衆議院で個人保護法改正法、マイナンバー改正法の本格審議が始まりました。個人情報保護法改正は、１０年ぶりの大改正であります。ベネッセ事件での「名簿屋」による個人情報の漏洩問題が取りざたされましたが、個人情報の保護とビッグデータなど匿名加工データな利活用という二つの相反する側面をいかにバランスを取るかが法案のポイントと言えます。第三者機関「個人情報保護委員会」の設置され、実務的な問題の対応が決定されることになりそうです。
同法案は、５月中旬に参議院に送られ、参議院本会議で代表質問を行う予定です。そのため５月の連休中にパーソナルデータやビッグデータなどの最新情報を収集する予定です。最近出版された本で、「パーソナルデータの衝撃」という本を読んで大変参考になりました。この本の中で「パーソナルデータは、21世紀の石油」とはダボス会議で提唱されたことが紹介されています。
また「われわれはあなたがどこにいるか知っている。どこにいたかも知っている。あなたがかんがえていることもおおよそ把握している。」グーグルＣＥＯエリック・シュミットのインタビューの中での発言や「あなたがそれにお金をはらわないなら、あなたはもはや客ではなく、あなたが商品として売られるだけだ。」というシリコンバレーでの格言は、パーソナルデータを集めて現金化するSNSやネット検索会社のビジネスモデルが分かり、考えさせられます。
最後になりますが、我々は、シリコン（コンピューター）時代から、パーソナルデータ（ビッグデータなどのコンテンツ）時代に移行しようとしていますが、法体系や国会、霞ヶ関、裁判所の日本の三権がそれに対応しきれておらず、早急な対応を促すことが今回の法案審議で必要なことかもしれません。
だが、日本のこの分野での遅れは深刻です。米国企業が、パーソナルデータを独占することに危機意識があるEUに比べても対応の遅れが気になります。先日インターネット検索に関する質問主意書の答弁書が返ってきましたが、ほとんど対応策が決定していませんでした。今後とも国会審議や質問主意書等で政府の対応を促して行きたいと思います。
昨日首相官邸で見つかったドローン（無人飛行物体）に関して、政府の問題意識のなさが明らかになりました。今年の３月９日に質問主意書を出して、内閣総理大臣に回答を求めましたが、ほとんど何もしていない状況でした。以下に関して、再質問をして政府のこれまでの不作為の責任をただすとともに今後の対応を求めたいと思います。
| 質問第六八号 ドローンに関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十七年三月九日 大久保 勉
参議院議長 山崎 正昭 殿 ドローンに関する質問主意書 情報技術及び電池技術等の急速な技術革新により、小型無人飛行体、いわゆる「ドローン」について、非軍事分野での利用に関する需要や関心が急激に高まっている。ドローンを使った航空撮影、警備及び配達等、商業利用を検討する動きもあり、航空法、道路交通法、民法、個人情報保護法及び電波法等（以下「航空法等」という。）、既存の法体系との調整を速やかに行う必要が生じている。 よって、以下の質問をする。 一 商業利用を含んだドローンの、日本国内での販売及び利用規模を政府は把握しているか。また、将来の販売及び利用規模の推定について政府は把握しているか、示されたい。 二 ドローンに関する法整備について、航空法等を中心に、政府の検討状況を示されたい。特に、操縦免許の必要性の有無とその種類について示されたい。また、主務官庁が想定されていれば、併せて示されたい。 三 アメリカ連邦航空局によるドローンへの規制の動きとして、①操縦者の視界内での飛行、②プロジェクト関係者以外の頭上の飛行禁止、③夜間飛行の禁止、④高度五百フィート（約百五十二メートル）未満での飛行、といった原則がたたき台として提示されている。これに対して、商業利用を促進する立場から規制が厳しいとの意見もあるが、この原則に対する政府の評価と、日本の今後の規制の方向性について、政府の見解を示されたい。 右質問する。 |
第189回国会（常会）
| 答弁書第六八号 内閣参質一八九第六八号 平成二十七年三月十七日 内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 山崎 正昭 殿 参議院議員大久保勉君提出ドローンに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員大久保勉君提出ドローンに関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「商業利用を含んだドローン」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、政府としては、いわゆる小型無人機の日本国内での販売及び利用規模並びに将来の販売及び利用規模の推定について、全体としては把握していない。 二及び三について 米国連邦航空局が平成二十七年二月十五日に小型無人機に関する規則案を公表したことについては承知しているが、政府としては、いわゆる小型無人機に関する法整備及び規制については、「ロボット新戦略」（平成二十七年二月十日日本経済再生本部決定）において、「運用実態の把握を進め、公的な機関が関与するルールの必要性や関係法令等も含め、検討を進めていく」こととしている。 |
昨日から後半統一地方選が始まりました。県内各地で市長選挙や市議会選挙が告示され、昨日今日で民主党県連の公認、推薦候補すべての陣営に激励のために訪問する予定です。
昨日の出陣式は、県内は雨天でしたが、春雨の中の出陣式となりました。写真は、私の公設秘書であった古賀敏久久留米市議会議員候補の二期目に臨む出陣式です。この他私の秘書を務めた白石卓也君が、筑紫野市議会選挙に新人として臨みます。
来週の日曜日に投開票が行われますが、今週中は国会で委員会や本会議が行われますので、その合間を縫って各候補の決起集会や街頭演説会に参加する予定です。
今週二本の質問主意書を参議院に提出しました。この主意書は、来週月曜日に内閣に送付され、金曜日に安倍総理大臣による回答を得る予定です。
一本目は、「インターネット検索サービスに関する質問主意書」です。先の予算委員会での安倍総理のネット検索により政府の関心が第三者に伝わる可能性を懸念する答弁に対して、具体的にはどのような手当がなされるべきかの政策論争です。さらには、極めて高い市場占有率の下一方的な利用契約により日本国内の利用者の個人情報の保護が不十分な状態に置かれている場合に独占禁止法の優越的地位の乱用にあたるかの質問です。またEUで問題になっている検索結果が検索会社の他のサービスに誘導するようなアルゴリズムになっている場合に日本における独占禁止法違反にあたるかです。
二本目は、「国の電子データのクラウド上における管理に関する質問主意書」です。国の電子データをクラウド上で管理できるか、またできる場合には、機密情報や特定秘密情報の取り扱いの場合の取扱いに関する質問です。またこれらの電子データを海外のサーバーや日本国内法が適応されない状態でクラウド上の管理ができるかの問です。
今国会にビッグデータの商業利用を可能にする「個人情報保護法」が提出されており、ゴールデンウィーク後に参議院での質疑が行わる見込みです。参議院委員会での議論の前に、質問主意書等で論点を整理しておき、委員会審議の充実を図りたいと思います。
社外取締役設置義務化のための議員立法を作成して、民主党党内での審査手続きが今日から開始します。社外取締役設置義務化法案は、昨年も議員立法を作成して野党各党と共同で参議院に提出し、法務委員会で審議されました。前回は、審議未了で廃案となりました。今回は、それを受けての法案作成となりましたが、政府提出の会社法改正が昨年６月可決成立したことを踏まえ、現行法の改善策として前回の議員立法をバージョンアップしました。
１０名以上の取締役がいる監査役設置会社に対して、２名以上の社外取締役設置を義務付けし、５人から９名の取締役がいる監査役会設置会社に対して１名以上の社外取締役を義務づける法案です。更に将来は、義務付けする社外取締役の人数や多様な人材の登用を検討することを附則に盛り込まれています。
今日は、法務部門の部門会議で私が説明を行い、部門の承認を得たいと思っております。その後は、民主党次の内閣会議、参議院役員会を経て、野党各党への説明という流れです。何とか野党共同での国会提出につなげて行きたいと思います。
昨日行われた福岡県知事選挙で２期目の当選を果たした小川洋福岡県知事が民主党県連に表敬訪問されました。これから４年間福岡県をもっと元気に、また県民幸福度を高めることが期待されています。民主党福岡県連は小川知事を推薦して選挙戦に臨みましたが、生活者、働く者の立場でも福岡県政が様々な施策を実施することが期待されます。
同時に行われた福岡県議会選挙では、民主党公認、推薦の２２名の当選が決まり、現有勢力を維持しました。また福岡市議会選挙でも７名を当選させ、福岡市議会派として勢力を維持しました。全国的に民主党が県議会や政令市議会の選挙で勢力を後退しましたが、福岡県連においては勢力増こそかないませんでしたが、善戦できました。これは各当選議員一人一人が、地域に密着した政治活動や後援会活動をこれまで行ってきたことが選挙での勝利に結びついたものであると確信します。
今日は、福岡県知事選挙、県議会議員選挙、市議会議員選挙最終日でした。民主党が公認推薦している候補者の応援で一日が過ぎました。
小川福岡県知事候補の総決起集会は、福岡市天神中央公園で開催され、各党の代表とともに応援演説を行いました。企業団体の代表者や労働組合代表者の挨拶もあり、最終日の追い込みを行いました。これと前後して、内野がせい県議会議員候補の選挙カーに乗り込み選挙応援を行ったり、小池くにひろ県議会議員候補の街頭演説に参加したりしました。最後は、あべ正剛福岡市議会議員候補の事務所前でのマイク納めに参加しました。
今日の福岡地方は、晴天で暖かく、各候補者が最後の訴えを行うのに最適の気候でした。明日の投票日は、多くの有権者が投票を行い、投票率が上がることを期待します。
Ｙａｈｏｏ！Ｊａｐａｎの企画番組 ＝経済成長への道筋を探る「熟論 日本の課題」＝に出演して、西村康稔内閣府副大臣、鈴木準大和総研主席研究員と一緒に日本の経済成長や社会的課題を議論しました。収録日が３月下旬のちょうど予算委員会での質問の前に行われたためぶっつけ本番での収録となりましたが、内閣府の用意した資料を分かりやすく説明する西村内閣府副大臣に対して、主張すべきことは主張する是々非々の議論を行うことができました。また鈴木大和総研主席研究員の簡潔で的を射たナビゲーションもあり、日本の課題に関してさまざまな観点から議論をすることができたと思います。
西村副大臣とは党が違いますが、１０年ほど前に「レスキュー・ジャパン」という自民、民主の若手議員の勉強会で一緒に日本の課題を議論したことがありました。党の立場により政策の違いもありますが、日本の競争力を高めていくという点では共通する部分も多くあります。
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今日は、参議院予算委員会の委嘱審査が各委員会で行われました。財政金融委員会では、１０時から１３時までの３時間行われましたが、私も３０分質問しました。財金部門では、財務省、金融庁、日本金融公庫、国際協力銀行等の予算が委嘱審査の対象です。
国際協力銀行と日本金融公庫に対しては、各種業務に対する人員に関して質問しました。危機対応業務、プラント輸出、中小企業海外進出支援など業務量が増えているにもかかわらず、人員が微減している国際協力銀行への人員増強要請に対して、麻生大臣より前向きな答弁を引き出しました。
財務省、金融庁の予算の骨格には、人件費があります。中国等新興諸国が台頭するにつれて国際社会の秩序が大きく変革しています。ＡＩＩＢへの日本政府の対応に象徴されるように、外交や情報交換のパイプが従来より劣化していることが懸念されます。その中で国際的な人材育成、国際機関への派遣強化、在外公館への派遣等の課題を議論しました。
全銀協の会長に就任予定の佐藤みずほ銀行社長の就任前挨拶では、銀行がＩＴによる技術革新の波にさらされており、対応を間違えたらペイパルや楽天などＩＴ企業に資金決済など重要な機能が奪われる懸念があり、早急な対応を表明されています。このことを題材にとり、金融庁の対応に関して議論しました。銀行持ち株会社の傘下にＩＴ企業を組み込むといった規制改革は当然でありますが、米国で起こっているウォールストリートからシリコンバレーへの人材の流入、シリコンバレーのＩＴ企業による流通・金融などの分野での技術革新を理解できる人材を金融庁の中に取り込んでいく戦略を議論しました。金融庁から、米国の大学院に留学したり、国際機関で仕事をする若手官僚は増えつつあります。しかしコンピューターサイエンスなど米国理数系大学院で学んだり、シリコンバレー企業等で研修している若手官僚は皆無です。十年後の金融を見据えた人材投資を提案しましたが、前向きの答弁を得ることができました。
３０分の時間だったので、金融庁における民間外部人材登用の促進と課題に関しては質問できませんでした。この問題は、金融商品取引法改正法など金融庁に対する今後の質問にゆだねる予定です。
今週は、期末ということで、所得税法、関税法等日切れ法案の処理に専念しました。また予算委員会の集中審議が１、２日に入り、ほとんど財政金融委員会と予算委員会で一週間が過ぎました。また公認会計士でもある尾立もとゆき参議院議員と一緒に公会計法案議員立法を参議院に提出しました。国の会計が、企業会計同様透明性が担保され税金の無駄遣いを正すための法案です。
昨日は、早朝の飛行機で帰福して、福岡県議会選挙並びに福岡市議会選挙の公示日に当たるため各候補者陣営の出陣式に出席しました。この週末は、県連代表として民主党公認、推薦候補者の合計で３６候補すべての事務所に表敬訪問したり、出陣式や決起集会に来賓として出席する予定です。また時間があれば、選挙カーに乗り込み応援をする予定です。
月曜日からは、予算委員会の委嘱審査や集中審議があるので、月曜日の早朝の便で上京する予定です。火曜日には、財政金融委員会で委嘱審査に関連して、財務省、金融庁、政策金融公庫等に質問を行う予定です。
