意見交換会

　成長戦略PTのグリーンアジア国際戦略特区視察の２日目です。朝一番に意見交換会を朝食をとりながら行いました。同特区の運営の主体となっている小川福岡県知事、北橋北九州市長、高島福岡市長、松尾九経連会長、福岡北九州両商工会議所会頭、九州経済同友会会長等が全員出席されて、グリーンアジア国際戦略特区にかける地元自治体、経済界の熱意が良く分かりました。
　意見交換会の終了後は、RORO船運行の構想がある博多港湾やそして次世代燃料電池、世界最先端を行く有機EL開発を行っている九州大学に行きました。特に九州大学のプロジェクトは、新エネルギーや環境分野の基礎研究として非常に魅力的であり、グリーンアジア国際戦略特区により基礎研究が、短時間で産業化や商品化できることを期待したいと思います。

グリーンアジア国際戦略特区

本日の午後と明日の午前中にかけて、民主党成長戦略PTによるグリーンアジア国際戦略特区への視察を行いました。直嶋座長、大塚特区小委員長、小西小委員会事務局長を始め、成長戦略PT所属の国会議員が数名視察に加わりました。私も同PT副座長という立場で視察に参加しました。
　昨年末に政府は、全国で７箇所の国際戦略特区を認定しましたが、民主党成長戦略特区では７箇所全部を視察する予定です。今回の福岡地区のグリーンアジア国際戦略特区を皮切りに、特区を視察して、特区の具体的構想や規制緩和策を議論していく予定です。
　写真は、北九州市内にある電力のスマートグリッドの社会実験を行っているスマートコミュニティ創造事業施設の説明をしていただいている所です。

日本版エリサ法（従業員退職所得保障法）法制化の必要性

　本日の日経新聞１面の記事によるとAIJ問題を受けて政府は、投資一任の投資顧問だけではなく、年金資金を管理すべき信託銀行やその委託者である企業の厚生年金基金も調査するとのことです。もし事実であるとすると金融庁や厚生労働省はやっと重い腰を上げたという印象です。昨年の九州石油業厚生年金基金のダビンチ不動産ファンド・エクイティ投資の損失に関連したりそな銀行に対する２６３億円の損害賠償訴訟を受けて、従業員退職者年金の保護の在り方を厚生労働省と金融庁に再三、再四にわたり問題提議をしてきました。また法制化の前提として、年金運用や管理の実態把握を金融庁に、また総合型厚生年金基金の財務内容悪化に対する是正策を厚生労働省に依頼してきました。しかし残念ながら両者ともあまり熱心に取り組んでおらず、その矢先に、AIJ事件が発生したことは誠に遺憾と言えます。今回の事件の今後の展開を慎重に見守りつつも、最終的には従業員の老後の生活を支える企業の厚生年金法制を運用規制緩和と運用商品の多様化の中で時代に合ったものとして、年金受給者の権利を保護し、そのために年金の受託者責任と罰則を明確にすべきだと主張します。
　
　このブログの最後の段落は、昨年４月１６日の私のブログです。東日本大震災への対応、社会保障と税一体改革の対応などで忙殺されていたことも事実ですが、そのままこの問題を放置した私にも大きな責任があると自戒の意味をこめて掲載します。

　AIJ問題を総合型厚生年金基金の弱り目に付け込んで、「高利回り・安定運用」をうたい強引に資金を勧誘した詐欺事件と見ることもできるでしょう。程度の差こそあれAIJ投資顧問と同様な手法で、年金基金を食い物にしている業者もまだ存在していることでしょう。
　まともな運用報告書も提示されず、また資金を管理すべき信託銀行は、投資顧問会社の運用成績を鵜呑みにしてまともに定性的、定量的な審査を行わず、ましてや現地調査など皆無であったと推測します。金融等監視委員会では、規制緩和で登録制になった投資顧問会社を証券会社や銀行ほどにはまともに検査せず放置していた点が批判されるべきです。　年金基金は、プロの投資家であるので自己責任であると突き放した意見もでてくるとは思いますが、株式・債券市場や金融工学に精通した本当の意味で「資産運用のプロ」が理事会には一人もいない総合型年金基金がほとんどです。その意味で、理事会に資産運用のプロを最低一人入れること法制化することを日本版エリサ法(Employee Retirement Income Security Act、従業員退職所得保障法）に盛り込むことも必要かと考えます。


２０１１年４月１６日のブログ
「　地元で福岡県タクシー協会と年金基金に関して意見交換をしました。年金基金問題の背景や政府に対する要望をヒアリングすることができ、非常に有益な会合となりました。
　現在６０８の年金基金が存在しますが、タクシー、トラック、石油販売、建設、繊維産業など業界毎に作られている総合年金基金が制度疲労を起こしています。年金基金制度がスタートした当初の高度成長下の高利回りの資産運用と少数の退職者を多くの現役が支えるという年金構造が前提になっております。そのため９０年台以降の日本経済の低成長と低金利、株価低迷という運用環境の変化や少子高齢化や上記の産業の中小企業の厳しい経営環境という外的要因や内的要因の変化に多くの年金基金は適応できないでいます。
　今年１月以降年金基金問題を調べておりますが、来週財政金融委員会で質問の機会があればこの問題を取り上げる予定です。自民党時代に厚生労働省は、この問題を先延ばし、責任逃れをしていた結果かなり深刻な問題になってきているという実感です。おそらく兆円単位の穴が開いており、業界の自己責任だけを主張すれば多くの中小企業の経営圧迫要因になります。この問題は、中小企業政策の観点やタクシー、トラック、石油販売、建設、繊維等の業界の保護と国民生活の利便性の維持という観点から国交省、経産省などの協力を得て厚労省や財務省が本気で解決すべき問題と主張します。」

巨額の年金資金が消失したAIJ投資顧問問題とその広がりを考える。

　昨日突然明らかになったAIJ投資顧問会社の企業年金２０００億円が消失した問題の対応に追われました。この問題は、AIJ投資顧問の不正運用の問題にとどまらず、年金の老齢化と運用環境の悪化等による年金財政悪化が背景にあり、どうしても高い運用利回りを謳うオルタナティブ運用の新興投資顧問会社に頼らざるを得ないことにあります。昨年の財政金融委員会で、倒産したダビンチ投資顧問の不動産エクイティに年金の大半の資金を投資して多額の損失を出した九州の年金基金の問題を採り上げました。その後金融庁や厚生労働省と総合型厚生年金基金の運用の問題に関して問題提議をし続けていました。しかし今回の事件を見て、金融庁、特に厚生労働省年金局の対応の遅れや不作為に憤りを超えて、呆れている状況です。
　おそらくAIJ投資顧問の問題は、他の問題に波及して社会問題になると見られます。先ず金融庁が一斉検査を行う投資顧問会社の中に、AIJ投資顧問と同じように不適切な運用報告、不正な運用、資金の流用等を行っている会社が出て来るかどうかで、この事件の損害の大きさが決まります。次に投資顧問業は、規制緩和で免許制から登録制に変わりましたが、日本の金融行政そのものが性善説の伝統で運営されており、欧米の性悪説に基づいた多大な権限・人員を擁する証券等監視委員会を持っていないことです。その結果新興投資顧問業の実態が本当に掌握されているか疑問です。
　更に厚生労働省に関連しますが、資金を運用委託した企業年金基金の制度的な問題です。トラック、タクシー、ガソリンスタンド、建設、製造業、自動車整備、繊維工業、家具、ダンボールなどそれぞれの都道府県業界の中小企業で構成する企業の厚生年金基金制度は、高度成長期に作られましたが、業界の老齢化、運用環境の悪化があります。また相変わらず社会保険事務所等から年金基金へ専務理事等で天下りしますが、これらの人々は年金制度の専門家であっても、資金運用は全くの素人である点です。更に年金基金の理事長や理事は、業界団体の役員が自動的に就任することが慣例で、年金基金の運用はほとんど信託銀行等の受託金融機関に任せになっているか、投資顧問会社の高い利回りという謳い文句を何ら専門的な検証もせず資金をつぎ込んでいるというのが実態です。また９０年代からの規制緩和の時流に乗り、安全運用・分散投資規制が事実上撤廃される一方、米国では年金の受託者責任、プルーデントマンズ・ルールなど年金の受給者を権利を守るエリサ法制（従業員退職所得保障法）が確立しているのに、日本の厚生労働省や金融庁は、日本版エリサ法制を確立するのを放置し続けたことが問題です。私は、日本版エリサ法制に関して、一年以上も厚生省年金局や金融庁に問題提議をしていますが、ほとんど手がついていないことが厚生労働省のある課長と確認して、昨日明らかになりました。
　最後になりますが、今回の問題の最大の犠牲者は、トラック、タクシー、ガソリンスタンド、建設、自動車整備等の全国何処にでもある典型的な中小企業の従業員やその退職者、そして社長さんです。突然一通の手紙が来て、「あなたの年金は、来年から月々○万円減額になります。」とか、「業界の年金基金は解散することが決定されましたが、解散にあたり貴社では従業員一人当たり○百万円、合計○千万円万の拠出金を払ってもらうことになります。もし一括して払えない場合には、１０年間で分割返済を認めますが、一括返済できなかった他社分の支払いも担保するために全債務の残高○○億円に関して連帯保証を入れてもらうことになります。」といったことが現実になる可能性があることです。最悪の場合には、年金債務の支払いのために倒産、廃業を余儀なくされる中小企業が出てきて、ある地域では生活圏に一件もガソリンスタンドやタクシー会社がなく、住民の生活にも影響が出てくることです。その意味では、企業年金基金の問題を厚生労働省年金局内で放置させることなく、与党が確り対策を練っていく必要があると痛感しています。来週か、再来週には、政策調査会の下に何らかのワーキング・チームや検討小委員会など立ち上げ、政治主導でこの問題の対策を練りたいと思います。

東電・電力改革ＰＴ

　本日第一回総会が開催されました。仙谷会長、大塚事務局長等の役員構成となりました。私は、財務金融部門座長として副会長として役員に名を連ねることになりました。今日のPT総会では、役員人事を示して了承を得た後に、政府より電力・エネルギー問題や原子力事故対応に関するそれぞれの政府検討会の議論をヒアリングしました。今日は、この他参議院本会議やODA特別委員会が開催され、出席をしました。

医療機器の内外価格差

　診療報酬改定に関連して、医療機器の内外価格差に注目しております。社会保障と税の一体改革の議論に事務局長代行として関わるようになり、医療、介護、年金等の問題を積極的に勉強しております。消費税引き上げの前提として、社会保障の拡充と効率化が原則です。この社会保障の効率化に関して、金融や財務の専門家の目で検証できればと思っています。
　日本の医療機器の一部は、欧米に比べて非常に高く値段が設定されているものがあります。例えば、PTCAカテーテル、冠動脈ステント、ペースメーカー等がそれです。欧米先進国の価格にくらべて２倍から３倍で販売されているものもあります。公正取引委員会でもこの問題が指摘されているにも関わらず具体的な対策が取られた気配がないこともわかりました。この２ヶ月厚生労働省に実態の把握や内外価格差解消の方法を議論しております。これらの高い価格は、健康保険等の診療報酬として社会保険財政を圧迫することになります。医療機器の内外価格差を少しでも解消して、そこで浮いた部分を診療報酬本体の充実、医者の技術料の充実等に当てることができる筈です。
　この問題に関しては、何れ予算委員会や財政金融委員会で議論して行きたいと思います。これまでこの問題を研究してきた感想として、供給寡占、あるいは製造メーカー問屋等による価格支配力が強固な環境下で、保険の診療報酬制度が価格を下げるインセンティブを削いでいる点があると思います。また厚生労働省が、医療機器の購入者である医療機関と支払い者である健保を監督すると同時に販売者である医療機器製造、販売会社を事実上管理、監督することで何らかの利益相反が発生していないか検証し、制度の改善等を考えたいと思います。

衆議院議員山本ごうせい「新春の集い」

　来賓として出席させていただきました。今日は、福岡県の山沿いでは大雪でした。柳川で行われた野田くによし衆議院議員の新春の集いを早めに切り上げ、柳川から中間まで車を飛ばして、会場に駆けつけました。九州自動車道路では、基山から直方の辺りまで時折激しい雪に見舞われ、周辺の山々は積雪で真っ白でした。
　集いの会場では、熱心な支援者に囲まれ、山本衆議院議員の国政報告は額に汗して力強いものでした。会場の熱気でしばし外の寒さを忘れることができました。

朝食勉強会

　月例の朝食勉強会を国会近くのホテルで行いました。７時半より朝食会は開始されますが、朝５時過ぎに自宅を出て参加されている参加者もおられ、頭が下がる思いです。貴重な時間を費やしての出席に値する勉強会になっているか気になります。
　本日の報告は、２４年度税制改正の論点、デフレ脱却と経済活性化に向けた取組み、会社法改正・保険業法改正・金融円滑化法改正等の論点などが中心でした。今週１４日の日銀政策決定会合での金融緩和が、永田町向けの義理チョコではないかとの質問には、さすが苦笑させられました。１％のインフレ・ゴールと１０兆円の追加緩和が、本命の「円高デフレ脱却」となると期待していますが、更にホワイトデーのお返しには、円高デフレ脱却を可能せしめる優秀な政策委員会審議委員を任命するようにとの意見には、一本取られた気がします。ちなみにこのような意見を出したのは、毎回朝食会に来て頂いている有力金融アナリストです。このように朝食会の参加者は、有名アナリスト、トレーダー、会社経営者、団体代表、大学教授等多士済々で本当に強力な面々です。私が本当に勉強になる勉強会です。

社会保障と税の一体改革調査会

　社会保障と税の一体改革調査会総会が開催され、年末に総会で合意した「社会保障・税一体改革素案」を「社会保障・税一体改革大綱」に格上げして、明日閣議決定することへの是非が議論されました。参加議員からは、議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施するという大綱の内容をどのように担保するのか、また名目３％程度、実質２％程度を目指す新成長戦略を着実に実施していくための施策に対する質問等がでました。これらの疑問点に幹部が答弁をし、最後には前原政調会長が、今回の閣議決定を受けて３月には関連する法案が作られるが、その法案の事前審査を政策調査会が行うが、その時に更に踏み込んだ党内議論を行うことを約束して、社会保障・税一体改革大綱案は了承されました。今日の総会は、一時間ほどでしたが、非常に建設的な議論ができたと思います。
　

JA青年部意見交換会

　ＪＡ福岡青年部・地元選出国会議員意見交換会に出席しました。県内の米、イチゴ、野菜、果物、植木、酪農、畜産等に従事する専業農家の青年部の皆さんが、農業団体全国大会の出席のため上京しました。その機会を利用して、夜の懇談会が開かれました。地元国会議員として、民主、自民、公明等所属の多くの国会議員も出席して、農業政策に対して呉越同舟の部分もありますが、食料自給率の向上や農業の後継者の育成などの重要性では一致しました。青年部の中には、小学校の後輩や旧知の人もおり、近況を尋ねましたが、地域の農業の担い手として頼もしく感じました。

香港中華総商会長等との懇親会

香港中華総商会会長ジョナサン・チョイ氏、香港日本食品輸入業協会会長フランキー・ウ氏等の来福を歓迎する懇親会を開きました。
　この日、九州財界と香港の農産物輸出等に関するMOU締結の記念するシンポジウムが福岡市内のホテルで開催されました。私もパネリストの一人として出席をいたしました。香港は、中国本国のゲートウエイとして、貿易や金融の中心地として発展を遂げています。地理的、歴史的に密接な関係がある香港と九州が、その連携を強化し、特に九州の農産物や特産物等を香港経由で中国本土に輸出しようという取り組みが九経連等の努力で実を結びつつあります。現在も香港は、日本食の最大の輸入都市ですが、九州が農産物の輸出基地になることによりその輸入額が大幅に増加することが期待されます。
　今回のシンポジウムは、九州の経済界を中心に約３００名が出席して、九州と香港の未来を語り合いました。写真は、シンポジウムとその後の春節パーティ終了後に、香港からの出席者を歓迎する目的で開催された懇親会での集合写真です。

鹿野農水大臣との懇談会

　鹿野道彦農林水産大臣が、直方市で開かれた大島九州男参議院の国政報告会に来賓として出席され、その機会を利用して地元の市長、市議会議長等と懇談会が開催されました。懇談会には、地元８区の山本ごうせい代議士と私も出席して、地元の農林水産行政の課題等をヒアリングしました。またTPPに対する地元の米穀問屋社長の意見もありました。今回の懇談会は、短時間でありましたが、この会合で出された意見や陳情は、大島九州男参議や私ども地元の国会議員を通じて、農林水産省につないで行きたいと思います。

団体ヒアリング、新春の集い等

　早朝の飛行機で地元に帰り、そのまま民主党福岡県連の常任幹事会に出席しました。その後は、県連主催の団体ヒアリングを行いました。この団体ヒアリングは、毎月県内の諸団体から陳情・要望等をヒアリングして、政府の予算や制度政策に反映させようという趣旨です。私が県連の政務担当の会長代行となり、今年度から始めた企画です。
　今回のヒアリングは、国土交通部門の６団体が対象でした。トラック、バス、タクシー、自動車整備の運輸関連４団体に加えて、建設、港湾建設の各団体からそれぞれの業界の現状、課題と政府や地方自治体に対する要望等をヒアリングしました。短時間でしたが、非常に充実した内容となりました。
　午後は、大牟田市で開かれた野田国義衆議院議員の新春の集いに出席しました。今回の集いには、室井邦彦国土交通省大臣政務官と奥さんの室井秀子衆議院議員も東京から駆けつけ参加されました。室井国土交通大臣政務官は、大牟田市の中心市街や三池港湾を視察され、地域活性化のための課題も言及されました。
　本日は、一日を通じて国土交通にかかわる政策をじっくり勉強することになりました。

年金の一元化と最低保障年金の試算

　本日の午後、民主党社会保障と税の一体改革調査会総会が開催され、民主党の新年金制度の試算を公表しました。かねて民主党が年金一元化と最低保障年金７万円を導入した場合の財源負担と給付のあり方の試算がなされておりましたが、その試算を公表して、年金制度のあり方を国会で幅広く議論する契機になればと思います。
　私は、調査会事務局長代行として総会の司会を行い、その後の記者ブリーフィングにも参加しました。総会とその後の記者ブリーフでは、多くの闊達な意見、質問があり、合計３時間の長時間の会合となりました。

石油流通問題懇親会

　全国のガソリンスタンドで作る業界団体と国会議員で石油流通問題を議論しました。ガソリンや軽油には、本則と暫定措置としてそれぞれ税金がかかっておりますが、さらにその税金にも消費税がかかります。この二重課税は、消費税が現在の５％から将来１０％に増税された場合、二重課税の負担はさらに増えることになります。今回の懇談会では、これらの緩和措置等に関して議論しました。