郵政事業を考える会

　九州沖縄選出の民主党を中心とする我が国のかたちづくりと郵政事業の在り方を考える有志の会がありました。
　写真は、ＪＰ労組中央本部臼杵博執行委員会の問題提起の挨拶です。

資本市場改革・企業統治向上の必要性

　大王製紙、オリンパスを巡る国内外の報道に注目をしています。どちらも日本の上場企業の不祥事でありますが、米、英のメディアの一部は、日本の企業統治の欠落事例として熱心な報道をしています。
　今週木曜日の参議院財政金融委員会には、東京証券取引所の上場責任者が参考人として委員会に出席して、オリンパス問題の東証の認識が答弁されました。また民主党金子洋一参議院議員の質問に対して、金融庁や証券等監視員会のオリンパス問題への強い関心が開陳されました。
　民主党のマニフェストには、資本市場改革や企業統治向上の観点から公開会社法を制定することが書かれています。政権交代直後には、千葉景子法務大臣が法制審に公開会社法の検討を諮問しました。また金融庁の金融審でも、企業統治の向上や企業情報開示の向上の観点から議論がなされています。これらの議論は、３・１１東日本大震災により、一時中断していました。大王製紙、オリンパスの事件により、海外の投資家やメディアは、日本の企業統治に疑念を持つようになっているのも事実です。このような批判に素早く応える意味合いもあり、党内で資本市場改革・企業統治向上のためのチームを立ち上げるように動きたいと思います。同チームで、大王製紙、オリンパス問題等を検証し、適切な企業統治を行うための枠組みを議論できればと思います。そして最終的には、会社法改正や金融商品取引法改正に反映させていきたいと思います。

日韓未来構想２０１１東京セミナー

　東京六本木にある政策研究大学院大学で、日韓未来構想２０１１東京セミナーが開かれました。韓国の国会議員団と日本の国会議員団で、アジアの経済、政治問題等を議論しました。特に韓国米国で締結さるＦＴＡの韓国国内での受け止められ方や将来への影響を聞き、日本のＴＰＰ交渉参加問題に関して議論しました。
　私は、午前中しか参加できなかったので、欧州危機に端を発した韓国金融不安の状況を質問しました。韓国の銀行や企業は、為替が自由化される一方で多くの資金を欧州銀行に頼っていることもあり、ギリシャショックによる欧州銀行のディレバレッジ（資産圧縮）の影響が韓国ウォン安に直結しています。欧州危機の進展如何では、かなり深刻な影響も考えられるとの意見もありました。欧州銀行に短期資金の供給に依存している国は、韓国のみならず、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ等の東南アジア各国に共通したことです。欧州危機が深刻化して、欧州銀行の資本不足による資産圧縮の動きが、アジア地域の米ドル、ユーロの資金不足に直結し、アジア通貨危機の再来になることも考えられます。世界の成長地域であるアジアの金融危機は、世界経済、とりわけ日本経済にも直結するので、今後注意して見守っていく必要があります。

経済連携ＰＴ総会

　民主党内のＴＴＰ交渉参加の賛否を議論する受け皿である経済連携ＰＴ総会が、今週毎日行われ、議論が熱を帯びてきました。
本日は、新浪剛史ローソン社長からヒアリングを行いました。また松原隆一郎東京大学大学院教授からもヒアリングを行いました。ＴＴＰ交渉参加に賛成と反対の有識者の意見を聞いて、議論の内容に深みを持たせてきました。この経済連携ＰＴは、来週も毎日行われる予定です。
　この他税調役員会、社会保障・税共通番号役員会など多くの党内の会合がありました。今日は、大小合計１６の会議がありました。これから年末にかけて、来年度予算や税制に関する陳情なども入ってくるので、このペースで会合が入り続けることになります。

社会保障と税一体改革調査会総会

　第一回社会保障と税一体改革調査会・税制調査会合同総会が開催されました。総会では、藤井税調会長、細川社保・税調査会長がそれぞれ挨拶を行った後、長妻事務局長より今後の運営やスケジュールに関して説明がなされました。また６月３０日にまとめられた社会保障・税一体改革の基本方針に基づきこれまでに政府で議論されている内容に関して、大串内閣府大臣政務官より報告がありました。私は、同調査会事務局長代行として司会を行いました。
　この合同総会は、毎週水曜日の夕方に行われる予定になっています。今後は、子供政策、診療報酬、医療・介護、年金等社会保障の議論を行った後に、その財源である消費税に関して議論を行って行く予定です。また社会保障・税共通番号に関する議論も別途ＷＴに行った後、この総会で全議員を対象として周知し、議論を深めて行く予定です。さらには年内には、取りまとめを行って行きたいと思います。

社会保障と税一体改革調査会役員会

　今日の朝、日銀とタイ中央銀行が、日本国債を担保にした邦銀へタイバーツ資金の貸出しプログラムの概要が発表されました。タクシン元首相が来日した時に議論したテーマの一つでしたが、タイ洪水に対する日系企業への救済策の一つとして採用されました。実務的な議論は、１年以上両国中央銀行間で検討されており、それが基礎になって素早い洪水被害対策に組み込まれたことを付言したいと思います。関係者の皆さんのご努力には敬意を表します。
　午後には、第１回社会保障と税一体改革調査会役員会が開催されました。同調査会は、細川調査会長、長妻事務局長という体制で運営されます。私は、事務局長代行という立場で両名を支えることになります。同調査会は、社会保障と税共通番号を検討したり、持続可能な社会保障の実現を図るために社会保障制度や財源のあり方に関しても党内の取りまとめを行う予定です。

タイ洪水

　新聞、テレビ等の報道によればタイ国の洪水が、深刻度を増してきています。タイには、自動車関連企業、半導体電機関連企業など多くの日系企業が進出しており、アジアでの自動車等の生産において日系企業の重要なサプライチェーンの一部を形成しております。
　このような状況に対して、財務省や日銀等と定期的に打ち合わせして対策を練っていました。自然災害に対して、日本国内で行われる政府の企業、特に中小企業に対して行われる支援策と同様に、タイの日系企業に支援できないか検討する必要があります。その場合、日本政府が直接行うもの、日本政府が親会社に支援を行い間接的に現地企業を支援するもの、日本政府がJBICや民間銀行を通じて現地企業に支援するもの、あるいはタイ国政府や中央銀行に現地企業の支援を要請するもの等多くのパターンがあります。これらの一部のアイデアを財務省や日銀と協議して、実際に実現することが決まりました。詳細は、明日の閣議決定後公表される予定です。

Moreno 米州開発銀行総裁を囲む昼食会

　世界経済フォーラムの理事の一人であるLuis Moreno 米州開発銀行総裁が来日されました。野田総理大臣や安住財務大臣、主要企業等の関係者に会うことが訪日の目的ということですが、本日非公式な昼食会が開かれました。世界経済フォーラムと関係の深い十数名の行財政の関係者が出席して、米州、特にラテンアメリカと日本の状況等を話し合いました。欧州危機の影響、自然災害対策、通貨・通商問題等多岐の話題がでました。
　週末の報道で気になるのが、ギリシャ問題に関連して欧州銀行の資本不足の解決への議論が本格化しているということです。欧州金融安定基金の基盤強化は、安心材料ですが、欧州各国の利害関係が絡み一筋縄に行かないのが気になります。日本の不良債権問題の解決に、海外からtoo little too late という批判がありましたが、公的資金を銀行に注入することは大変な作業です。この困難な作業を今やっと欧州各国が決断しようとしています。どうしても最初は、too litte too late にならざるを得ないのかもしれません。しばらく事態の推移を見守って行きたいと思います。
　日本の経験では、公的資金が実際に注入される前やその後もしばらく銀行は資産圧縮で自己資本比率を健全にしよういうインセンティブが強く働きます。その結果、貸し渋り、貸し剥しが発生します。欧州銀行の場合、欧州各国のみならず世界中、特にラテンアメリカやアジアなどの新興国で幅広く活動しているので、資産圧縮の影響が欧州や新興国の金融市場の逼迫と景気低迷につながる可能性が高いと思われます。
　次に欧州がまとまり、公的資金を銀行に注入してギリシャ危機を当面脱したとしても、米国が現在直面しているような困難に直面する覚悟が必要です。「ウォールストリートを占拠せよ！(Occupy Wall Street !)」といったメインストリート（一般大衆）による金融、経済界への批判です。Too big too failで銀行や大企業が税金で救われるのに、失業や未就労、中小企業の倒産に対して中々打開策が見出せないことです。
　欧州の場合、統一通貨誕生により欧州域内でバブルが発生しましたが、日本の不動産バブル、米国のサブプライムバブルと同様一旦バブルが崩壊したら、長期間経済的、社会的な混乱が続くということです。米国、欧州がバブル崩壊後の長期間の景気低迷に突入していることを考えると、日本の経済運営も厳しい局面が続くことを覚悟しないといけないと思います。円高対策、空洞化対策、中小企業対策は、中長期的な観点で粘り強く行うべきと確信しています。

くるめつつじ会総会

関東在住の久留米市出身者でつくる「くるめつつじ会」総会に来賓として出席しました。地元からは、久留米市長、久留米市議会議長、副議長、商工会議所会頭、ＪＡ久留米組合長を始め、多くの方々が出席しました。くるめつつじ会は、毎年この時期に行われており、今年で１２回目を迎えます。長くふるさと久留米を離れている方々に対する地元の報告として、新幹線が開通したことや井筒屋デパートがなくなり、その跡地に市民センターが計画されていることなどが報告されました。
　
　

東京朝食勉強会等

　本日５１回目の朝食勉強会を開催しました。今日は、臨時国会の召集日でもあり、今臨時国会の主要な議題を話しました。特に第三次補正予算と復興財源、TPP問題、円高対策などに大きな関心がありました。　


午前中の本会議終了後、二重ローンに関する民自公の実務者三党協議があり、東日本震災復興支援機構に関して合意に達することができました。７月から、十数度にわたり会議を重ねて来ましたが、自民、公明の実務者の皆さんの熱心な取組みに敬意を表するとともに、政府事務方の皆さんのご苦労を労いたいと思います。今回の合意により、東日本大震災被災者で二重ローンに苦しんでいる方々の一刻も早い事業や生活の再開の一助になればと思います。
　夕方の政調役員会では、政府の円高対策パッケージを承認しました。これは、明日閣議決定を経て実行されることになります。この内容に関しては、小川淳也衆議院議員、玉木雄一郎衆議院議員とともに財務省、内閣府担当者とかなり突っ込んだやり取りを行ったことが一部反映されております。党主導で円高対策にこれまで以上力を入れているメッセージが伝わることを期待します。

参議院民主党研修会

　参議院の民主党会派、新緑風会の研修会が、福島県二本松市で行われました。

経済連携ＰＴ総会

　先週の金曜日に続いて、本日第２回、第３回の経済連携PT総会が行われました。環太平洋パートナーシップ（TPP)協定交渉の分野別状況のヒアリングと質問を行いました。
　このPT総会の前に役員会が行われて、PTの役員を増やすこと、またPT総会のマスコミ開示の基準を議論しました。
　今回の経済連携PTは、野田政権の最初で最大の課題ということもあり、議論の進め方や結論に至る道筋は大変困難を極めることが必至です。拙速よりも十分な審議を行うことが必要な案件であることは、多くの参加者が認める所です。

法曹養成制度と貸与問題

　福岡県弁護士会、ロースクール出身者と国会議員団との意見交換会に出席しました。司法修習生に対する給付を貸与にする問題に対する弁護士会、若手弁護士、ロースクール出身者の声を聞くことができました。
　ロースクール出身の司法試験合格者には、多くの借金を抱えている現状から司法研修期間１年間の生活費等を給付して欲しいとの意見があります。約１００億円の予算でありますが、東日本大震災を受けて復興増税による国民の負担が議論されており、また来年度の予算で歳出の１０％削減のシーリングが付けていることも事実です。
　一方で、三権分立の一翼を担う司法従事者を国家の責任で育て、司法制度は社会インフラとして国の責任で維持管理していくことは当然です。
　今回の問題は、給付か貸与かに限定すべき問題ではないと思います。ロースクール出身者の話を聞いていると、ロースクールの授業料や試験に合格するまでの生活費の方が経済的負担のより本質的問題です。またロースクールが多く作られていますが、平均的な合格率が当初の想定に比べて極めて低いことも学生にとり大変な問題です。一方で合格率を単純に上げることは、司法従事者の質の劣化と未就業修習合格者の問題が発生します。
　このような観点から、２００４年の司法制度改革そのものを改めて議論すべきであると主張します。同様な問題が、公認会計士の未就業試験合格者問題等他の業種にも存在しているのも事実です。今後国会での議論を積み上げて行きたいと思います。

経済連携ＰＴ第一回総会

第一回経済連携ＰＴ総会が国会内の大会議室で行なわれました。国会閉会中にも関わらず、多くの議員、議員秘書、そしてそれ以上のメディア関係者が出席しました。
　鉢呂座長挨拶に続き、人事の説明が行なわれた後、各顧問、副座長が挨拶を行いました。会議は、冒頭から役員人事に対して山田前農林水産相等からもっとＴＰＰ反対派を役員に入れるべきであるとの意見がだされました。更には、今後のスケジュール等にも様々な意見がでました。
　第一回ＰＴ総会の冒頭から荒れ模様の会議となり、今後大変な状況が予想されます。次回は、来週の月曜日に行なわれ、これからほぼ毎日開かれる予定です。
　下の写真は、会場から相次いだ意見の一こまです。

二重ローン実務者協議再開

　次の臨時国会召集を来週に控えて、二重ローン問題の民主、自民、公明の実務者協議が再開されました。野党提出参議院通過の東日本大震災事業者再生支援機構法案の修正協議を行うため、政府も交えた交渉を行いました。交渉の内容は、協議中なので明らかにできませんが、具体的な論点を一つ一つ詰めています。次回の協議は、来週の火曜日に行うことが決まりました。
　この他本日は様々な会議がありました。財政金融部門会議では、政府の円高対策をヒアリングし、また財政金融部門の税制改正要望を取りまとめました。また税調の社会保障・税共通番号の調査会では、政府担当者を交えて論点整理を行いました。急ピッチで法案を作成するための作業を行っております。