地域金融円滑法案ヒアリング

　民主党では、近く参議院に地域金融円滑法案を提出する予定です。そのため今日は、全銀協、地銀協、第二地銀協、全信協、全信組協にヒアリングを行い、貸し手の立場からこの法案に関する意見を聴取しました。同法案検討チームの事務局長という立場で、本日のヒアリングの司会を行いましたが、予定の時間を３０分もオーバーするほど非常に活発な意見や質問が参加者よりあり、議事進行に苦労をした反面、参加者の関心の高さに嬉しい悲鳴となりました。参加議員の関心の高さは、すなわち選挙区の有権者の関心の高さを意味しており、年末を前に企業の資金繰りが本当に厳しくなってきていることを如実に物語っております。早急に民主党として第二弾の緊急経済金融対策を打ち出して、経済危機と闘っていきたく思います。

公開会社法ＰＴ

　リーマンブラザーズ破綻を契機とした世界的な金融危機が進行しております。このような状況を踏まえて、公開会社法ＰＴを開催して、上村早稲田大学教授に今回の金融危機と資本市場法制の有り方に関する講義を聴きました。上村先生によると米国等の法制の不備が今回の金融危機をもたらしたとの主張です。市場経済には自由と規律のバランスが必要ですが、ブッシュ政権の行き過ぎた規制緩和とグローバル化が今回の金融危機の温床になったと思われます。日本の金融市場を米国型にするのか、大陸欧州ないし英国型にするのか、非常に重要な選択です。これらの論点は今後のＰＴで議論して行きたいと思います。

G２０金融サミットのヒアリング

　先週と今日の二回に分けて、ワシントンで行われたＧ２０金融サミットの内容を財務省と金融庁にヒアリングをしました。首脳会議後の公式発表や行動計画について詳しい説明を受けて、日本の主張や戦略等に関して議論しました。来週には、欧州議会の欧州社会党主催の「第二回金融市場ネットワーク・フォーラム」が開催されます。日米の民主党も参加し、日米欧の中道左派政党が一同に会して金融規制のあり方を議論しますが、私は民主党の代表としてこの会議に参加する予定です。今回のレクは、国際会議の下準備としても大変役に立ちました。説明をしていただいた財務省、金融庁の方々には感謝します。

県連常任幹事会

　民主党福岡県連常任幹事会が開催され、総選挙対策や県連大会の企画等の話を行いました。衆議院候補者等に党首会談、その後の国会情勢等を説明しましたが、皆解散の時期に関して強い関心がありました。国会延長の可能性が色濃くなってきましたが、残る国会会期内に徹底的に金融危機対策や景気対策等の審議を行い、麻生政権を解散に追い込んで行きたいという思いを強くしました。午後は、福岡７区の野田事務所に行き、後援会活動の状況を確かめました。

参議院本会議、地元行事等

　参議院本会議が開催され、同意人事案件を採決しました。その後は、いくつかの国会での仕事をこなして地元に戻り、自治労筑紫総支部定期大会（上の写真）に出席しました。その後は、医師、介護施設、会計士などの地元支援者と一緒に定例の勉強会で講師をしました。「世界的な金融危機と民主党の経済政策」の議題でかなり活発な質疑を行いました。北部九州は、愛知県に次ぎ自動車産業が集積しておりますが、もう既に米国の金融危機の影響が出てきており、地元経済にも大きな影を落とし始めております。

財政金融委員会での質問

　参議院財政金融委員会で、金融機能強化法に関連して二度目の質問を行いました。今回は、預金保険法とＪＡグループに適応される貯金保険法に関連する質問を中心に行いました。農林中金及び信連、単位農協の金融危機対策とペイオフ対策に関しては、貯金保険法できっちり手当ができていることを中川金融大臣に確認しました。金融機能強化法によるＪＡグループへの公的資金投入には、農協の信用事業、信連、農林中金の連結財務諸表が作成され、公的資金がきっちり中小企業貸出に回る仕組みを作ることが必要であることを主張しました。ＪＡグループがより信頼性が高く、かつ安定した「ＪＡバンク（銀行）」になることができるよう財政金融委員会でしっかり審議して行きたいと思います。

財政金融委員会視察

　参議院財政金融委員会で、改正金融機能強化法案審議に関連して、墨田区、台東区の中小企業を視察しました。世界的な金融危機の影響で中小企業向け融資に貸し渋りや貸し剥がしが発生してないかのヒアリングを行いました。
　これから年末にかけて中小企業の資金繰りはますます厳しくなります。政府でできることはきっちりと中小企業対策を行っていくことが是非とも必要であることを実感しました。

イッセイ・ランチ・フォーラム

　古賀一成衆議院議員の「イッセイ・ランチ・フォーラム」に講演者として招かれ、「金融危機と民主党の経済対策」という論題で講演しました。リーマンショック以降、世界経済が大混乱を起こしており、現在Ｇ２０金融サミットが米国ワシントンで開催されております。世界経済で今何が起こっているかを議論し、そして政権交代後の民主党のニューディール政策を紹介しました。
　米国では、金融危機の第二幕である実体経済への影響が色濃く出てきました。ＧＭ等、米国自動車産業の経営危機に進展しており、国家による非金融産業の救済が現実味を帯びてきました。北部九州には、トヨタ、日産等の自動車組み立て工場が多くあり、米国の危機が直接福岡県の経済にも直撃しそうな気配です。世界経済のグローバル化がこのような形で生活にも影響しそうです。
　未曾有（みぞゆう？）の経済危機と麻生総理は国民に説明しておりますが、もしそうであれば歴史を振り返れば危機の克服には十年といった相当長い時間が必要であります。選挙管理内閣という仮免内閣がずるずる経済対策を打つよりも、選挙で国民の信を問い、国民の信認を受けた本格内閣が４年間に未曾有な危機を克服できる思い切った政策を行うべきだと考えます。

金融機能強化法、法案審議開始

　本日より参議院財政金融委員会で改正金融機能強化法の法案審議を開始しました。初日は、民主党から大塚委員、尾立委員、そして私が質問に立ちました。論点は、衆議院の審議で相当集約されてきており、①中小零細企業への資金供給目的をより明確化、②新銀行東京の経営実態把握と今回の公的資金投入の対象とするかの是非、③農林中金の資金運用実態の把握と農林系金融機関のセイフティネットの確認　等が主な論点です。今回の私の質問は、①と③を中心に行いました。特に農林中金の金融当局の管理体制や農林水産省等からの恒常的な経営幹部への天下りが気になるところです。農林中金は、世界的に有名な証券化商品の投資家であり、その投資手法やリスク管理には定評があります。しかし一世紀に一度といわれる世界的な金融市場、特に証券化市場の大混乱を乗り越え、かつＪＡグループを支えていくに足る安定した資金運用モデルを構築していくことが必要です。
　今回の一連のレク、委員会質疑で解ったことは、農林水産委員会や財政金融委員会でこれまで余りまともに農林系統機関のビジネスモデルが議論されておらず、また農林中金が銀行であるのに、銀行としての十分で厳格な行政当局のチェックがなされていなかったことです。これからの審議で農林中金と傘下のＪＡグループのより確かなビジネスモデルを構築することの一助になったらと思います。ＪＡグループの経営問題を解決することは、郵政グループの新しいビジネスモデルを構築する一助になると思います。地域への金融サービスの供給とそのために必要なネットワーク（単位農協、郵便局）の維持費用の捻出が大きな経営課題です。そのためには中央機関がより安定しかつより高い運用利回りを得ていくことが必要です。これまでは、国内債券運用と海外証券投資にその解を求めておりましたが、それに変わるものがあるのか、それとも少々評価損（実現損）を抱えても現行の手法を続けていくのか非常に難しい問題です。
　本日の委員会で、ＪＡグループ等の協同組織系統機関の経営に関する小委員会を参議院財政金融委員会に設置することを委員長に提案しました。専門的でありますが、重要な問題として継続的に議論することができればと思います。

地域金融円滑法検討チームの結成

　リーマンショック後の世界的な信用収縮が発生し、銀行のの貸し渋り、課し剥がしが地域の中小零細企業に大きな影を落としております。民主党では、「地域金融円滑法検討チーム」を結成して、同法案の今臨時国会提出に向け動き出しました。桜井充参議院議員を座長とし、私が事務局長に就任して、本日より本格的な活動を開始します。同法律は、地域金融の円滑化に対する個々の銀行の寄与度評価を行うなどして地域金融の活性化を促そうとするものです。今週より金融庁、商工団体、学識経験者、銀行団体等にヒアリングを行い、法案作成に当たっていく予定です。現在国会で審議中の金融機能強化法とともに、地域金融円滑法の審議も進めて行きたいと思います。

ＪＡＭ九州山口での講演

　ＪＡＭ九州山口構成組織書記長会議で講演を行いました。テーマは、「世界同時金融危機の現状と労働者への暮らしへの影響と対策」で、１時間余り話をしました。米国発サムプライム問題の日本への影響や欧州社会党・米民主党・日本民主党の金融諸問題に対する連携の動き、日本の金融経済対策等が主な公演内容でした。米国大統領が共和党ブッシュ氏から、民主党オバマ氏に変わり、金融経済政策も大きく転換することでしょう。世界中の貧困や失業などの問題を世界の共通の問題として捉えて、労働の尊厳、生活者の安心・安全、公正・公平な社会の実現するような新しい資本主義を作っていくことが我々の世代の課題であります。
　１２月１日、２日にスペイン・マドリッドで、欧州社会党・米民主党・日本民主党で「金融市場ネットワーク」会議が開催されます。今年の６月に行われた第一回会議に続くものですが、第一回同様第二回会議も民主党を代表して参加する予定です。欧州からは現職の大臣、副大臣、また米国からはオバマ次期大統領の経済アドバイザー等次期政権の中枢に近い人が参加しますので、相当影響力のある会議になりそうです。私も次の内閣金融副大臣として、日本の経験や主張をきっちり発言したいと思います。

農業問題を考える集会

　本日みやま市高田町の田んぼで、平野達男参議院農林水産委員会筆頭理事、野田国義福岡７区総支部代表とともに、日本の農業問題を考える集会を開催しました。地元の農家の皆さん１００名を前に、食料自給率の向上や農家の後継者問題に関して議論を行いました。平野達男参議院議員より民主党の農家への戸別所得補償制度の説明がありました。
　本日近くで有明海沿岸道路の矢部川大橋連結式が開かれておりましたが、参加者の農家の皆さんから交通量に比べれば大きすぎる橋を作るよりも自分達の暮らしを何とかして欲しいという意見が出ました。実際の利用よりも、作ることを優先した巨額の公共事業の予算の一部を年金、医療、あるいは農業者育成など生活に直結する分野に回すことが、２１世紀型の政策と確信しております。政権交代をして、一刻も早く真の意味での道路財源の一般財源化を実現すべきと考えます。

金融機能強化法、参議院審議開始

　本日の参議院本会議で金融機能強化法の趣旨説明が行われて、参議院で審議が開始されました。同法案は、中小企業金融円滑化のために予防的に公的資金を金融機関に入れるものです。リーマンショック後、金融危機が世界的に進行しており、中小企業の現場では貸し渋り、貸しはがしが起きようとしております。そのことを止めるためには、早急に金融システムに十分な資本を供給することに全く依存はありません。しかし今回の法案では、証券投資の失敗や不適正な経営により資本が不足している金融機関にドサクサに紛れて安易に公的資金を投入しようとすることが可能となっております。特に新銀行東京は、石原都知事の責任できっちりと決着をつけるべきもので、今回の公的資金投入の対象外と考えます。
　来週の木曜日より財政金融委員会での本格的な審議が開始される予定です。私も質問をする予定になっているので、現在金融庁や農林水産省にレクを行ってもらい、法案の詳細な検討を行っております。

中小企業経営者との会合

　ひだか剛前衆議院議員の主催する会合に、藤末健三参議院議員と参加しました。川崎市の中小企業経営者２０名程に民主党の中小企業政策を説明し、意見や要望を聞きました。リーマンショック後、銀行の貸し渋りや貸し剥がしが一段と厳しくなっており、また景気がみるみる後退しているという状況を伺いました。
　民主党の中小企業政策は、今週中に発表する予定です。実際の企業経営者の意見を大幅に取り入れて、仏に魂を入れる作業を行っている最中です。本日頂いた意見は、金融機能強化法等の法案審議過程でも実際に活かして行きたいと思います。

久留米市表彰式典

　文化の日の記念式典として、久留米市功労者及び芸術奨励賞の表彰式典が行われ、来賓として出席しました。今年は、地方自治、商工、学術、スポーツ、消防等に功績があった１６名の功労者と芸術文化の分野で功績のあった１名の表彰が行われました。写真は、江藤久留米市長より表彰状を送られている本村久留米商工会議所会頭の様子です。