企業会計WT

　民主党企業会計WTが、立ち上がりました。鷲尾座長、網屋事務局長で私が顧問という立場です。このWTは、先の金融商品取引法の改正において、ペンディングになった公認会計士制度を中心に議論するものです。
　この通常国会中に公認会計士協会、税理士協会、経団連等よりヒアリングを行い、企業会計の実務の問題や公認会計士資格制度、特に待機試験合格者の問題等を検証して行く予定です。

決算委員会質問（日本政策公庫、ＧＰＩＦ等）

　今週は、月曜日と金曜日に参議院決算委員会が開催され、省庁別の決算審査を行いました。昨日の決算委員会は、財務省、金融庁、日本政策金融公庫等の平成２１年度決算に対する審査でしたが、民主党を代表して３５分質問をしました。
　質問は、日本政策金融公庫の効率性と４つの政府系金融機関統合後のシナジーに関するものでした。また社会保障と税に関連して、公的年金の運用体制に関するものでした。その他、預金保険機構、国家公務員住宅の管理など質問を準備していましたが、３５分という限られた時間でこれらの問題を質問することはできませんでしたが、委員会質問前のレクや質問通告を通じて問題点を指摘することができましたので、今後の関連部署の対応を見守って行きたいと思います。
　日本政策金融公庫は、小泉改革で機能が全く違う４つの政府系金融機関を一つに統合してできましたが、メガバンクの国際部門と信金・信組、ＪＡ（農林系金融機関）を一緒に経営するようなもので政治的な数合わせだけで現場の混乱が容易に想像できます。このことを決算委員会で検証しました。先月国際協力銀行（ＪＢＩＣ）法案が可決成立しましたので、来年の４月から国際協力銀行が日本政策金融公庫から分離することになりました。しかし合併、再分離を通じて、無駄な経費がかかり、また公庫関係者に多大な負担が発生したことを理解すべきです。
　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、年金資金運用基金を引き継いで２００６年に運用を開始しました。年金資金運用基金時代から現在までの９年間で平均運用利回りは、１．４％と同期間の企業年金連合会の平均２．４％に比べても大きく劣後しています。更にＧＰＩＦで運用開始後の４年間平均は、マイナスとなっています。このような要因の一つになっている年金運用のあり方や資産運用経験がない厚労省や日銀からの代々の天下りなども指摘して改善を求めました。公的年金の運用利回りは、４．１％となっていますが、９年間の実績が１．４％となっております。この差２．７％は、９年間で約３０兆円の差額を生み出し、年間の消費税１２％分にも値します。その意味では、国民全体にとっても大変重要な問題です。
　委員会質問で、公的年金の債務の残存期間（デュレーション）が、５３年であるということを厚生労働省は公表しました。そうであれば、年金運用の安定化のために先ずはデュレーションのミスマッチを少しでも解消するために超長期国債・社債、インフレ連動債をコアな資産配分先とすべきです。また一定のリスクを取って運用利回りの向上を図るというなら、国内株式のみならず成長性の高いＢＲＩＣＳなどの株式への配分を少し増やしてもいいと思います。また資産配分と資産運用者の選択をもっと開かれた場所で、かつ運用実績に応じて行うべきです。年金官僚や関係省庁の既得権益と結びついた運用では、何時も企業年金連合会（民間の年金運用）より運用利回りの面でも、リスク管理の面でも劣後すると思います。既得権益と結びついた貧弱な運用体制にメスを入れない限り、年金財源を確保するための消費税引き上げには反対であると言わざるを得ません。ＧＰＩＦの運用に関しては、今後も国会で議論して行きたいと思います。
　

参議院財政金融委員会派遣

　参議院財政金融委員会派遣で宮城県への視察を行いました。東日本大震災による復旧復興を支援するため財政金融面でも支援を強化する必要があります。津波により住宅が流されたり、工場設備が浸水したりすることにより多額の被害がでています。これらの住宅を新築したり、工場を復旧するためには、これまでの借金に加えて、新たに金融機関から借入をする必要があります。この二重ローン問題の解決のために、地元金融機関、商工団体、中小企業者等へのヒアリングを行いました。二重ローン問題の解決
ためには、国の迅速で、積極的な関与が必要なことは党派を問わず全会一致しました。
　財政金融委員会では、中小企業金融円滑化法を既に可決し、また被災地金融機関に公的資金による支援を可能にする金融機能強化法案を今国会中に審議する予定です。更には、可決成立した第一次補正予算に加えて、新たな補正予算で地域金融の健全化のために財政的な措置をする必要性もあります。今回の財政金融委員会派遣を委員会審議に活かしていきたいと思います。

原発事故影響対策ＰＴ事務局

　今週から民主党原発事故影響対策ＰＴ事務局次長として、同問題の金融市場への影響や対策を担当することになりました。今日東京電力の決算発表があり、1兆２千億円余りの赤字に陥ることが明らかになりました。原子力賠償機構により公的資金で東京電力を支えることが確定する中、同法案を早急に国会で審議して可決成立させることが東京電力の経営を安定化させ、そのことで原発事故の早期収束および原発事故被害者の賠償を実現することを確実にする必要があります。
　東京電力の国による事実上の管理ということになりますが、この問題は銀行の不良債権問題で経験したのと同様長期的な国の関与が必要になります。その過程で損失の負担の問題がクローズアップされることでしょう。銀行の債権放棄の問題とそのことの東電格付け、債券市場、ＣＤＳ市場への影響を注意深く見ていく必要があります。まだこの議論は、東京電力への公的支援の一合目という現段階において、初期から関係者間で角を突き合わせても事態の解決には結びつかないと思います。今必要なことは、支援の枠組みを法的に完成させ、その枠組みの下で関係者の協力と信頼をより強固にすることでしよう。
　債権放棄をするか、しないかで論争になっておりますが、この問題は一義的には東電と銀行の問題で、閣内で政治家同士が激論してもあまり意味がないような気がします。銀行自身が、何時、どのタイミングで東京電力を支援することが、全体の貸付債権の多くを守ることになるのか、また銀行決算への影響を最小化することができるかで判断すべきことです。一方、東京電力と株式等の持合をし、またこれまで融資等をすることにより収益を得たことは、取引銀行が東京電力の重要で上位のステークホルダーということです。今回の国の支援の前提は、ステークホルダー（株主、従業員、銀行、他債権者、取引企業等）に対して東京電力が経営改善・合理化への協力を求めることです。ということで、東京電力経営陣がそのこと達成した程度に応じて、賠償機構が必要な資本や金を出すと解釈することが自然でしょう。新経営陣のこの点に関する取組みを見守っていくべきでしょう。

復興財源を考える会

　増税によらない復興財源を会の第一回会合を行いました。私は、川内博史衆議院議員、松野頼久衆議院議員とともにこの会の呼びかけ人という立場でこの会を主催しました。本日は、高橋洋一嘉悦大学教授に国債整理基金等に関して講演していただきました。これらのいわゆる埋蔵金を使い復興財源に当てたり、復興債の償還財源にしたりすることなどを議論しました。民主党、自民党、公明党の三党合意では、復興予算の財源確保として復興国債等でまかなうことになっています。復興国債は、特別会計で管理して償還を担保する必要があります。復興国債の償還に関して、国債整理基金の約１０兆円の積立金を先ず当て、次に他の特別会計の埋蔵金を当てることにより、当面は、復興税を避けることが可能になります。
　考える会には、およそ衆参４０名の国会議員と秘書が出席して、活発な議論を行いました。

地元勉強会

　二月に一回のペースで福岡市で勉強会を行ってきましたが、今日は久留米市で第一回朝食勉強会、福岡市で第２３回昼食勉強会と連続で行いました。東日本大震災に対する復旧・復興の取組みや補正予算を巡る国会での議論などその時々の旬なテーマを地元の経済界や各種団体、その他支援者の方々に提供し、一方で地元の意見や要望をお聞きするのが趣旨です。
　毎月開催している東京での同様な勉強会が今週で４８回となりますが、出席されている専門家、識者や企業人などの様々な意見は国会活動に大変役に立っております。このような情報交流、意見交換の場を福岡県内の幾つかの都市で定期的に行えればと事務所を挙げて取り組んでおります。熱心に出席していただいている出席者に感謝するとともに、着て良かったという付加価値を少しでも提供できるよう努力したいと思います。
　尚、久留米市の第一回の勉強会には、４月の選挙で初当選した私の二人の元秘書、中村せいじ福岡県議会議員、古賀敏久久留米市議会議員も出席してくれました。福岡県議会、久留米市議会ともに今日が議会初日ということで、朝食会で挨拶を済ませた後に二人とも議会に初登院するとのことでした。今後の活躍を期待したいと思います。

二重ローン対策

　今週は、財政金融部門会合、復興ビジョン・チーム会合、原発問題ＰＴ等多くの会合が同時に動いてブログをアップデートする時間が中々ありませんでした。
　昨日の金曜日は、福岡地下鉄七隈線延長の予算陳情の件で福岡市長が状況され陳情対策本部副本部長として要望を聞きました。また復興ビジョン・チームの中に二重ローン対策プロジェクトが立ち上がり、主査の一人として早急に対策を練る予定です。東日本大震災の津波等により家や工場が流され、ローンのみが残っている方々は少なくありません。災害からの復旧・復興のためには、新たに家や工場を新築する必要があります。そのための銀行等からの借り入れは現在の制度では容易ではありません。国が法律改正、予算措置、金融機関等への指導で何をどの程度まで行なえるか早急に詰める必要があります。
　被災者の救済という至上命題がある反面、誰がどのようにしてその負担を分かち合うかがポイントです。銀行の休眠預金を預金保険機構が一定程度吸い上げ、それを原資に銀行に債権放棄を促すような資本贈与（公的資金投入するも銀行経営者の責任を問わず、ＡＤＲ等の公正な手続きを経て被災者に債権放棄をした合計金額は、返済不要とする。金融庁は公的資金で全額債権放棄を行なうことを踏まえて、事後的に金融検査で債権放棄が適切に行なわれたかチェックし、違反の場合には罰則を設ける。）や被災者向けファイナンシャル・リース債権の買取枠を預金保険機構の中に設けることなども提案したいと思います。モラルハザードを防止し、効率よく債務者救済の枠組みを作るには、これまで実績がある預金保険機構、債権回収機構、そしてＡＤＲによる債権放棄などを活用すべきと思います。
　今年に入り休眠預金の活用のあり方が様々なところで議論されておりますが、先ずは預金者全体の利益に活用するのが筋です。現在は、睡眠預金の管理をしている銀行の雑益として処理され、時効期間を過ぎても預金者やその正当な相続人が現われた場合には、銀行勘定に雑損を立てて支払っております。個別銀行で雑益処理と雑損処理を行なうことを止めて、毎年預金保険機構にこれまでの雑益金と雑損金の差額を支払う（払い戻す）ように預金保険法を改正してすることを提案します。このことにより預金保険機構は、年間数百億円収入が増えることになります。この資金は、預金者保護のための金融システムの安定及び銀行の顧客保護（第一には、預金者ですが、預金金利を産出す源泉ということから銀行ローンの借手、更には預金保険の範囲を超えるので議論になると思われますが中小企業者にとって深刻な問題になっているファイナンシャル・リースも検討が必要でしょう。）のために使われるべきです。
　今回の東日本大震災に関連した二重ローン問題は、様々な分野で対策が必要でしょう。予算措置も必要です。金融にだけ頼るべきではありませんが、上記の制度は預金保険法改正と金融機能強化法改正だけですみそうですし、既存の制度的枠組みから大きく逸脱するものではありません。今後政府与党で議論して行きたいと思います。

原発事故影響対策ＰＴ

　原発事故影響対策PTに出席しました。原発事故に対する賠償を速やかにかつ確実に行うために党内での議論を進めています。
今週は、月曜日から毎日行われております。毎回予定の時間１時間を大幅に超過して、活発な議論を行っております。
　新しく創設される機構により東京電力を支援して、東京電力により原子力事故の賠償を確実に行うスキームができてきました。このスキームには、このPTで出席議員による活発な意見も反映されたものになりました。原子力の保険機構による東電の救済とその結果賠償金支払いを早急に開始することになります。今後機構の設立のための法律が国会に提出されることになりますが、その成立に向けて詳細を確定していくことが必要です。

財源確保法案の審議

　４月２８日に国会に提出された第一次補正予算案および関連法案の審議は、ゴールデンウイーク前半に衆参国会で審議されます。昨日衆議院本会議で補正予算は全会一致で可決され、参議院に送られました。
　本日の夕刻、予算委員会の終了後参議院財政金融委員会が開かれ、財源確保法の趣旨説明が行われます。その後、厚生労働委員会と国土交通委員会も加わった連合審査で、同法案を審議する予定です。また明日も財政金融委員会が行われ、今度は単独で法案審議を行います。
　一昨日民主党、自民党、公明党の三党で合意した財源確保に関する覚書のお陰で財源確保法が滞りなく審議可決される見通しがついたので財政金融委員会筆頭理事としてホットしているところです。