私が支部長を務める民主党福岡県参議院選挙区第二総支部の定期大会を開催しました。毎年一回この時期に行うものです。
定期大会では、衆議院選挙の総括や昨年度の党員・サポーターの登録状況報告、毎月の街頭行動、ミニ集会など活動を通じた党勢拡大の動きを報告しました。
今年度の活動計画としては、統一地方選挙で福岡県下に県議会議員、市議会議員を増やすとめに尽力すること、最低毎月１回の街頭演説を行うこと、年３０箇所でのミニ集会による支援者との懇談などを計画し、承認されました。党員サポーター募集は、毎年最大の課題ですので、今からコツコツ行いたいと思います。
議員立法の作成作業を行っております。今回の議員立法は、平成18年度所得税法改正で廃止になった納税情報の開示の一部復活を目的にしています。18年度改正では、長者番付等個人納税情報開示の廃止と同時に中小企業や大企業の所得情報開示も廃止されました。当時民主党は、個人情報保護の観点から長者番付を廃止することは賛成としながら、どうして法人の情報開示を廃止する必要はないと主張しました。
今回の議員立法は、資本金100億円以上の大企業（おそらく上位１０００社程度）の所得と国内納税金額を開示させようというものです。平成27年税制改正法では、法人税率の引き下げがなされますが、個別の大企業の実効税率（納税金額／所得金額）は、相当低いというのが政府税制調査会の産業別上位5社の実効税率表でも明らかになっております。これは、繰越欠損金制度、研究開発税制等の各種租税措置法や外国税額控除額などが使われ国内納税金額が相当低くなっていることによります。
議員立法の目的は、与野党の税制調査会で法人税制のあり方を議論していますが、大企業の納税の実態を我々国会議員を含めて国民が把握しておらず、大企業の納税実態に沿った議論が出来ていないことを是正しようとするものです。私は、法人税を他の先進国並みに下げて、日本居住法人の国際競争力を高めるべきだと思いますが、その私でも外国税額控除額を駆使したり、低税率国に特許、ロイヤルティなど移して国内納税額を少なくしている一部の大企業の行動実態を国民が知る必要があると思うからです。むしろ国内で利益を落すことにインセンティブを高める税制を作るために開示制度に対する議論を高めて行きたいと思います。
タックスギャップとは、租税法令に従い納付されるべき税収と現実に期限内に納付された税収の差異と定義されています。所得の無申告、過少申告並びに税の過少納付など様々な理由が考えられます。統計的な手法などを用いて推計して、納税コンプライアンスの向上や納税環境整備に役立てられています。
米国、英国でこのような試みがなされておりますが、日本の取り組み姿勢方針を質問しました。国税庁税務大学校でも研究活動が進んでいるので、政府への後押しのために質問主意書を提出しました。同主意書は、23日に内閣に転送されて、27日に回答が閣議決定される予定です。
以上
先週から今週にかけて、県議会議員や市議会議員の事務所開きの山場となっております。福岡県連代表ということもあり、県内各地で行われる事務所開きに可能な限り出席しております。写真上は、田辺かずき県議会議員の事務所開きの様子です。写真下は、にえだ元氣県議会議員の野外での事務所開きの様子です。先週の週末は、大変寒く、寒い中にも選挙投開票日まで２ヶ月となり大変熱気がみなぎる候補者挨拶でありました。
今週末も事務所開きが続々と続きますが、統一地方選挙で一人でも多い地方議員を誕生させるために最後の新人擁立作業を行っております。福岡県議会選挙では、議員定数２名以上の複数区において民主党候補の空白区がないように全力を挙げています。また社民党や維新の党など野党との連携を密にして、自民党の暴走に歯止めをかける手立てを行っております。
今日は、衆参本会議が開催されて、政府安倍総理大臣施政方針演説等４大臣演説が行われました。 安倍総理の演説は、戦後最大の改革とか改革、改革が多数出てきましたが、具体的な内容に乏しいものでありました。来週から始まる衆議院予算委員会で、具体的な改革の中身や外交防衛政策、経済政策などの具体的な事項を議論していくべきと思います。
写真は、ザ・プリンスパークタワー東京で中国大使館主催の新年会の様子です。日中友好議連に参加しておりますが、日中の政治的な関係の冷え込みは気になるところです。特に私の地元の福岡県は、地理的、歴史的にも中国大陸や朝鮮半島に近く、近隣諸国との交易や交流の進展とともに福岡県や九州の発展があると思っております。
今週は、二つの質問主意書書を参議院議長に提出しました。この質問主意書は、来週月曜日に内閣に転送して、2月13日に閣議決定の後に内閣総理大臣より回答がなされる予定です。
主意書の件名は、「日本銀行の量的・質的緩和に関する質問主意書」、「日本銀行の量的・質的緩和が地域金融機関へもたらす影響に関する質問主意書」です。
２０１３年4月に黒田日銀総裁は、2年後（今年の4月）に２％のインフレ率を達成させるために量的質的緩和を実行するとしていました。しかし昨年の参議院財政金融委員会で2年後２％のインフレ率の達成が困難ではないかとの私や他の委員とのやり取りの直後の１０月３１日の政策委員会・金融政策決定会合において、「今後も、日本銀行は、２％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、量的・質的金融緩和を継続する」と決定しました。さらに日本銀行のバランスシートの見通しとして、今後の年間増加ペースについて、長期国債はプラス約八十兆円、ＥＴＦはプラス約三兆円、Ｊ―ＲＥＩＴはプラス約九百億円と表明しました。この政策は、黒田バズーカⅡと国際金融市場では呼ばれており、大きなサプライズとなりました。
この黒田バズーカⅡのもたらすリスク要因を政府日銀がどの程度認識しているか確認するために質問主意書を提出しました。原油価格の下落と欧州を中心とした世界的なデフレへの圧力の下では、日本のインフレもすぐには２％達する可能性が相当後退して、日銀自身も当初の2年後の達成から、どんどん後退して2015年度中という表現で最長3年まで射程範囲とすることを公式に表明しています。識者の中には、３年どころかさらに数年２％インフレ達成には時間がかかるという指摘もあります。事実インフレ連動債の市場価格から逆算された金融市場が予測するインフレ率は、10年後も２％には達成しない状況です。そこで中長期的に日本銀行による大量の国債、ETF等の購入が続いた場合に、日本銀行のバランスシートがGDP比どの程度巨大化するのか、また国債残高に占める日本銀行の保有比率が過大になりすぎて量的質的金融政策の出口戦略を実施できなくなるのではないのかなどが一つ目の質問主意書の内容です。
二つ目の質問主意書は、黒田バズーカⅡにより日本の短期金利のみならず長期金利も０％に近づいております。このような長短ともにゼロ金利が続くことにより多くの地域金融機関の総資金利ザヤがマイナスになっており、経営を直撃していることを金融庁はどのように理解しているかという内容です。特に貸出が伸びない地域金融機関は国債への投資で利益を稼いでいましたが、営業費用も含んだ実質預金金利と運用利回りが逆転して経営危機になる地域金融機関がどの程度存在しているのか質問しました。さらには、住宅ローンの金利も長期金利の低下と金融金の過剰な競争で儲けがでない状況に陥るところも出ています。これらの状況を救済するためにどのような政策が適切か金融庁に問いました。
質問主意書の答弁を受けて、3月以降に開かれる参議院予算委員会や財政金融委員会で黒田日銀総裁や麻生財務大臣と議論を深めたいと思います。
今年第一回目になります東京朝食会をホテルニューオータニで開催しました。今朝は、天気予報では東京地方に積雪が予想されておりましたが、積雪はなく予定通り１００名以上に参加していただき盛会となったことに感謝したいと思います。
今日は、来年度予算ならびに税制改正要項、財政金融、経済産業の両部門に提出予定の法案等に関して説明の後、質疑応答を行いました。民主党代表選と新体制に対する質問、日銀の量的質的金融緩和、トマ・ピケティ「２１世紀の資本」、法人税減税などに関して議論を行いました。
本日の参議院本会議で平成２６年度補正予算が賛成多数で成立しました。私ども民主党は、３．１兆円の補正予算に反対しました。理由は、２月３日に補正予算が成立したとして、２ヶ月後には平成２７年度予算がおそらく執行されることになるでしょう。わずか２ヶ月でも早くどうしても実施すべき政策かというとほとんどの項目が毎年盛り込まれている予算となっており、緊急性という点では大いに疑問です。むしろ平成２７年度本予算で重点化から落ちこぼれた項目の敗者復活予算となっているものも多く、役所の権限維持や統一地方選挙前のばらまきの要素が強い予算となっております。このように財政健全化や緊急性の観点から疑問符が付く予算が多いということを指摘したいと思います。
参議院議員大久保勉「新春の集い」をホテルニュープラザ久留米で開催しました。ゲストとして同期当選の蓮舫参議院議員も応援に駆けつけました。会には、楢原久留米市長、平安小郡市長、高島連合福岡会長を始め、各界の代表等多くの方々に来賓としてご出席いただきました。また野田参議院議員を始め民主党の各級議員の皆様にも駆けつけていただきました。およそ５００名の新春の集いにご参加いただいた皆様にこの場をかりて御礼申し上げます。
