決算委員会質問

　決算委員会が午後から行われました。５０分の持ち時間で、独立行政法や随意契約等に関する会計検査委員の指摘を踏まえて、より突っ込んだ質問を渡辺行政改革大臣、増田総務大臣、石破防衛大臣等に質問をしました。３０項目以上質問を準備しておりましたが、防衛省の随意契約にかなりの部分の時間を割きましたので、予定の質問の半分も消化できませんでした。
　特殊法人から独立行政法人設立の際に多額の累積欠損金を国の出資金で穴埋めした独立法人の多くは、その後も随意契約率が１００％で、かつラスパイレス指数が１２０近く（国家公務員の給料の２割増し）あり、新たな隠れ借金を積み上げていることを指摘しました。このことを例えて言えば、積年の無駄使いで借金が積み上がり、首が回らなくなっている息子に対して、親が借金を肩代わりをして新しい門出をさせたのはいいが、その後も素行は全くよくならず、借金の仕方がより巧妙になって多額の隠れ借金が積みあがっていると言えます。
　小泉政権で独立行政法人改革と掛け声は勇ましかったのですが、掛け声倒れに終わっていることが明らかになりました。私も提出者の一人として、今国会に独立行政法人等民営化・廃止法案を提出する予定です。この分野は抜本的改革が必要だと思います。
　質問時間の後半は、防衛省の随意契約の実態を究明しました。インド洋給油に関する随意契約や次期輸送機ＣＸエンジンに関する随意契約など、大変多くの問題点があり、取り掛かりの質問に留まりましたが、次回以降の決算委員会で追及していきたいと思います。
　インド洋で多国籍軍に給油されている燃料は、ＮＡＴＯ標準Ｆ７６燃料ですが、これは軍事用のためインド洋近辺で自衛隊に供給できるところは、米国軍事関連機関Defence Energy Supply Center Middle East等に限られております。実際、イラク等での自衛隊での活動や米国以外の多国籍軍への商業ベースでＦ７６燃料の給油はＨＰ等で積極的に報じられております。しかしインド洋での自衛隊燃料給油のためのＦ７６燃料の調達は、日本の石油関連商社２社となっており、軍需機密のため名前が明らかにされません。もし日本の商社がＤＥＳＣから調達して自衛隊に納入しているとすれば、書類上だけで多額の利益を得ることができます。またこの随意契約に使う為替レートは、ＴＴＳ（ＴＴＭ＋１円）を使っているということで、１社１３０億円以上の超大口取引なのに為替優遇がないとは余りにも非常識です。現在の為替レート（１ドル＝１１５円）を使えば、１億円以上高い買い物をしていることになります。
　そもそもどうしてＤＥＳＣから直接Ｆ７６燃料を直接購入しないのか、疑問です。今回の質問では、契約の詳細に関して、質問ができませんでした。次回は、経理処理等を含めて専門的、技術的な質問を時間をかけて行って行きたいと思います。またＣＸエンジンの供給等に関してメーカーが日本現地法人等、日本国内で営業や技術的サポートに関して充分に行える能力があるのに、どうしてわざわざ山田洋行等の代理人が必要なのか議論していくつもりです。代理人が介在することにより、コストが増えるし、また機密情報管理といった面でリスクが大幅に増えることになります。それを超える合理的な存在理由は何か、決算委員会の観点で追及していきたいと思います。

休日出勤

　週末は、いつも地元の行事に参加しておりますが、今週末はそれをキャンセルして来週月曜日と木曜日の決算委員会と財政金融委員会の質問準備に当てました。
　東京は、台風が近づき暴風雨でしたが、議員会館で終日質問の詳細をつめました。週末の議員会館は、ほとんど誰も来ませんし、電話もかかってきません。そのため仕事に集中でき、満足でした。
　月曜日の決算委員会での質問は、省庁や独立行政法人の税金の無駄遣いメスを入れる予定です。かなり専門的になりますが、独立行政法人が企業会計原則に反して処理している会計処理を一つ一つ明らかにして、隠れ損失の実態を追求したいと思います。また随意契約と天下り、利益供与の実態を明らかにする予定です。特に防衛省を例にとり、インド洋給油で使われているＦ７６艦船燃料の供給先である商社２社との随意契約内容の精査やＣＸエンジンの供給代理人である山田洋行等との随意契約の内容の精査等を行う予定です。

麻生福岡県知事との懇談会

　来年度税制改正の要望や陳情がこの時期集中します。先ず日本税理士会と民主党の議連の会合があり、出席しました。基本定期には、党税制調査会でヒアリングした内容と同じでしたが、税制のプロ集団ということもあり、税制への熱意と深い見識を感じとるに十分でした。
　その後党毎週定例の税制調査会役員会が始まり、藤井会長以下で「子供手当て」に関して議論しました。税調の場合、個別政策の財源とも関連しているので、各部門との調整が大変です。
　次は、地元の麻生知事、市町村長の代表、県議会等の代表者と地元選出民主党国会議員との懇談会が参加されました。麻生知事や各代表より、地方行政の現状と道路特定財源、地方消費税、地方交付税・補助金、社会保障、農業政策等に関する民主党政策への要望がありました。非常に具体的な要請や陳情もあり、期待と責任の大きさを痛感しました。民主党のマニフェスト等を踏まえて、これらに対する党ならびに税制調査会等の考え方を説明しました。非常に建設的な意見交換となりましたが、同時に多くの宿題もいただきました。

質問準備

　悪いことは（好いことも）重なります。法案提出でばたばたしている時に、来週２本の委員会質問が決まりました。２９日（月）に決算委員会での質問と１１月１日（木）に財政金融委員会での質問です。合計で１３０分の質問になりそうですので、きっちり準備をすることが必要です。
　今日は、ちなみに朝８時ごろから、役所のレクチャーや質問に関するヒアリングなどで事務所は終日混乱状態でした。議員会館を出たのは、夜の９時過ぎでした。この週末も質問準備で終わりそうです。

委員会審議開始

　今週に入りやっと財政金融委員会等の第1種委員会及び決算委員会等が開催されました。臨時国会会期末まで３週間を残すのみという状況になっての委員会開催ということで、日程的に厳しい運営になります。
　民主党では、１１本の議員立法を参議院に提出する予定です。年金流用禁止法案等の一部は提出されました。
　今日「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案」を国民新党、社民党と一緒に提出しました。私もこの法案の提出者の一人です。金融の専門家として、郵貯銀行のALMリスクや簡保の逆ザヤ問題を放置しての株式売却は大変困難で、また強行した場合には日本の資本市場や金融システムに大きなつけを残すと主張します。そのことはまた、直接間接に、郵貯簡保の利用者、預金者、納税者としての国民にも悪影響が及ぶことになるでしょう。
　更には、保険業法改正法案、独立行政法人民営化・廃止法案の提出者の一人になっております。１１本中３本の法案の提出者となり、大変光栄な反面昼食もまともに取れないほど大忙しの毎日です。

西鉄久留米街頭演説

　西鉄久留米駅頭で恒例の街頭演説を行いました。一月前まではまだ残暑の余韻が残っておりましたが、ここ数日福岡地方でも急に冷え込んできました。わずか１時間ほどの街頭演説でしたが、手や足がすっかり悴んでしまいました。
　朝立ち終了後は、久留米市内の支援者や支援団体を訪問しました。訪問企業の社長から今日西鉄久留米駅前で街頭演説をしていましたねという指摘があり、朝のラッシュ時でも見ている人はちゃんと見ているのだなと分かり、励みになりました。

粕屋町町長選応援

　本日は、全国一般労働組合福岡支部定期大会とUIゼンセン労働組合定期大会に参加しました。秋は、労働組合等の多くの団体の定期大会の季節です。週末は、定期大会やスポーツ大会等への出席が多くなります。
　定期大会の合間をぬって粕屋町町長選の応援にも駆けつけました。粕屋町町長選は、今日が選挙戦の最終日で、明日２１日が投票日です。小池邦弘福岡県議会議員、宮浦寛福岡県議会議員とともに、民主党推薦の現職町長の応援演説と民主党の広報宣伝活動を行いました。小池県議も宮浦県議も今年の統一地方選挙の初当選組みですが、このような新人県会議員等の活動強化で、民主党福岡県連の活動基盤が少しずつ強化されてきております。政権交代までもう少しのところまで来たような気がします。

朝食会

　定例の朝食会を開きました。今回のテーマは、①議員立法による与野党国会対決と政局の行方、②保険業法改正案・独立行政法人制度廃止法案、③国のバランスシートの検証、④郵政の民営化の現状と課題と、盛りだくさんでした。
　今回は、ゲストに大学時代からの友人で佐賀選挙区より初当選した川崎稔参議院議員をお招きしました。朝食会の参加者の中には、川崎君の元上司や先輩等も多く参加されており、激励の言葉もありました。
　

保険業法改正に関する陳情

　馬淵澄夫衆議院議員と連携して、保険業法改正案を参議院に議員立法として提出する準備を進めております。この法案は、ＰＴＡで運営する共済や障害者の医療費を保証する共済など非営利の短期小規模共済の存続を支援する法案です。現在法案の要項や起案を作成し、参議院の政審や国対と調整中です。
　写真は、全国知的障害者施設家族会連合会の幹部の皆さんから陳情を受け、保険業法改正案の内容を説明している所です。

税制調査会ヒアリング

　民主党税制調査会財務金融部門のヒアリングがありました。今年は、ヒアリングの要望が多いため、各部門毎に財政改正要望を各種団体からヒアリングすることになりました。本日は、全国信用金庫協会、日本税理士会連合会、全国信用組合中央協会から、業界の状況や要望を聞き、中小企業支援策や税の公正化、簡素化等に関して勉強をしました。
　これから毎週火曜日の夕方に税制調査会財務金融部門のヒアリングを行う予定です。

常任理事会

　民主党県連の常任理事会に出席しました。福岡県下の衆議院選挙区の空白区対策等を議論しました。福岡９区、２区と候補者が着実に決まってきており、空白区対策も少しずつ実績が上がって来ております。
　

民主党税調役員会

　民主党税制調査会役員会に参加しました。税調では、事務局次長として藤井会長、尾立事務局長等を支えていきたいと思います。
　民主党の政策を実現するためには、きっちり税源を確保することが重要です。また中央政府、地方政府、社会保障政府と3つの政府概念の中で、給付と負担の関係を明らかにして、より透明で公正な税制を構築していくことが大切です。
　税調の仕事は、藤井会長、峰崎会長代行、古川副会長等税制のベテランぞろいということもあり、大変勉強になります。来年の通常国会の冒頭には、予算とともに租税特別措置法の審議が行われます。租税特別措置法は、予算と違い通常の法律ですので、参議院での国会審議がより重要になります。租特審議いかんでは、解散総選挙ということにもなり得ます。そのため税調は、民主党の政権担当能力が試されているといっても過言ではありません。しっかり仕事をしていきたいと思います。

財源勉強会

　民主党党内では、参議院選挙で国民と約束したマニュフェストの法制化を行っております。この臨時国会では、年金保険料流用禁止法案、子供手当て法案、農業所得補償法案等の多くの法案を議員立法として参議院に提出し、可決していく手はずです。そこで子供手当て等の財源を捻出するため中川次の内閣財務大臣の下で財源勉強会が開始され、私も参加しております。独立行政法人、特殊法人、年金、交付金など、税金・年金の無駄遣いはないかときっちり検討していきたいと思います。特に私としては国のバランスシートに着目して、一般会計等では見えてこない構造的な無駄遣い構造にメスを入れて行きたいと思います。
　例えば独立法人の中には、減価償却など企業会計では各年度の経費として計上すべき項目を資本項目で処理して損出を飛ばしていくような処理も散見されます。そしてこっそり政府の出資金を減資するなどが常套のテクニックです。そのようなことを避けるためには、独立法人を廃止、民営化等で処理していくべきだと考えます。これらの具体的手法には、M&Aなどの手法も充分に活用できそうです。

　

政界四季報

　週刊東洋経済１０月６日号に、政界四季報という初の企画が掲載されておりました。上場企業の分析で定評のある会社四季報になぞらえ、衆参両議員を数字データで分析しようというものです。国会議員にとり、ある意味で通知表ということで気になる企画です。分析項目は、国会での発言量ランキング、議員立法の発議・提出回数、質問主意書提出数の三項目です。勿論、これ以外に様々な重要な項目があると承知しておりますし、また三項目の分析に関しても質的側面が不十分だという指摘もありますが、初回政界四季報の企画は大いに評価できるものでしょう。
　発言量ランキングでは、参議院議員２４２人中１１位で、質問主意書では衆参合わせた国会議員中１１位ということで、何とか上位５％以内の位置に着けることができていたので安心しました。但し議員立法の発議・提出では番外ですので、今後この当たりを増やすのが課題かと思います。
　臨時国会では、保険業法改正本案と独立行政法人等廃止民営化等法案の発議者になる予定です。今回の法案では、参議院で実際審議されるものですので、法案の答弁人をこなす必要があります。その意味で実力がためされるものとなるので、綿密に準備をする必要があります。
　最近政治資金の透明化が促進されておりますが、政界四季報等を通じて議員活動の評価も進みそうです。その意味では、国会議員の世界も近いうちに民間企業並みのディスクロージャーを通じたガバナンス強化と年功主義から実力主義への移行がなされるかもしれません。
　

日銀への質問主意書

　本日「日本銀行の自主性及び透明性と政府との関係に関する質問主意書」、「日本銀行業務方法書に基づく株式の買入れ等に関する質問主意書」の回答が福田総理大臣から返ってきました。
　前者は、日本銀行の独立性と説明責任に関するものです。ここのところＣＰＩが連続してマイナスの数字を付けておりますが、過去にゼロ金利解除の条件として市場と約束したことが事実上反故になっております。その場合どうしてそうなったのか、またゼロ金利解除の政策決定が失敗ではなかったかの検証等積極的・自主的な説明が必要と考えます。それを満たしてこそ、日銀の独立性が保証されるものと考えますが、政府の見解を尋ねるものでした。政府回答は、分かったような分からないようなものでしたので、今後財政金融委員会で継続的に質問をして明らかにしていきたいと思います。
　もう一つの主意書は、日本銀行の保有株式の含み益の金額とその売却方法に関するものです。質問を通じて、含み益が1兆９千億円に上ることが分かりました。株式の売却による実現益を極大化することは、国民の財産を極大化することと同意語です。またその利益が、確実に国庫に納付されることを質問で確認しようとしました。この問題も今国会の大きな焦点にしていきたいと思います。