久留米市長ならはら利則後援会事務所開きが、久留米市のホテルで開かれました。本日行われた民主党県連常任幹事会で推薦を決定しましたが、事務所開きには県連を代表して挨拶をしました。ならはら市長は、来年の１月の市長選で再選を目指し準備のため事務所を開設したとのことです。
今日の午後２時より、民主党福岡県連定期大会が開催され、今年度の活動方針の総括と来年度の活動方針の決定を行いました。県連大会において、県連代表として続投することが決まりました。県連代表として、今後一年の方針は、統一地方選挙に向けた準備と党員サポーターの増強を含んだ党勢の拡大です。
来年一月より久留米市長選挙を皮切りに、糸島市、行橋市、飯塚市、宗像市、福岡市等市長選が目白押しで、翌年１月北九州市長選、そして４月には知事選、県議選、福岡市長選、一般市町村議員選挙などと続きます。これら地方選挙を通じて、民主党の原点である地域、生活者、働くものに根差した政治を実現していきたいと思います。
今週の２７日水曜日に、会社法改正法案（社外取締役設置義務化）の議員立法を参議院に提出しました。この法案は、今般発生したみずほグループの暴力団融資問題等コーポレートガバナンスの不備な事例への対処策として、社外取締役の設置を上場企業等に義務付けることがコーポレートガバナンスの向上に資する観点から国会に提出しました。小川敏男民主党次の内閣法務大臣他６名の民主党参議院議員を発議者として、１２名の賛同者を得て、国会提出となりました。
本日政府は、会社法改正案を国会に提出しましたが、政府提出法案では、経団連の反対もあり社外取締役の義務化を見送っております。今回私どもが、社外取締役義務化法案を出すことにより、国会の中で社外取締役義務化の是非を議論していきたいと思います。
私は、これまで民主党公開会社法PT事務局長や企業統治向上PT座長として、会社法改正の議論を進めてきました。民主党政権時代の法制審のとりまとめには、企業結合法制の導入、公認会計士のインセンティブの捻じれの解消等大いに評価できますが、社外取締役の義務化では妥協の産物とはり、付帯決議で証券取引所の上場規則での義務化努力を盛り込むにとどまりました。みすほグループの暴力団融資問題は、衆参の財金委員会で佐藤みすほ社長等を参考人として呼んで議論を深めた結果、社外取締役の設置が再発防止の策の一つであるとの結論に達しています。このことからも、今回議員立法提出に至りました。
関連： 民主党ホームページ 会社法改正
今週は、産業競争力強化法案審議が参議院経済産業委員会で行われている関係で大忙しです。火曜日と本日それぞれ６時間の審議がありました。それらの時間を縫って党政調の会議、各種議員連盟の活動が入っております。臨時国会も来週には閉会する予定ですが、いつも国会終盤は大変忙しくなります。
写真は、朝行われたTKC議員連盟の会合風景です。
昨日参議院本会議上において、産業競争力強化法案の代表質疑が行われ、本日同法案が経済産業委員会で茂木経済産業大臣により趣旨説明が行われました。経済産業委員会における本格的議論は、来週以降行われます。この法案は、成長戦略を実行するためにも必要な法案でありますが、十分に効果を発揮できるかは今後の審議を待ちたいと思います。
写真は、今日の正午過ぎから開催された日本商工会議所新会頭就任披露パーティの様子です。三村新会頭の就任挨拶を参加者一同真剣に聞き耳を立てていました。
今日の福岡地方は強い風の吹く寒い天候でした。朝一番で福岡市天神交差点で街頭演説をした後、事務所会議の後久留米市で行われる総合都市プラザの起工式に出席しました。起工式には、楢原市長、原口議長を始め久留米市議、商工会議所、工事関係者等が一堂に集まり、工事の安全を祈願しました。午後は、国会に向けて上京しました。今週は、会社法改正（社外取締役設置）の議員立法提出に向け、大詰めの作業が行われる予定です。
土曜日は、前述の福岡商工会議所連合会との意見交換会の後、久留米で開催された全筑後設立９０周年記念行事に参加して、来賓挨拶を行いました。夜は、大牟田市で商工団体の会員の皆さんとミニ集会を行い意見交換を行いました。夜が遅く、また翌日は久留米市消防家族慰安会から活動が始まるために久留米市の実家に泊まりました。今日は、消防家族慰安会を皮切りに、久留米市、福岡市での活動を行いました。このように週末は、県内を飛び回って多くの行事に参加しています。
写真は、朝実家の近所の古城跡です。戦国時代に筑後川のほとりに海津城があったと伝えれれています。その跡地に記念碑があります。一番下の写真は、午後には福岡市に戻り、新村県議会議員の県政報告会で挨拶をしている写真です。新村県議は、昨年福岡県議会副議長の要職も担われ、長年教育、福祉、商工振興のために尽力されています。
県政報告会、市政報告会によばれて挨拶させていただくのも県連代表の重要な仕事です。
毎年恒例の福岡商工会議所連合会と民主党福岡県連合会との意見交換会が、福岡市内のホテルで開催されました。末吉連合会会長の挨拶の後、私も県連代表として挨拶を行い、その後税制要望、政策要望との意見表明と質疑応答を行いました。県内企業のほとんどは、中小企業ということもあり、中小企業振興策、税制優遇など議題に上りました。さらには、福岡空港、北九州空港の拡張、県内の産業振興など参加した国会議員、県議会議員、市議会議員との積極的な意見交換が行われました。
ホテルニューオータニ東京で、政治資金パーティ「大久保勉君を励ます会」が開催され、呼びかけ人の皆さん、後援会、支援者、東京朝食会メンバー及び役所の皆さん、約３００名に集まっていただきました。この場を借りて感謝申し上げます。この励ます会は、毎月行っている東京朝食勉強会を１１月は、夜にパーティ形式で行い、後援会や財務省、金融庁、経済産業省等の役所の皆さんも交えて懇親を図るものです。生田商船三井最高顧問や駒形国際投信投資顧問会長等より来賓挨拶をいただき、素晴らしい会となりました。
定例の地元情報交流勉強会を行いました。今朝は、朝食を交えながら久留米市で、午後は昼食を取りながら福岡市のホテルで行いました。写真は、福岡市の勉強会の様子です。
地元の企業、団体の幹部向けの勉強会ですが、関心は国会や霞ヶ関でどのような議論が行われ、予算、税制、経済、産業、社会保障等の政策がどのように地元の企業、団体、市民、県民に影響するかです。消費税引上げや自動車関連税制、電力システム改革など地元に直結する内容に関する熱心な議論がありました。
午前、午後の勉強会の後、上京して国会で仕事をしました。今週は、経済産業委員会で電気事業改正法の質疑、採決が参議院で行われる予定ですので、気が抜けない一週間となりそうです。
今週は、久留米市の二か所でミニ集会を行いました。年間３０ヵ所でミニ集会を行うことを目標に行っていますが、県内の各地域で行う予定です。ミニ集会では、国政報告を行った後、身近な課題に関して意見交換を行っています。特に地域の振興政策に加えて、年金、医療等の社会保障に関することへの関心が高いことが地域ののミニ集会の特徴です。職場単位のミニ集会では、エネルギー政策、産業政策、雇用、年金政策など職場や団体の特性に応じた議題となり、大変勉強になります。ミニ集会の他、県内３ヵ所で情報交流勉強会を定期的に行っていますが、昨日は北九州市で団体、企業幹部向けのの情報交流勉強会を行いました。こちらは来年度予算税制改正や国会提出法案の説明など４０ページほどの資料を使い説明した後、地元の要望を聞くものです。明日は、朝と昼に久留米市と福岡市で同様な勉強会を開催する予定です。今週は、事務所主催のミニ集会や勉強会続きで、大変忙しい週末となりました。
写真は、午前中のミニ集会を安武町で行った時のものです。地元の古賀敏久久留米市議会議員も出席して、私の国政報告に加えて、市政報告も一緒に行った時の写真です。
民主党福岡県連常任幹事会が行われました。その後自動車総連との来年度税制改正に関する意見交換会が開催されました。福岡県は、愛知県に次ぐ自動車製造の拠点で、自動車産業の県内の経済、雇用に与える影響も大きく、為替相場、自動車関連税制など自動車産業を取り巻く環境は大いに気になるところです。
今日の税制要望ヒアリングにおいては、来年４月からの消費税引上げに絡んで、自動車取得税、自動車重量税、軽自動車税等の自動車関連税制をどのように扱うかを議論しました。自動車購入の際に自動車取得税と消費税が二重にかかる問題や自動車重量税の暫定（当分の間）税率をどのようにするかなど具体的な論点があります。またTPPに絡んだ日米自動車交渉において、自動車の販売、整備等の議論がなされており、優遇がされている軽自動車税制に批判が及ぶことも予想されます。一方、自動車関連税の一部は、地方自治体の財源として地方自治体を支えています。自動車取得税等が廃止された場合には、国からの財政的な支援がない場合には地方自治体の税収が減り、地方自治体関係者にとり厳しい選択肢となります。
様々な問題や課題がある自動車関連税制の問題ですが、民主党は、消費者、自動車ユーザー、納税者の視点で税制改正に臨みたいと思います。簡素で分りやすい税制に変えていくことが必要です。そのためには、消費税と物品税の二重課税を廃止し、自動車重量税当分の間税などの暫定税が長期間据え置きになる状況から脱却することが必要と考えます。またただでさえ複雑な自動車関連税に、新たな自動車税を新設することは望ましくないと考えます。
臨時国会が開催され、初めての民主党歯科医療議員連盟総会が開催され、日本歯科医師会・日本歯科医師連盟よりヒアリングを行いました。民主党政権で、歯科口腔保険法を成立させることができました。また８０２０運動に象徴される健康な歯を持つことで健康的な老後を過ごすことは、日本全体の医療給付の抑制にも大きく寄与することです。これらの議論を行い、参加議員の歯科医療に関する理解を深めてました。
来年４月より消費税が３％引き上げられることが閣議決定しました。昨年成立した社会保障税抜本改革法で消費税は、すべて社会保障財源とすることが決まりました。そのため消費税３％によるコスト増加の分を適切に診療報酬に反映させることは理解できる主張だと思います。これから税制改正の議論や診療報酬改定の議論が本格化しますが、確りと議論の推移を見守っていきたいと思います。
