本日財務金融部門会議で、金融庁、東証、日証協等より、公募増資を巡るインサイダー取引事例をヒアリングしました。最近発表された3件の機関投資家によるインサイダー事件に関して、その経緯、東証や日証協の自主規制、現行金融商品取引法の改革点など議論をしました。議論の中で作業チームを設置して専門的にこの問題を検証し、党としての対策を練っていくべきだとの発言もあり、来週の財金役員会で設置に向けた議論を行うこととしました。
公募増資に絡んだ不自然な株価の動きは、以前から指摘されておりました。例えば英国経済紙が一年以上前から、東京株式市場の不透明性として批判もしていました。海外メディアや海外投資家のこのような疑惑が東京株式市場の株価低迷に拍車をかけているとするなら、早急に是正することが必要です。欧州債務危機や円高等の影響もあり、日経平均株価は8500円前後にまで下落しておりますが、株価を長期的に上げることが景況感をよくすることにもつながります。その意味で、資本市場改革というかなり専門的で一見地道で根気がいる作業を行い、日本の市場市場の活性化につなげて行きたいと思います。
インターネットを検索していたらFACTAの記事を見つけました。参考になります。
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