関する簡単なコメントを求められたりされましたが、欧州、米国に続いて中道左派である日本の民主党が次の選挙で政権を担う可能性が高くなってきていること、民主党も「国民の生活が第一」という同じようなコンセプトを採用していること、さらには１９９０年のバブル崩壊後の失われた１０年の経験の紹介と今回の金融危機に対する処方箋などを披露しました。
　米国から参加した代表者からは、米国の金融危機の状況、１９２９年金融恐慌の経験との比較で１００年に一度の金融危機への対処の処方箋、オバマ次期政権のニューディール政策の内容等の発言があったのが印象的でした。
　今回の欧州社会党大会に出席して感じた最重要項目を３点上げるとすれば以下の事項です。第一に、欧州域内の政治は、欧州議会に集約され、①各国の地方自治体選挙、②各国の国政選挙、③欧州議会の選挙　がピラミッド構造になって集約されて「欧州は一つ」の政治形態が実現しつつあることです。（極東）アジア共同体の参考になりますが、ローマ帝国以来の長い歴史文化を背景として欧州石炭鉄鋼共同体以降半世紀以上の努力の結晶なのでしょう。
　第二は、国際的なバックグランドがあるバルク・オバマ氏が大統領に選ばれたことで米国に対する期待及び金融危機を招いた新自由主義の見直しから中道左派勢力の躍進期待。勿論ことことは、欧州議会選挙での欧州社会党の躍進を印象づける政治的な手法でもありますが、会場熱気に包まれておりました。この延長線上で、国際的な金融市場の規制、世界銀行・ＩＭＦ・ブッシュ政権等のいわゆるワシントンコンセンサスの是正、イラク戦争等米国中東政策の一部見直しが行われる可能性があります。
　最後は、温暖化対策と結びついた世界的な有効需要喚起策、いわゆるグリーン・ニューディール政策の実現の可能性です。欧米ともに金融危機の影響が甚大で、財政出動による経済対策の必要性は強く理解されております。どの分野に膨大な財政出動を行うか、またそのことで人類の将来を担保するのか、政治的に最も重大なテーマの一つです。（１９２９年の大恐慌以降、第二次世界大戦により初めて景気回復がなされたという発言もありましたが、２１世紀はどのような理由であれ戦争ということは起こりえませんし、絶対に避けるべきであることは一致した考えであることは言うまでもありません。）オバマ次期政権は、ゴア元副大統領のアドバイスもあり、思い切って環境分野での財政出動をするとの発言もありました。近い将来欧州と米国が地球環境問題で合意し、財政出動により環境技術、温暖化ガス取引、次世代自動車、太陽光発電などの分野で欧州・米国が主導する可能性もあります。１００年に一回の金融危機から世界経済が脱却した頃（これは２、３年後ではなくて、もしかしたら十年以上先かもしれませんが）、世界の経済産業構造が大きく異なっており、日本がうかうかしていたらその潮流から大きく取り残されていたという事態も発生しかねません。
　以上、長くなりましたが、一週間分のブログのアップデートとします。上の写真は、金融問題に対する全体会議でパネリストとして参加している場面です。