連合福岡結成25周年記念式典に出席しました。中央から古賀連合本部会長も来賓として出席され、連合結成当時の歴史や労働法制改悪を阻止する運動方針などに関して挨拶がありました。この式典に先立ち、連合福岡による衆議院予定候補者への推薦決定通知書の授与式典が行われました。高島連合会長、民主党県連代表の私と渕上社民党県連代表の共同記者会見では、民主党福岡県連と社民党福岡県連が共同して衆議院選挙区において自民党に対峙することを確認しました。特定秘密保護法や集団的自衛権憲法解釈変更は、与党の数に任せた国会運営や安倍政権の強引な閣議決定により行われました。来る衆議院選挙で自民党の一強を阻止するために、社民党、維新の党と福岡県内において確りとした選挙協力が行われようとしています。
先週国会が解散しましたが、衆議院選挙に向けた候補者の擁立、支援作業に専念しております。また北九州では北九州市長選挙を２月に控え、北橋北九州市長の盟友ハートフル北九州会派代表の世良北九州市会議員の政治資金パーティにも出席しました。
民主党福岡県連では、今回６名の公認候補を擁立して衆議院選挙に臨む予定です。これまでに擁立作業を終えて、公認候補の連合を始め、各種団体への推薦依頼に専念しています。企業、団体への推薦依頼作業は、膨大な数であるためしばらくこの作業に忙殺されそうです。
今回の衆議院解散ですが、解散の大義がなく、師走で忙しいのに総選挙で商売にも影響すると多くの支援者から批判の声が数多くあるのも事実です。安倍総理は、アベノミクスを問う選挙と言っていますが、アベノミクスの景気波及効果は地方ではほとんどなく、むしろ円安による輸入インフレが家計や中小企業に与える影響が深刻になっています。また特定秘密保護法や集団的自衛権など安倍政権が推し進めるタカ派的政策に関して、これでいいのか確り国民に問うていくことも必要であると考えます。
民主党福岡県連定期大会が開催され２０１５年度の方針を決定しました。引き続き県連代表を務めることになりました。今日の定期大会は、昨日の衆議院解散、１２月１４日総選挙を迎えて、絶好のタイミングでの大会となりました。衆議院選挙で６名の公認候補の当選をめざし、その後に控える統一地方選挙での所属県議会議員、市議会議員等の当選のために党員、サポーターが全力を挙げることを決議しました。
夕方には、民主党県連の主催する政治資金パーティ「陽翔の交歓会」を開催しました。来賓の小川県知事、高島連合福岡会長に加えて、党本部より海江田民主党代表がパーティに参加して、来る衆議院選挙を控えて絶好の決起集会となりました。
今回の解散総選挙は、アベノミクスの中間評価として安部首相は衆議院を解散しました。その直前には、第３四半期のＧＤＰ速報値がマイナス１．６％という衝撃的な数字が発表されました。第２四半期のマイナス７．１％に加えて、２四半期連続してマイナス成長ということは、定義上に恩経済はリセッション（景気後退）局面に入ったということで、アベノミクスが完全に失敗したことを明らかです。そのような状況でアベノミクスを全面に出すということは、集団的自衛権憲法解釈変更、特定秘密法などの外交安全保障問題、エネルギー政策など、他の重要政策の不都合な真実を覆い隠そうという姑息な戦略が垣間見えます。この選挙でしっかりと民主党の政策を訴えて、県連所属の衆議院候補の国会返り咲きを実現したいと思います。
国会に解散風が吹き出して、国会閉会前に議員立法を出す動きが活発になってきました。今日は、公会計改革法案と歳入庁設置法案を議員立法の発議者の一人として参議院事務総長に提出しました。
公会計法案は、企業会計と同様の基準で国に財務情報を開示させて、国の予算の執行、費用の適性性、資産の状況等の適切な説明のもとに国のガバナンスの強化をしようとするものです。またみんなの党と生活の党と一緒に、歳入庁設置法案も提出しました。解散選挙に向けて野党共闘が強化されていますが、このように議員立法を通じて共通の政策をアピールしていくことも必要と考えています。
本日は、FRC報告（破綻金融機関の処理に関する法律）に対する質問を行いました。公的資金を入れた銀行のその後の再生の状況や地銀再編などのテーマを議題として、40分質問しました。公的資金を入れて、その後経営が改革され実質公的管理を卒業したといえるりそな銀行を事例として、その経営問題、顧客取引、金融庁検査のあり方を議論しました。森監督局長とこれらの議題を議論しましたが、金融検査の守秘義務の関係で靴の底から足の裏をかくようなやり取りも多かったことも否めません。しかし具体的事例に即して、金融監督や金融検査の現状と今後のあり方を議論したり、これらの具体的事例に即して、金融商品取引法や信託業法の改正も視野に入れて、いわゆる金融インフラの整備を行っていくことは極めて重要であると主張します。おそらく次の通常国会でFRC報告に関する質疑が開かれますので、引き続きこの問題を追っかけて行きたいと思います。財政金融委員会理事会でりそな銀行経営トップを参考人として呼んでさらに議論を深めることが検討されることになりそうです。
今日の質問の議論の主な論点は、以下の通りです。
①金融庁によるりそな銀行の公的管理と金融庁による金融検査の間に利益相反はないか、またその防止法は、
②６０％以上ダビンチファンドのエクイティに投資し、９５％の損失を出した九州石油販売年金基金の事例に対して、信託銀行の善管注意義務のあり方、
③信託一任勘定の場合、②の善管注意義務の程度はどのようになるのか、また個別指図が禁止されている信託一任勘定において誰の判断で６０％以上ダビンチファンドのエクイティに投資していたのか、
④ ②と③の論点に対して金融検査でどのように判断されているのか、
⑤九州石油販売年金基金側の年金コンサルにダビンチファンドから秘密裡に合計6億円以上の販売手数料や顧客紹介料が支払われていることが裁判で判明しており、九州石油販売側の機関決定に影響したと予想されるが、この場合金融コンサルの利益相反問題及び罰則、
⑥年金コンサルを買収したダビンチファンドの罰則は、またこれまでダビンチファンドに証券等監視委員会の検査がなぜ入っていないのか、
⑦りそな銀行担当者が、ダビンチファンドを九州石油販売に紹介し、かつその担当者がその後りそな銀行からダビンチファンドに転職していること、また別途同じ担当者がダビンチファンドに年金コンサルを紹介したことに関して、りそな銀行がダビンチファンドの年金コンサルの買収を知り得る立場にいたのか、また信託銀行の善管注意義務との関係でそのことは適切か、
⑧裁判官の専門性を高める観点から高度な金融取引に対する研修がどのように行われているのか、また研修内容の中立性や公正性はいかに担保されるべきか
以上
今日は、朝、昼と久留米と福岡で勉強会を行いました。福岡の勉強会が終わったら、経済産業部門で行う税制改正要望団体ヒアリングに出席するためにすぐに上京しました。
勉強会の出席者は、企業や経済、医療関係団体の幹部が中心なので、それに合わせた国会報告を行っております。特に税制改正や来年度予算に関連した国会での議論の状況に関して、関心も高いです。
この週末と週明けは、北九州市、久留米市、福岡市の情報交流勉強会です。二か月に一度の大きなイベントです。土曜日の午前中北九州で行い、翌月曜日朝昼と久留米、福岡で行います。テーマは、国会の主な争点と政局の報告に加えて、個別の政策として①日本の稼ぐ力創出研究会報告、②税制改正の議論、③金融庁による地銀再編圧力と地元経済への影響、です。特に税制改正では、消費税引上げ、法人税減税等、地元でも非常に関心が高いテーマです。また土曜日の地元新聞一面に「肥後・鹿児島銀統合へ」の記事が掲載されていて、非常にタイムリーなテーマとなりました。
この週末は、福岡県連常任幹事会に加えて、大きなイベントが続きます。
また日曜日は、第一回の福岡マラソンが開催されます。福岡市議会議員や知人の勧めもあり、地元で開催され、かつ初回ということで参加しました。交通網が整い全国から参加が便利な福岡市での開催ということもあり、全国のランナーが参加する大会となりました。また街頭での地元の声援も多く、走って楽しいマラソン大会となりました。水や食料の補給は、十分でしたが、1万人が参加する大会に比べてトイレの設置が貧弱だった面や糸島のゴール会場と最寄のJR駅へのシャトルバスの運行が慣れてないため30分ほどの待ち時間があったのが難点でした。トイレやシャトルバス運行などは、回数を経るにつれて改善されてくると思います。それらのことを総合的に評価すれば、福岡マラソンは回数を重ねるにつれて全国有数の市民マラソンになり、またそのことで福岡市の観光に大きく寄与することは間違いないと思います。
今回の福岡マラソンの成績は、やっとサブ５といったところで、練習不足がたたりあまり誇れるものではありません。明日は、朝７時半から久留米での朝食勉強会が開催されるので、何とか体調を整えて地元勉強会を無事に終わらせたいと思います。
１０月３１日、電力会社による再生可能エネルギー買取保留問題対策チームによる現地視察を行いました。同チームは、民主党エネルギー環境総合調査会の下に、10月に発足し、増子座長、私が事務局長という体制で運営しています。今回の視察は、衆議院で経済産業委員会等が行われていた関係で参議院議員が中心でしたが、直嶋参議院議員、増子座長、小林参議院議員、安井参議院議員と私の５人の国会議員と民主党職員、秘書並びに経済産業省資源エネルギー庁職員という構成で、九州電力やソーラー事業者並びにソーラー設備販売・施工団体に対してヒアリングを行いました。
再生エネルギー固定買取制度の下、ソーラー発電、風力発電、バイオ発電等の事業展開がなされています。しかし需要や送電線の容量以上にソーラー発電設備が増えすぎで、電力の安定供給の点で一時新たなソーラー発電等の接続を中断しなければならないという問題が発生しております。今回の視察の趣旨は、電力会社側や事業者側に状況をヒアリングして、問題点を洗い出し、早期に解決の目途を見出すことです。
9月24日に九州電力により再エネ接続保留が発表され、現在他の電力会社でも同様な措置が取られています。現在メガソーラー等の設備計画や新築住宅へのソーラーパネルの設置計画を行っている売電事業者にとっては今後の見通しが立たず困惑しているという指摘が多々ありました。他方本来は高出力なため送電設備や変圧設備が必要な案件で、敷地を分割して低圧で電気を接続するという手法（低圧敷地分割）が蔓延している実態もあります。低圧敷地分割が今年の４月から禁止されることになったため、３月に駆け込み案件が相当な数に上っている実態もあります。本来であれば、４０００KWのソーラー発電施設を８０に分割分譲して５０KWの低圧物件で申請する案件が増えすぎて、既存の電力会社の設備容量を超えていることが明らかになり、今回の接続保留措置を取るに至った背景があります。さらには、固定買取制度で国の設備認定取得し、電力会社に接続申込受理がなされていない案件を第三者に転売したり、分譲したりする行為が行われていることが広く行われております。固定価格制度がマネーゲームに利用され、本来の趣旨から大きくかい離している実態もあります。
買取保留問題に関しては、現在経済産業省にある小委員会で議論がなされ通り、今年中には方針が出されることになりそうです。その後各電力がそれを受けて、方針を決定していくことになります。これらの方針が決まらないと事業計画が立たないという指摘が多くのソーラー事業者からなされております。更には買取再開にあたっては、優先順位を明らかにしてほしいと考えます。既に一部の電力会社で方針が発表されておりますが、安定電源として使える①地熱発電、②バイオマス発電を優先的に再開し、③風力発電もそれに準ずべきです。さらには、５０KW未満の小口ソーラー発電を優先し、但し低圧分割した案件は実態上高圧案件として、変圧設備や送電設備が備わったものから接続を開始するということです。もっとも困難なものは、メガソーラーが多く設置予定の電力小消費地でかつ送電網が発達していない地域です。これらの地域においては系統線の増設等さらに大きな費用と長い期間が必要なことを周知すべきと思われます。
以上は、私見でありますが、今国会中に、再生可能エネルギー買取保留問題対策チームとして中間報告を行いたいと思います。
