民主党福岡県連の政治資金パーティ「新樹の集い」が福岡市内のホテルで開催され、約１５００名の支援者が集まりました。民主党からは、県連所属の国会議員、県議会議員、市議会議員等が一同に参加して、次の総選挙と来年の北九州市議選での勝利を祈りました。党本部からは、鳩山幹事長が参加され、講演されました。
「アジア・アフリカ支援米、田植え祭り」に参加しました。これは連合北筑後・南筑後が共同して、実際に米を作ってその米を飢えに悩むアジア・アフリカに支援米として送り届けるボランティア活動です。また参加した親子や近所の園児が実際の田植えや稲刈りを経験できるとあって大好評のイベントでもあります。
写真は、来賓挨拶の風景です。生憎の雨でしたが、これも絶好の田植え日和なのかもしれません。
写真は、来賓挨拶の風景です。生憎の雨でしたが、これも絶好の田植え日和なのかもしれません。
民主党道路対策会議視察団の一員として国土交通省九州地方整備局、北九州道路事務所、福岡道路事務所を視察しました。現地での丁寧な受け入れをして頂いた整備局の関係者に皆さんに感謝したいと思います。
視察の目的は、談合の疑念がある公用車運行業務入札の調査及びその他の予算の執行状況に関する調査でした。昨年まで公用車委託業務は、九州地方整備局OBが天下っていた大手２社で独占しておりましたが、今年は北九州道路事務所で新規参入がありました。しかし公用車運行業務の中核をなす運転手１５名は全て前の委託会社から引き継いでおることが判明しました。更には、指名競争入札の指名業者を決定する指名委員会は開かれておらず、持ち回りで関係者の判子がつかれただけであることが判明しました。非常に不可思議なことが多く判明したのも事実です。こららの詳細は、新聞、テレビ等で報道されておりますので、ここでは割愛します。
今週は、うなぎや和牛などの食品偽装問題が大きな話題になりました。北九州道路事務所の公用車委託業務もある意味では、偽装業務委託なのかもしれません。今後真相が究明されることを望みます。
視察の目的は、談合の疑念がある公用車運行業務入札の調査及びその他の予算の執行状況に関する調査でした。昨年まで公用車委託業務は、九州地方整備局OBが天下っていた大手２社で独占しておりましたが、今年は北九州道路事務所で新規参入がありました。しかし公用車運行業務の中核をなす運転手１５名は全て前の委託会社から引き継いでおることが判明しました。更には、指名競争入札の指名業者を決定する指名委員会は開かれておらず、持ち回りで関係者の判子がつかれただけであることが判明しました。非常に不可思議なことが多く判明したのも事実です。こららの詳細は、新聞、テレビ等で報道されておりますので、ここでは割愛します。
今週は、うなぎや和牛などの食品偽装問題が大きな話題になりました。北九州道路事務所の公用車委託業務もある意味では、偽装業務委託なのかもしれません。今後真相が究明されることを望みます。
本日九州電力労働組合の幹部の皆さんの計らいで玄海原子力発電所を始めて視察させていただきました。原油価格の高騰、地球温暖化対策等の影響で、原子力発電の重要性がこれまで以上に増してきております。このような時期に原子力発電設備や安全対策について具体的に勉強できて大変有難い試みでした。
日本において原子力発電の比率は、電力供給全体の約４割ですが、フランスは倍の約８割を占めております。原子力発電の安全性と信頼性がより一層国民に浸透することで、原子力発電の比率の引き上げが可能になると思います。地球温暖化対策のためには、石炭、石油などの化石燃料から太陽光発電、風力発電へシフトすることが必要でありますが、原子力発電と再生可能エネルギー源のベストミックスが今後の課題でしょう。
日本において原子力発電の比率は、電力供給全体の約４割ですが、フランスは倍の約８割を占めております。原子力発電の安全性と信頼性がより一層国民に浸透することで、原子力発電の比率の引き上げが可能になると思います。地球温暖化対策のためには、石炭、石油などの化石燃料から太陽光発電、風力発電へシフトすることが必要でありますが、原子力発電と再生可能エネルギー源のベストミックスが今後の課題でしょう。
欧州議会の拠点の一つベルギーの首都ブリュセルで、ヘッジファンド規制に関する第一回国際会議が開かれました。欧州社会党、欧州労働組合、米国民主党、米国労働組合、欧米大学から３０名を超える経済、金融、労働問題等の専門家が集まりました。デンマーク元首相、ドイツ元蔵相、現職財務副大臣等の大物政治家のみならず、オバマ米大統領候補の経済アドバイザーを務めるガルブレイス教授（有名なJ.K.ガルブレイス、ハーバード大学名誉教授の息子）などが勢ぞろいでした。日本からは、私一人でしたが、日本の民主党からの派遣で次の内閣金融担当副大臣ということもあり厚遇していただきました。
会議は、午後１時半から６時まで長時間かつかなり突っ込んだ意見交換を行いました。
これまで大陸欧州は、ヘッジファンドやプライベートエクイティーファンドにかなり批判的で、職場を守る観点から金融主導のグローバル化や合理化には大変批判的でした。一方英国は、ロンドンシティを抱え、金融立国成功により景気や雇用の面で大変な恩恵を受けているので過度なヘッジファンド規制には反対の立場です。 今回の会議では、欧州議会内の議論から米国と日本が加わることにより、より後半な議論ができ、大変有意義であったというのが、出席者一同の意見でした。半年以内に、二回目の会議を行い、継続的に議論をしていこうということになりました。
会議の主な論点は以下の通りです。詳しい内容は後日報告書を作る予定ですので、興味がある方は事務所へ連絡下さい。
①意見の一致した事項
・ファンドも含めて金融機関ディスクロージャの強化、コーポレートガバナンスの強化、高レバリッジ取引の規制が重要である。
・企業、金融機関、ファンドは、超短期から長期の利潤拡大へと行動を変えるべきである。
・各国中央銀行、金融当局の連携やBIS、IMF等の国際機関のより洗練された対応が必要である。
・米国サブプライム問題は、戦後最大の経済危機に発展する可能性がある。米国のみならず、欧州への影響は大きい。
・ヘッジファンドの資金量の増大とその資金の流入は、金融市場のみならず原油、穀物等の商品市場にも大きな影響を与えている。市民生活、雇用、企業活動等の実物経済にとってもその影響は無視できない状況になっている。
・格付機関の格付モデルの検証や規制、利益相反問題等引き続き議論すべきである。
②意見の表明、問題提議、報告等
・BIS規制の不十分さが、過度な証券化等過度なオフバランス取引を助長した。
・タックスヘブン国やヘッジファンド等課税や規制の抜け穴が大きな制度的欠陥になっている。
・上記の理由もあり、ヘッジファンド規制等は事実上困難である。銀行や証券会社を通じて、貸出規制や報告義務を行うという間接規制が現実的。
・CEOや投資銀行家の極めて高い報酬を規制すべきではないか。
・ヘッジファンドの手数料体系、ファンドマネージャーの報酬体系を規制することにより、長期志向の行動に誘導すべきである。
・為替取引等国際金融取引に課税をすべき。（トービンタックスの導入）
・ポールソン米国財務長官の金融規制の考え方の報告と大陸欧州側からの批判
・中南米、アジア等金融危機を経験、克服した国の代表の参加要望とサブプライム危機への応用。
会議は、午後１時半から６時まで長時間かつかなり突っ込んだ意見交換を行いました。
これまで大陸欧州は、ヘッジファンドやプライベートエクイティーファンドにかなり批判的で、職場を守る観点から金融主導のグローバル化や合理化には大変批判的でした。一方英国は、ロンドンシティを抱え、金融立国成功により景気や雇用の面で大変な恩恵を受けているので過度なヘッジファンド規制には反対の立場です。 今回の会議では、欧州議会内の議論から米国と日本が加わることにより、より後半な議論ができ、大変有意義であったというのが、出席者一同の意見でした。半年以内に、二回目の会議を行い、継続的に議論をしていこうということになりました。
会議の主な論点は以下の通りです。詳しい内容は後日報告書を作る予定ですので、興味がある方は事務所へ連絡下さい。
①意見の一致した事項
・ファンドも含めて金融機関ディスクロージャの強化、コーポレートガバナンスの強化、高レバリッジ取引の規制が重要である。
・企業、金融機関、ファンドは、超短期から長期の利潤拡大へと行動を変えるべきである。
・各国中央銀行、金融当局の連携やBIS、IMF等の国際機関のより洗練された対応が必要である。
・米国サブプライム問題は、戦後最大の経済危機に発展する可能性がある。米国のみならず、欧州への影響は大きい。
・ヘッジファンドの資金量の増大とその資金の流入は、金融市場のみならず原油、穀物等の商品市場にも大きな影響を与えている。市民生活、雇用、企業活動等の実物経済にとってもその影響は無視できない状況になっている。
・格付機関の格付モデルの検証や規制、利益相反問題等引き続き議論すべきである。
②意見の表明、問題提議、報告等
・BIS規制の不十分さが、過度な証券化等過度なオフバランス取引を助長した。
・タックスヘブン国やヘッジファンド等課税や規制の抜け穴が大きな制度的欠陥になっている。
・上記の理由もあり、ヘッジファンド規制等は事実上困難である。銀行や証券会社を通じて、貸出規制や報告義務を行うという間接規制が現実的。
・CEOや投資銀行家の極めて高い報酬を規制すべきではないか。
・ヘッジファンドの手数料体系、ファンドマネージャーの報酬体系を規制することにより、長期志向の行動に誘導すべきである。
・為替取引等国際金融取引に課税をすべき。（トービンタックスの導入）
・ポールソン米国財務長官の金融規制の考え方の報告と大陸欧州側からの批判
・中南米、アジア等金融危機を経験、克服した国の代表の参加要望とサブプライム危機への応用。
本日から２５日までの予定で、EU欧州議会事務局があるベルギーのブリュッセルに出張します。欧州社会党、米国民主党、欧米労働界等の代表が参加し、米国サブプライムローン問題や原油、商品高と密接に絡んでいる国際金融問題、特にヘッジファンド規制問題を議論することが目的です。
2007年のG8ハイリゲンダム・サミットにおいて、メルケル独首相の強い意向でヘッジファンドに対する規制強化が議題に上りましたが、米英の反対で合意には至りませんでした。今回の会議は、実務に精通した議員や財務担当者中心の小さなものですが、米国民主党と欧州大陸勢の議論が注目されます。今回は、急きょ一人でこの会議に参加することになりました。党派遣ということで日本の立場、および民主党の立場を主張してきたいと思います。おそらくこの種の会議は、一回では終わるものではなく、今回の会議を契機に欧州、米国、日本と民主党議員のネットワークを強固にして行きたいと思います。
2007年のG8ハイリゲンダム・サミットにおいて、メルケル独首相の強い意向でヘッジファンドに対する規制強化が議題に上りましたが、米英の反対で合意には至りませんでした。今回の会議は、実務に精通した議員や財務担当者中心の小さなものですが、米国民主党と欧州大陸勢の議論が注目されます。今回は、急きょ一人でこの会議に参加することになりました。党派遣ということで日本の立場、および民主党の立場を主張してきたいと思います。おそらくこの種の会議は、一回では終わるものではなく、今回の会議を契機に欧州、米国、日本と民主党議員のネットワークを強固にして行きたいと思います。
通常国会が本日で閉会しました。参議院で与野党逆転しての国会ということもあり、ガソリン暫定税率、日銀同意人事等異例尽くめの国会運営でした。また参議院の第一会派となることにより、国政調査も切れ味がよくなりました。山田洋行等の水増し調査、道路特定財源のタクシーの無駄遣いや公用車運行委託の談合の疑義等私の調査がもとで問題が公になりましたが、ねじれ国会の状況がなかったならがここまで簡単にこのような事実が明らかになることはなかったかもしれません。
国会閉会後は、地元活動や経済金融界、労働界、学界との交流により重点を移し、国会開会中にはあまり時間をさくことができない分野に注力する予定です。
国会閉会後は、地元活動や経済金融界、労働界、学界との交流により重点を移し、国会開会中にはあまり時間をさくことができない分野に注力する予定です。
本日月例の朝食勉強会をホテル・ニューオータニで行いました。今回の議題は、①金融商品取引法とベターレギュレーション、②ＳＷＦ（政府系ファンド）、③地域再生機構法案と第三セクター改革でした。かなり専門的な内容でしたが、参加者の多くが金融関係者ということもあり、活発な質疑応答がありました。今回の議論を是非活用していきたいと思います。
ＳＷＦの議論の中では、公的年金運用の積極化に対して議論が白熱しました。賛否両論のみならず、公的年金のガバナンスの問題、日本の成長力、民間のノウハウの活用などさまざまな論点が出てきました。消えた年金問題等、年金のオペレーション問題が注目されがちでありますが、年金の運用の優劣もそれと同様か、あるいはそれ以上大事な問題です。今後きっちり議論をしておきたいと思います。
現在公的年金の積立金１５０兆円の内１１０兆円と約７割が国債や預託金で運用されております。ＧＤＰの１．５倍に上る財政赤字が低金利でファイナンスできるのも、この公的年金のお陰です。換言すれば、非効率な国へ資本配分をしているから、国の無駄遣い構造にメスが入らず、国全体の成長力が諸外国に比べて低迷しているという主張も否定はできません。
公的年金の運用を見直すことを通じて、日本の資本配分のあり方や年金のガバナンスの問題を考えていきたいと思います。
ＳＷＦの議論の中では、公的年金運用の積極化に対して議論が白熱しました。賛否両論のみならず、公的年金のガバナンスの問題、日本の成長力、民間のノウハウの活用などさまざまな論点が出てきました。消えた年金問題等、年金のオペレーション問題が注目されがちでありますが、年金の運用の優劣もそれと同様か、あるいはそれ以上大事な問題です。今後きっちり議論をしておきたいと思います。
現在公的年金の積立金１５０兆円の内１１０兆円と約７割が国債や預託金で運用されております。ＧＤＰの１．５倍に上る財政赤字が低金利でファイナンスできるのも、この公的年金のお陰です。換言すれば、非効率な国へ資本配分をしているから、国の無駄遣い構造にメスが入らず、国全体の成長力が諸外国に比べて低迷しているという主張も否定はできません。
公的年金の運用を見直すことを通じて、日本の資本配分のあり方や年金のガバナンスの問題を考えていきたいと思います。
今回の東アジア地区世界金融フォーラムで最も議論が白熱したのは、原油高、食料高と東アジア地域の経済発展の課題に関するものでした。昨年までの国際会議等での議論と今年の最大の違いは、「インフレ」に対する認識です。
特に東南アジア諸国においては、米やガソリン等が今年に入り３０％も上昇し、大きな社会問題になってきております。特に食料品の高騰は、低所得階層の生活を直撃し、社会の不安定化に拍車をかける恐れがあります。このことに対する対処策に各国の指導者が頭を痛めているという印象でした。
日本のこれあまでの課題は、デフレからの脱却ということでありましたが、景気低迷の中のインフレの進行というやっかいな「スタグフレーション」に陥らないため慎重な経済運営が必要です。
米国の不動産バブルの崩壊、すなわちサブ・プライム・ローン問題への対処も課題です。特に欧米の金融機関のバランスシートが大きく毀損しており、公的資金の投入も含めて検討すべきでしょう。渡辺金融担当大臣は、パネリストとしてのコメントの中で、日本政府が将来国際的な金融秩序維持のために公的資金の投入することもありえると発言しましたが、かなり突っ込んだ発言として注目を浴びておりました。９０年代の日本の不良債権問題の教訓を積極的に活用して、サブ・プライム・ローン問題に対処できるとすれば、日本のリーダシップが評価されることになるでしょう。
特に東南アジア諸国においては、米やガソリン等が今年に入り３０％も上昇し、大きな社会問題になってきております。特に食料品の高騰は、低所得階層の生活を直撃し、社会の不安定化に拍車をかける恐れがあります。このことに対する対処策に各国の指導者が頭を痛めているという印象でした。
日本のこれあまでの課題は、デフレからの脱却ということでありましたが、景気低迷の中のインフレの進行というやっかいな「スタグフレーション」に陥らないため慎重な経済運営が必要です。
米国の不動産バブルの崩壊、すなわちサブ・プライム・ローン問題への対処も課題です。特に欧米の金融機関のバランスシートが大きく毀損しており、公的資金の投入も含めて検討すべきでしょう。渡辺金融担当大臣は、パネリストとしてのコメントの中で、日本政府が将来国際的な金融秩序維持のために公的資金の投入することもありえると発言しましたが、かなり突っ込んだ発言として注目を浴びておりました。９０年代の日本の不良債権問題の教訓を積極的に活用して、サブ・プライム・ローン問題に対処できるとすれば、日本のリーダシップが評価されることになるでしょう。
この週末東アジア地区世界経済フォーラム（通称ダボス会議）が開かれました。ダボスでの本会議に続いて、毎年東アジア地区で開かれており、今年はマレーシアの首都クアラルンプールで同会議が開かれます。
私は、同議員連盟に参加しており、同僚議員と共に会議に参加しました。初日には、日本からは渡辺金融担当大臣も参加され、日本の開かれた金融市場とその競争政策について熱く語られました。今年はＧ８サミットの議長国ということもあり、大臣、国会議員、民間企業経営者、外務省関係者が一丸となり日本のプレゼンス向上のため尽力しました。国際会議での発言が苦手で影が薄いというこれまでの日本のイメージを一掃できればと思います。
私は、同議員連盟に参加しており、同僚議員と共に会議に参加しました。初日には、日本からは渡辺金融担当大臣も参加され、日本の開かれた金融市場とその競争政策について熱く語られました。今年はＧ８サミットの議長国ということもあり、大臣、国会議員、民間企業経営者、外務省関係者が一丸となり日本のプレゼンス向上のため尽力しました。国際会議での発言が苦手で影が薄いというこれまでの日本のイメージを一掃できればと思います。
麻生渡福岡県知事以下、福岡県内地方六団体と民主党の福岡県選出国会議員との懇談会を行いました。平成２１年度予算に向けた提言、要望書を六団体から頂き、その後意見交換を行いました。道路財源の一般財源化にあたり地方枠の増加や地方交付税の増額、抜本的な少子化対策等、自治体や地域の実情を踏まえたもので、多くの点で民主党の政策と一致するものでした。今後は、共同して提言、要望事項の実現に努力して行きたいと思います。
このように膝を交えた意見交換会を持つことにより、よりよい国や地方の運営が可能になると思います。その意味で非常に有意義な懇談会でした。
このように膝を交えた意見交換会を持つことにより、よりよい国や地方の運営が可能になると思います。その意味で非常に有意義な懇談会でした。
本日、参議院本会議で福田康夫首相に対する問責決議が可決されました。輿石会長の問責決議提案に対して、簗瀬議員の賛成討論、自民、公明党の両議院の反対討論を経て採決され、１時間余りで終了しました。
福田内閣の指導力に対する国民の不信は頂点に達しており、特に後期高齢者医療、年金・防衛調達・道路特会等の不祥事、官僚の天下り・無駄遣い等に対して批判が高まっております。今回の問責決議は法的な拘束力はありませんが、参議院が首相を不適格と正式に決議したことで大変思い道義的な拘束力があるものです。首相の早期退陣や衆議院解散で民意を問うことを要求したいと思います。
福田内閣の指導力に対する国民の不信は頂点に達しており、特に後期高齢者医療、年金・防衛調達・道路特会等の不祥事、官僚の天下り・無駄遣い等に対して批判が高まっております。今回の問責決議は法的な拘束力はありませんが、参議院が首相を不適格と正式に決議したことで大変思い道義的な拘束力があるものです。首相の早期退陣や衆議院解散で民意を問うことを要求したいと思います。
本日国交省とレクを行いました。２週間前から要求していた全国８地方整備局の５年間の公用車運行業務入札の動向調査が、東北と関東を除き出てきました。この資料を見て、談合の疑いから、確信に変わったような気がします。３５０回以上の指名競争入札で、落札価格が９７％以上、前年と落札者が変わったのがわずか１回。どこかで誰かが指揮しているような完璧な入札管理です。詳細は、新聞報道等に譲りたいと思います。
今週の金曜日までに、東北、関東整備局のデーターをもらい、談合の有無の検証をして行きたいと思います。
今週の金曜日までに、東北、関東整備局のデーターをもらい、談合の有無の検証をして行きたいと思います。
午後から決算委員会で総括質問がありました。民主党からは、柳沢理事と川崎委員が質問に立ちました。国の財政や借金の状況と税金の無駄遣いを総理に正しました。またタクシー問題、公用車の運行業務に関する談合疑惑を川崎委員が正しました。本日の質疑は、決算重視の参議院に値する立派なものでした。決算委員会は、決算数字を地道に分析し、税金の使い道が正しくなされているかチェックする機能があります。その結果を次の予算に反映させるのが狙いです。決算委員会の質を更に向上させるためには、「複式簿記と発生主義」の公会計を国の会計基準に本格導入し、またそれに対応するITシステムを導入し瞬時に決算状況を把握することだと思います。