新銀行東京

　民主党財政金融部門会議で、石原銀行こと新銀行東京の経営問題を金融庁と日本銀行からヒアリングしました。会議には、東京都議会から民主党会派都議会議員も数名参加して、活発な質問や意見の交換が行われました。
　先ず金融庁と日本銀行より新銀行東京の財務内容や経営状況の説明を受けました。２００４年４月よりＢＮＰパリバ信託銀行より営業譲渡を受ける形で新銀行東京が営業を開始しておりますが、６５％が国債等の有価証券投資で、残り３５％が貸出とのことです。その貸出の１０％以上が不良債権。また過大なシステム投資により多額の損失金を計上したとのことです。新銀行がスタートして、４年近くが立ちますが、その多額の損失を計上し、自己資本が毀損して、東京都が新たに４００億円の出資をするかどうか検討しているとのことです。
　説明を受けたわずか３０分の時間でも数々の疑問や問題点が出てきました。先ず銀行としてのビジネスモデルが破綻しており、必然的に経営困難に陥っているように見えます。このような荒唐無稽なビジネスプランで金融庁が新銀行の営業開始を認めたことは驚きです。また事前規制から事後チェックの金融行政に舵を切ったという説明を受けましたが、この４年間一度も金融検査をしていないことが判明し、検査もせずにどうして事後チェックができるかはなはだ疑問です。金融庁が一度も検査をせずに、再建プランが承認されるようであれば、新銀行東京は、オフショアファンド東京と名前を変えるべきです。
　また同行の株主にシステム会社が２社名を連ねております。その株主の営業上の意向で過大なシステム投資を行い、その結果多額の損失が発生し、その穴埋めが４００億円の都民の税金であるとの解釈も成り立ちます。もし東京都が４００億円の増資をするのであれば、システム会社等既存株主も出資シェアーに応じた追加出資をすべきです。民間企業の場合このような出資は、株主代表訴訟の恐れがあり、困難とすれば、東京都のガバナンスの欠如を証明するような事例になることでしょう。
　最後に、中小企業を支援するためとの説明も納得できません。企業融資約２０００億円で、不良債権比率が１０％として、全額不良債権を引き当てたとしても２００億円の損失です。どうして累積損失が１０００億円近くも積み上がっているのか分かりません。システム投資や間違ったビジネスプラン等貸出以外のところで大きな損失がでている気がします。もしそうであれば、中小企業融資という美名の下でのモラルハザードや責任逃れがあるのかもしれません。今後財政金融委員会等で究明していきたいと思います。

ドイツ欧州担当大臣との会談

　ギュンター・グローザー　ドイツ外務省欧州担当国務大臣、ベルント・フィッシャー　ドイツ連邦共和国公使らを党本部に迎え、意見交換した。民主党側は、鳩山幹事長、岩國哲人国際局長、奥村展三、池田元久、松原仁各衆議院議員、そして参議院から私が参加しました。
　環境先進国であるドイツの代表と北海道洞爺湖サミット前に意見交換することは意味があります。またドイツは、現在大連立を組み経済改革や財政改革を行っており、大きな成果を上げております。ドイツにおける大連立のあり方などの質問が日本側からでました。
　私は、会議中に一昨年ベルリンで行われた日独フォーラムに参加し両国の友好と共通の問題を理解する上で大変有意義であったことを話しましたが、会議後今年もフォーラムにも参加するように声をかけられました。

連合北筑後地協街頭行動

毎月２５日に行われる連合福岡北筑後地協主催の「サラリーマン増税反対」街頭行動に弁士として参加しました。弁士は、清田福岡県議会議員、藤田北筑後地協議長ならびに私でした。西鉄久留米駅前の街頭から、家路を急ぐサラリーマンに向かって、国政報告を行いました。

道路特定財源勉強会@福岡

　道路特定財源勉強会及び説明会が、福岡市内のホテルで開催されました。講師は、藤井民主党税制会長に来て頂きました。第一部は、民主党関係者の勉強会、第二部は、福岡県内の市町村長への説明会という、二部構成で行いました。
　道路特定財源に対する民主党の考え方を丁寧に地元に説明し、理解を求めました。私は、民主党税制調査会事務局次長という立場で、藤井税制調査会会長を補佐しました。
　これからこの種の勉強会や説明会が全国で開催されることになりそうです。これから週末毎にこのような行事に参加することになるでしょう。

千葉県７区道路特定財源勉強会

　今日は、千葉県７区選挙区の道路特定財源勉強会に民主党税制調査会からの講師として参加しました。７区総支部代表で年金問題の専門家としても有名な内山あきら衆議院議員と一緒に、各級議員、民主党支援者に対して２時間の講演を行いました。道路特定財源による税金無駄遣い構造に関して多くの質問がありました。また特別会計、独立行政法人改革の必要性など、活発な議論がありました。
　道路特定財源の問題は、ガソリン税値下げ議論だけではなく、またそれ以上に特定財源の一般財源化、国の資産配分問題及び効率化など多くの論点を含んでおります。暫定税率は、３月３１日に切れますので、その間国民の間で徹底的な議論を展開する必要があります。またそれ以降も特定財源や特別会計の問題に切り込み、地方分権も含んだ国のあり方を徹底的に議論すべきです。

経済同友会での講演

　経済同友会の「第四金曜日会」で講演の機会をいただきました。第四金曜日会には、私も以前参加しておりましたので、会員の多くは面識があります。しかし銀行、商社、メーカー等の役員など経済界の重鎮が多く、いかに説得的な内容の講演をするか苦慮しました。
　今回は、「平成２０年度予算を巡る国会攻防」という題で、道路特定財源、日銀総裁同意人事、霞ヶ関埋蔵金、税制改革等の主要な論点を話しました。質疑応答の時間に様々な意見、質問があり、講演者である私が大いに勉強になりました。
　経済同友会は、企業経営者が個人の資格で参加するものです。参加者は、経営者としての実業に対する高い見識のみならず、政治、文化、芸術等広い分野でも高い見識がある方々が多くいます。同友会の会合では、大学のゼミや講義を彷彿させる自由闊達な議論が展開されます。４０歳代の若い人間にとっては大いに勉強させられる会です。

サブ・プライム・ローン問題対策勉強会

　大畠民主党次の内閣金融担当大臣の下でサブ・プライム・ローン問題対策勉強会が始まりました。有識者や市場関係者等にヒアリングして、経済対策等の取りまとめを民主党次の内閣に提出することを目的にしております。私は、次の内閣副大臣として補佐する立場にあります。
　本日は第一回目ということで、原田格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）会長に講義していただくことになりました。証券化・ＣＤＯやその格付の仕組みは専門家以外の人にはあまり馴染みがありません。国会議員や政策秘書等の参加者に対して、金融工学の先端領域でもあるこの分野を網羅的かつ分かりやすく説明していただきました。
　米国サブ・プライム・ローン市場の問題や証券化商品の組成と格付機関による格付けの問題を検討しました。不動産値上がりを前提にした融資の審査や格付機関の制度的な利益相反など多くの考慮する点もあります。日本の不動産バブルの形成と崩壊と非常に似た側面も多く観測されます。日本の場合、銀行中心の間接金融によってバブルが形成しましたが、証券中心の直接金融においてもバブルの発生はあまり大きな違いはないような気がします。しかしバブル崩壊の影響は、大きく違い、状況の把握、分析が不可欠です。
　今回の危機において、バブルの発生源である米国に留まらず、証券化を通じて危機が世界中に広く伝播していることです。ＣＤＯ等の証券化商品の市場が事実上崩壊して、商品価格が暴落し、その結果時価会計採用により投資家や証券会社等の金融機関が大きな損出を計上している点にあります。その結果損出が早く認識され、下げも急であるが危機からの回復も急であると言えます。しかしながら現在はどの時点にあるか、専門家の間でも意見が分かれるところです。
　国内外の金融界の多くの知人と意見交換をしますが、サブ・プライム・ローン問題はまだまだ尾を引きそうであるとの認識では共通です。危惧していることは、この影響が実物経済にも波及し、さらにクレジットカードやオートローンなどの他の分野に波及し、そのことがさらに実物経済に波及するという米国経済が悪循環に陥ることです。クレジットカードやオートローンの焦げ付きは、関連証券化商品の価値の下落や金融関連株式の下落を通じて、世界中の投資家に影響していきます。
　今回の問題は、米国発の世界金融不安という側面を捉える必要があります。金融の直接金融化（証券化）とグローバル化という流れの中でのより新しくかつより厳しい危機であると認識しております。これからの勉強会でそのことをきっちり捉えかつ経済対策を練って行きたいと思います。

地方税法等予算関連法案

　本日の総務部門会議で、平成２０年度地方税法改正等の地方関連予算関連法案について議論をしました。国税等に関する財政金融部門で取り扱う所得税法と地方税法は関連性が強く、総務部門の部門会議に参加しました。
　また同部会では、前鳥取県知事片山慶応大学大学院教授から「地方自治法等の問題点」という議題で講義を受けました。地方自治体の起債が制限されていること及び地方交付税制度の不透明で恣意的に運用されていることが地方自治を著しく歪めているという指摘は説得的でありました。
　道路特定財源という制度から、様々な問題点が見えてきます。参議院で与野党逆転したことで、様々な国の制度の問題点があぶり出され、また改革がより抜本的かつ迅速になってきました。

国際連帯税創設議連

　国際連帯税創設議連役員会に参加しました。津島雄二会長、林芳正幹事長、犬塚事務局長を始め、超党派の議員で議連を立ち上げる予定です。
　国連ミレニアム開発や地球温暖化対策等の目標達成のために、革新的資金調達メカニズム創設の動きが世界的に広がっています。航空券国際連帯税の実施国が、フランス、ブラジル、韓国等すでに１１ヶ国に上っているとのことです。また開発のための通貨取引税（ＣＴＤＬ）などのポスト・トービン税の研究も欧州諸国では始まっております。
　今回の議連では、日本もそれらの動きに参加するための研究や法案作成を目的にしております。私も色々勉強していきたいと思います。

九州電力中堅幹部、労働組合幹部との勉強会

　九州電力労働組合および中堅職員との勉強会を行いました。アクティビスト・ファンドやＭ＆Ａの傾向とその対策が主な議題でした。かなり専門的かつ高度に経営的なテーマでしたが、２時間以上じっくり講演、質疑応答を行いました。
　電力業界では、英国ファンドTCIによるJ-Power株式や中部電力株式の取得と増配や非常勤役員派遣要求が話題になっております。TCIによるJ-Power株の20%買い増しに対する外為法による規制適応の是非が大きな関心でもあります。
　勉強会では、アクティビスト・ファンドやプライベート・エクイティ・ファンド等の戦略や対象企業の特徴など幅広く勉強し、公開会社と社会的責任、雇用、金融のグローバル化など議論しました。電力業界は、電力の安定供給等社会的責任も大きい一方、世界的な電力自由化や合併等による企業再編が進んでおります。そのような環境の中で、組織や職場をいかに守り、かつ活性化するかは、決して企業経営者だけの関心ではありません。１０年先、２０年先の企業のあり方に自分たちの生活が直結する中堅企業幹部や労働組合幹部にとっても重要な課題です。
　現在公開会社法ＰＴで上場企業等の公開会社のあり方を議論していますが、地元の上場企業の経営者や労働組合幹部と議論を交わしていくことも重要であるということが痛感されたいい勉強会でした。

道路特定財源の一般財源化

　民主党の道路特定財源を説明する会合が増えてきました。午前中に帰福し、昼食を兼ねた定例の福岡情報交流会で、国政報告を兼ねて道路特定財源を巡る国会での動きを詳しく説明しました。その後は、福岡市議会議員民主党会派の勉強会で民主党の政策をＱ＆Ａを交えてじっくり説明しました。新聞等の報道では、十分に明らかにされていない地方自治体の予算に配慮した詳細な仕組みを丁寧に解説しました。特に、国直轄事業に関する地方負担分（全体の3分の1）がなくなり、その結果地方の自主財源が増え、軽油引取税等の地方道路関連財源の暫定税率廃止による減収分を十分にカバーできるこを説明しました。福岡県や福岡市では、その結果財源が増えることを理解してもらいました。また道路特定財源の一般財源化の結果、地方自治体は自主財源が増加して、中央のひも付き補助金を排除して真の意味での地方自治が促進されることになります。
　これから2ヶ月ほど道路特定財源を巡る国会攻防が続きますが、それと同様に地方自治体や地方の経済界にも十分に民主党の政策を説明することになります。この間は、地元福岡だけではなく、党本部の要請で全国各地に説明や視察に行くことになるでしょう。とことん説明隊も楽ではありません。

公開会社法ＰＴ ～ 連合ヒアリング

　民主党公開会社法ＰＴの勉強会が順調に進んでおり、今回は、日本労働組合総連合会経済政策局長熊谷謙一氏、同部長青木健氏より講義をして頂きました。企業法制の変更は、労働組合にとっても非常に重要な問題です。高木連合会長も今年の新春対談に会社法改正をテーマの一つに取り上げたとのことです。
　熊谷経済政策局長から、最近の企業法への連合の取り組みやファンドと労使関係の問題等、公開会社法制定にとって見逃せない論点を説明して頂きました。公開会社法は一見地味なテーマに見えますが、法律如何によっては労使関係や企業社会に多大な影響が出てきます。今後経済界、金融界、労働界等とも幅広く意見交換をしていき、合意を形成していくことが重要であると再認識をしました。

久留米市功労者受賞祝賀会

　桑原克也安武公民館館長の久留米市功労者受賞祝賀会が開催されました。桑原館長は、小学校時代の恩師でもありますが、青少年の教育や公民館長として地域の振興に尽力されました。祝賀会には、校区の代表者が多数つめかけました。
　本日は、平原筑紫野市長新春の集い、連合小郡三井地区連新年交歓会等多数の行事に参加しました。今週位でそろそろ新年の行事は少なくなってきました。
（写真は、挨拶をしている桑原公民館長と江藤久留米市長の横顔です。）

北九州市制４５周年式典

　門司・小倉・戸畑・八幡・若松の五市が合併して北九州市が昭和３８年に誕生しました。本日は、４５周年を記念して式典が開催されました。また同時に北九州の発展に貢献した功労者の表彰式がありました。市長に就任されて早一年になりますが、北橋市長の挨拶も北九州の将来の方向性が良く表れておりすばらしいものでした。
　夕方は、福岡県歯科技工士会創立５０周年記念式典に参加しました。歯科技工士会とは、中国等からの輸入技工物の安全基準等に関して厚生労働省に質問するなど一緒に技工物の安全のために取組んでおりました。また手間暇かけて作った技工物の報酬は、歯科医より少ない場合もあり、報酬の逆転現象が発生しております。このような問題は、政治的な課題でありもあります。５０周年を記念して、技工士会の課題が一つ一つ解決されることを望みます。

雇用対策委員会

　民主党福岡県連の雇用対策委員会の初会合を行いました。委員会は、県議会議員２名、福岡市議会議員２名、北九州市議会議員１名と委員長の私の構成です。県内の雇用問題の調査、改善、政策提言等を目的として、経済界や労働界と幅広く交流していくことを確認しました。県内の企業誘致、企業のM&A等の動きにも職場の創出や縮小などの観点からフォローして行きたいと思います。
　その後は、定例の県連常任理事会が行われました。会合の関心の中心は、道路特定財源でした。３月２４日に民主党本部より藤井税制調査会長を招いて、県連関係者や地方議員ネットワークの皆さんと勉強会をすることが決定しました。