予算執行抑制へ

　今年の予算を執行するための財源として、税収や赤字国債の発行があります。そのうち３８兆円が、赤字国債の発行により賄われる予定です。この赤字国債を発行するための法律が、特例公債法です。この法律が、通常国会会期末近くになっても、成立の見通しがつかない国会情勢です。

　このため本年度予算の執行抑制が開始されることが決まりました。地方交付税交付金、大学等独立法人への補助金、政党交付金などの支払いを遅らせることにより、国庫のかな繰りを何とかしていくこととなります。

　今国会で同法案の成立が不可能となった場合、次の臨時国会で新たに特例公債法を出しなおして、その成立に全力を上げる必要があります。その成立が、年末近くになると、さらに公務員給与や年金等の支払いにまで影響が出てくる恐れがあります。全力で避けなければならない事態です。

　私が恐れるのは、民間部門や家計部門への政府、地方自治体の支払いの遅延の動きです。国民生活に影響がでるのは勿論ですが、支払い遅延が実際に発生しなくても、企業家心理に影響することにより経済や株式市場に速やかに影響が出てくることが予想されます。そのこともあり、政府に対して万全の対策をし、日本経済への影響への分析をするように指示しました。

参議院問責決議で混迷

　本日は、禁則でした。禁則とは、参議院本会議が何時開かれてもいいように国会に１５分以内に駆けつけることができるところに待機するようにという民主党国会対策委員長の指示です。このような禁則が発せられるのは、予算採決や問責決議等重要法案の採決があり、そのための本会議の立て方等を巡り与野党が角を突き合わせている緊張した場面です。

　今日の禁則は、野田総理大臣に対する問責決議案が２本出ており、その採決を巡ってです。２本の問責決議案が野党より出されることは異例中の異例ですが、その提出者と提出理由が違っていることはさらに異例です。一本は、民、自、公の３党合意による消費税に反対する問責決議が少数野党７党より出されました。もう一本は、自民、公明による野田政権の国会運営等に対するものです。この二本の問責決議は、今週沖縄地方に襲来した二つの台風のようにお互いに影響して、異様な展開になりました。

　最終的には、３党合意による消費税反対するための野田総理への問責決議が、少数野党７党と自民党により可決されることになりました。しかし自民党が、自分たちも進めた３党合意と消費税を非難する問責決議に賛成したことは、驚きでありました。衆議院解散のためには手段を選ばないのでしょうか。一方自民党の問責賛成で「近いうち解散」の約束が反故になって解散が遠のいたという観測もあります。さすがに公明党は、この決議に棄権し、良識を示しました。

　この問責決議の採決は、もめにもめた末、最終的には午後７時過ぎに行われました。今日一日を振り返ると、朝から国会に待機して事態を見守っていましたが、議会の非効率的側面を十分経験した一日でした。野田総理への問責決議が成立して、明日から国会の審議は全面的にストップです。これも非効率的側面です。

　しかし与党議員の場合には、予算編成や税制改正の作業があり、各種委員会が動いていなくてもかなり忙しく動いていることも、給料泥棒といわれないように伝えたいと思います。勿論、野党議員もそれぞれの党務等で忙しくしているということを名誉のために伝えたいと思います。

エネルギー環境調査会

　 ２０３０年の日本の原子力依存比率を決める民主党エネルギー・環境調査会が発足し、会期末までに結論を出すべくほぼ毎日議論があります。福島第一原子力発電所の事故を受けて、日本の原子力依存からの脱却が議論されていますが、その具体的な道筋について、政府のみならず党内でも議論が必要なことは言うまでもありません。日本のエネルギー政策の大転換につながり可能性があるのみならず、日本経済社会へ大変な影響があるからです。

　２０３０年までの省エネ対策の想定や核燃料サイクル・バックエンド対策、原発停止による燃料費増加の見通しなど様々な観点からの議論を行っていくことが必要です。今年の夏は、省エネや大飯原発再稼働等により、何とか夏場の電力不足を乗り切ることができましたが、東京電力以下他電力の電力料金引上げ等課題は山積しております。

　私は、長期的には原発依存から脱却する必要があることは賛成ですが、代替エネルギーの確保や省エネ対策だけで国民の生活と日本経済を支えるだけのエネルギーが確保できるか非常に精緻で冷静な議論が必要だと思います。また短期的には電力需給がひっ迫するから原子力発電を再開すべきだとの議論が主流ですが、今後の議論として原発停止による年間３．１兆円から３．４兆円の燃料費増加を誰が負担するかの冷静な議論を行っていくことが必要です。日本のＧＤＰの約０．６５％に値するコスト増加は、日本の交易条件を悪化させ、国民負担となります。年収５００万円の世帯であれば、３万２５００円の負担となり、そのことは電力料金値上げか、あるいは経済の悪化で雇用や給料の減少などで負担することになります。電力料金の引上げを認めず、電力会社に負担させ続けた場合には、１、２年で電力会社が債務超過となり、電力債、電力株への影響のみならず銀行の不良債権増加で金融システムにも多大な影響があります。

　原発依存からの脱却は、このように多面的な影響を考えて、長期的に確実に行うテーマであると私は考えます。世界に先駆けて少子高齢化社会に突入して、低成長で悪戦苦闘する中、エネルギー問題という大きな課題を背負い込んでいる日本の現実を直視して、冷静で戦略的な議論を行っていきたいと思います。

農業座談会

　久留米市の若手専業農業者達との座談会を開きました。イチゴ農家、サラダ菜などを生産する３０代から４０代の農業者５名から、農業の現状に関してヒアリングを行いました。筑後地方は、米や麦、大豆を作る兼業農家が多く、また全国の例に漏れず農業者が高齢化しています。その中で、農業を専業としている若手は大変貴重で、地域の農業を支える頼もしい存在です。

　座談会で食事を交えながら話を聞いてみると、一般の理解と大分違う農業が見えてきました。例えば、サラダ菜で年間１億円の出荷を目指してる農業者は、６名の従業員とハウスなど大きな設備投資を行っているという意味では、製造業の中小企業の社長となんら変わりはありません。小規模多品種の野菜を作り、直接レストラン、流通に乗せている元サラリーマン出身の農家、夫婦とも横浜でIT産業に従事して実家の稼業を継いだイチゴ農家など個性的な面々でした。

　食料自給率が４割を切り、TPPの批准問題が議論されており、必ずしも農業の未来は明るくありません。しかし農業の現場では、様々な知恵や努力で地域の中心として活躍している若手農業者がいることも事実です。彼らの活力を伸ばすための農業政策は何か永田町でも考えて行きたいと思います。

予算委員会

　今日の午後と来週の月曜日の午前中に参議院予算委員会が開催されることが決まりました。

　午前中は、幾つかの会合と財務金融部門ＷＴ取りまとめ等に関して事務方との打ち合わせ等で終わりました。

　午後は、１時から５時までＮＨＫ入りで予算委員会が開催され、質問者と政府とのやり取りを聞いていました。竹島問題、尖閣問題等外交防衛に関する集中審議が行われました。８月は、前述の両問題に加えて、オリンピックや終戦記念日があり、ナショナリズムや平和、国際協調などを考える機会が多くありました。自国愛と先進国としての節度並びに平和憲法の矜持で、今回の難局を乗り切りたいと思います。

税制改正団体ヒアリング

　平成２５年度の税制改正に関する団体ヒアリングを８月に入り集中的に行っております。今日は財務金融部門で４回目の団体ヒアリングで、ＴＫＣ全国政経研究会、全国法人会、全国青色申告会、酒類業中央団体連絡協議会等の合計６団体から要望事項の説明を受けました。約１時間半におよぶ会合でしたが、各団体にとっては１５分ということで短くも密度の詰まったヒアリングとなりました。

　これまでの４回にわたるヒアリングをもとに、財務金融部門での税制改正重点要望を取りまとめて党税制調査会に提出する予定です。平成２５年度の概算要求組換え基準等が先週金曜日に閣議決定され、平成２５年度の予算や税制改正が本格的に稼働してきました。日本再生戦略の則り、東日本震災からの復興、日本経済の成長戦略、雇用対策、社会保障の充実等を実現するための予算、税制改正の大枠が少しずつ固まってきています。

---

---

 

来年度概算要求の議論始る。

　財務金融部門コア会議を主催しましたが、今日の議論は、特例公債法案と来年度概算要求についてでした。

　特に来年度概算要求について、かなりの時間を割き議論をしました。具体的には、財務省と金融庁の来年度予算、機構・定員要求についてヒアリングを行い、部門としての考え方を整理しました。

　消費税増税法案が成立し国民に負担を強いる以上、財務省等各役所が自ら身を切る努力をすることは当然です。一方、増資インサイダー問題やＡＩＪ問題等で金融庁や証券等監視委員会が確り機能することが日本の金融資本市場の競争力を保つために必要不可欠であることが党ＷＴとりまとめで確認されました。また国税や関税の増強や機能向上により、脱税を予防し、また麻薬等の国内持込みを未然に防ぐことが必要なことはいうまでもありません。

　今週の木曜日には、財務金融部門会議が開催されますが、上記の論点を含む様々な観点から議論を行っていき、与党としての考え方をまとめて行きたいと思います。

　

郵政感謝の集い

　郵政改革法案が、今国会で成立し、１０月より施行されます。このことを記念して、「郵政事業のあり方を考える有志の会」感謝の集いが日本記者クラブ宴会場で開かれました。九州選出の多くの衆参国会議員が出席しましたが、話題は近いうちある解散総選挙の対策が中心でした。今週から本格的に国会が再開しますが、９月８日の会期末に向けた最終盤の与野党の攻防が展開されることでしょう。　

　特例公債法案、衆議院選挙制度改革法案やマイナンバー法案などの重要法案をどのように処理するかが今後の課題です。私の属する財務金融部門にとって、特例公債法案をどのように通すかが最大の関心事です。

高校同窓会

　今日は、午前中には民主党福岡県連の常任幹事会が開かれ、次期衆議院選挙と参議院選挙の候補者選定に関する議論を行いました。様々な観点の議論の末、候補者選定委員会が発足し、第一回の会合が行われました。衆議院選挙が、「近いうちに」行われてもいいように選挙準備が少しずつ整いつつあります。

　夕方は、久留米市で明善高校の同窓会が開かれ、３０名弱の同級生が集まりました。三十数年ぶりに会う同窓生にも会え、楽しいひと時を過ごすことができました。今回の同窓会の主な目的は、再来年に来る明善大同窓会の幹事の仕事の準備です。年一回すべての卒業生を対象とした大同窓会は、１０００人以上の人が集まります。その世話役となる幹事の役割が、再来年に訪れます。会の議事進行、チケットの販売等々、多くの人出が必要なので、同期の同窓生を集める必要が生じます。そのためこれから同級生の集まりが増えて来そうです。今日の同窓会では、久留米市在住の古賀久留米市会議員と地元財界で活躍している稗島君が同級生を取りまとめて大同窓会の準備作業を開始することが決まりました。

　

概算要求組替え基準

  民主党政策調査会合同会議で、平成２５年度予算編成概算要求組換え基準に関して議論を行いました。来年度の同基準の特徴は、①旧来型のシーリングの撤廃、②グリーン化重点予算、③府省横断的な見直し、④規制改革等との有機的な連携　等です。

　各府省の見直し額に対して、グリーン・エネルギー関係では、４倍、ライフ・農林水産業の場合は、２倍、その他が１．５倍の要求枠を認める点です。その要求額を含めて歳出の大枠を７１兆円におさめるために予算編成過程で府省間で重複した予算を見直し、いわば縦割り予算に横串を入れて、無駄の排除・効率化を図ろうとしています。

　今回の予算は、政権交代後の４年目の総仕上げ予算を目指すため、新成長戦略を継承した「日本再生戦略」の実現を目指しものです。消費増税法の附則１８条２項の景気テコ入れの項目に関して、グリーン（環境・エネルギー）、ライフ（医療・介護）、農林水産業分野で、新しい市場の形成と日本の成長を実現することを目指します。一方、自民党は、国土強靭化計画で１０年で２００兆円の公共事業投資を行う従来型の景気テコ入れ政策を訴えています。この点は、次の総選挙での争点の一つになります。

　この概算要求組換え基準は、今日の閣議決定で承認されました。これから本格的に予算編成が始まります。私は、党側の実務責任者の一人として関与していくことになります。

消費増税決定後の財政金融政策の重要性

　先週社会保障税一体改革法案は、参議院本会議で賛成多数で可決し、成立しました。１７年ぶりの消費税引き上げ、それも最終的には現在の５％の消費税が、倍の１０％になることになるので、景気経済に対する配慮が欠かせない。永田町やメディアでは、すでに近いうちの解散総選挙に話題が移っていますが、財政金融政策を総動員して日本経済を成長軌道に乗せることを怠ってはいけないと主張したい。

　オリンピック開催で少し関心が薄れているように感じますが、スペインやイタリア等の欧州国家債務危機は、収束するどころか、欧州市場が夏休みを終了する来週辺りから、危機の再燃と拡大が予想されます。その影響は、欧州周辺国にとどまらず、中国等のアジア各国やラテンアメリカなど世界中に伝播し、日本経済を直撃するリスクを考慮すべきです。またこの数年間毎年夏から秋に為替相場が急速に円高にぶれることを繰り返してきました。このようなことを念頭に、政府・日銀は財政金融政策を確りと打つべきだと主張します。

　東日本大震災や九州北部豪雨等の災害復旧・復興のための補正予算を編成することは勿論ですが、平成２５年度本予算もあわせて、日本再生戦略を具体化するため日本経済の成長や競争力強化のための予算を作っていくことが必要です。

　更には、金融緩和や円高対策をもっと強力に推し進めるべきです。日本銀行の金融政策は、今年２月１４日の事実上の１％インフレ目標を導入するも、その達成に程遠い状況です。量的金融緩和を量的な面から質的な面にまで推し進め、資産購入基金による購入資産に米国債、ユーロ建てドイツ国債などの外債や電力債などの事業法人発行社債、ＣＰなどの新規購入や既存資産の大幅な買い増しを実施すべきです。更には、株式や不動産の長期下落という資産デフレを食い止めるために、日本銀行の資産購入基金によるＥＴＦ（株価指数連動上場投資信託）やＪ－ＲＥＩＴ（日本版不動産投資信託）の購入金額の倍増が必要です。

　また自動車や家電等の日本の輸出産業の価格競争力を高めるためには、対円でのウォン安、人民元安等のアジア通貨安を放置すべきではありません。特に欧州危機でリスクオフになった投資家がアジア新興国市場から資金を引き上げることにより、一層のウォン安等のアジア通貨安になった場合には、日本の自動車、家電等の苦境が倍増し、またその対策上益々日本の空洞化に拍車がかかることを懸念します。

　そのために、アジア通貨安を防ぐことが日本の国益にかなうことを認識して、日本銀行のアジア各国との通貨スワップ枠の増加や外為特別会計の過度に米ドルに偏った資産内容を改めアジア各国の国債へ資産の分散を進めるべきであります。

　私も、これまで半年以上社会保障税一体改革法案の党政策調査会や特別委員会等での審議に全力を集中してきましたが、これからは財政金融対策に多くの時間を割いて行きたいと思います。

九州北部豪雨被害における意見交換会

  九州北部豪雨被害における意見交換会が、久留米市のホテルで開かれました。この意見交換会は、民主党本部幹事長室が主催し、同福岡県連とともに、中央から農林水産省、国土交通省、環境省、総務省を呼び、今回豪雨被害が甚大であった八女市、柳川市、久留米市等の筑後地方を中心とした自治体や農林漁業団体、商工団体が地域の復旧復興のための要望・陳情を聞くという趣旨でした。意見交換会には、約１００名が参加しました。

　同豪雨により、矢部川堤防が決壊したり、同水系を中心にがけ崩れも多発し八女市、柳川市などに大きな被害が発生しました。また筑後川水系も昭和２８年の大水害を越える降雨量で、久留米市、うきは市など被害がでております。これらの被害に対して、早急に予算を組んで、災害対策を国主導で行う必要があります。激甚災害指定が異例の早さで実現したことは、今回の災害に対する政府与党の意識の高さの表れです。

　下の写真は、三田村八女市長の挨拶を兼ねた国に対する陳情の場面です。

社会保障税一体改革法案成立

　今日は、国会の歴史に残る日になると思います。政府与党で一年以上取り組んできた社会保障税一体改革法案がついに衆参両院で可決され法律として成立したことです。特に消費税の引上げという国民生活に直結する難題に決着をつけることができました。

　私も党財務金融部門座長や社保税一体改革調査会事務局長代理としてこの間党内の議論を取りまとめる立場でした。また参議院社保税一体改革特別委員会の与党次席理事として委員会の運営に取り組んでまいりました。約８５時間の審議は、参議院の委員会として異例の長時間審議でした。本日の参議院本会議では、民主党会派を代表して賛成討論を行いました。

　消費増税に関して反対も多く、国論を二分する国家的課題ですが、政治が決断した事実は大変大きなことです。勿論、経済に対する影響、逆進性問題、中小企業の価格転嫁の困難さなど、大変重要な課題があり、これからもこのような負の側面に関して徹底的に手当することが重要と考えます。

　一方で社会保障の分野の維持、機能強化は、この法案の成立で財源確保がなされることにより大きく進歩しました。ここでは、年金、介護、医療、子供・子育て分野の拡充並びに効率化に関して、詳しく述べることは割愛しますが、相当な制度強化や改革の道筋をつけたと評価します。勿論、最低保障年金や後期高齢者医療制度など３党間で決着をつけることができずに、社会保障制度改革国民会議でこれから１年間で議論されるものもあり、すべての問題にけりをつけた訳ではありません。しかし今回の改革により救われる低所得者、高齢者、非正規雇用者など社会の弱者への対策は大いに進歩したと思います。その意味では、小泉改革の負の遺産である格差対策を正面から取り組んでいると主張します。

　最後になりますが、一体改革で失ったものも多く、今回の法案成立を手放しで喜ぶ気分になれません。民主党から多くの議員が離党しました。個人的に親しい人も多く含まれております。また消費税引上げを国民の皆さんにお願いすることは、重税を課すに値する改革を行っているかこれからずっと問われる問題だと思います。「近いうちに」、衆議院解散総選挙もあるでしょう。民主党の議席が大きく後退することも覚悟しなければなりません。それだけ大きな犠牲を払っても今回の法案を通して良かったと真に思えるのは、５年後、１０年後になるでしょう。

裁判官訴追委員会

　　裁判官訴追委員会とその前に同委員会の運営を議論する庶務小委員会に出席しました。訴追委員会とは、裁判官弾劾裁判所に対し、検察役として裁判官の罷免の訴追を行う機関で、国会内に設置されています。現在委員長は、小沢 鋭仁衆議院議員ですが、私は代理委員長という立場です。

　　裁判官訴追委員会は、月一回程度開催されますが、大きな事案がある場合には、同委員会の理事会にあたる庶務・調査合同小委員会がもう少し頻繁に開催されます。訴追委員会には、裁判官の罷免を要求する様々な事案が上がってきます。これらを適切に処理するため訴追委員会委員である衆参の国会議員通しで議論します。予算委員会、財政金融委員会など私が属する他の委員会とは、大分様相が違っておりますが、今回は国会議員にはこのような仕事もあるということを紹介しました。

会社法制の見直しに関する要綱案

 本日法務・財務金融合同部門会議を開いて、法制審会社法制部会「会社法制の見直しに関する要綱案」について法務省からヒアリングを行いました。この要綱案は、日本企業のコーポレート・ガバナンスを向上させ、日本企業の活力と企業価値の上昇のため非常に重要な会社法の改正です。今年の臨時国会への法案提出が視野に入って来ました。

　この見直しに私も深く関わって来ましたので、要綱案を一定の評価したいと思います。野党時代に民主党公開会社法ＰＴ事務局長として関与して、政権交代後速やかに千葉景子法務大臣に法制審に諮問するように陳情しました。昨年１２月の法制審中間取りまとめに関しては、オリンパス問題等の検証をかねて、資本市場・企業統治改革ＷＴを設置して、中間取りまとめに関してＷＴとして意見を述べてきました。また７月の金融証券取引法の参議院での審議に関連して、東証に対して独立役員の充実による上場企業の企業統治向上を東証上場規則に盛り込むように付帯決議に盛り込みました。

　このような関わりの中で、今回の要綱案を見ていくと、党ＷＴの提言に比べて、独立取締り役の設置や多重代表訴訟などの点で踏み込み不足という批判も免れませんが、経団連等経営者団体の強い反対論もある程度考慮せざるを得ない事情を斟酌すると、法律の実務家としてまずまずの線に落としてきたなという印象です。特に、独立取締役を法律で強制することはせずに、法制審議会総会で「東証にそのことを求める旨」の付帯決議を付けるなど老獪な手法と言えます。会社法改正法案が国会に提出された場合には、更に法案審議や法務委員会の付帯決議で同様な内容を盛り込むとすれば、東証の上場企業に独立取締役の設置を事実上義務付けることに近い将来なると思われます。