連合福岡と福岡県議会議員で作る連合福岡議員懇定期大会に出席して、県連代表として来賓挨拶をさせていただきました。連合議員懇は、小川福岡県知事を支える会派及び支持団体でもあります。先の参議院経済産業委員会派遣で福岡県を訪問しましたが、水素エネルギー社会に向けた独自の取り組みを福岡県は進めています。水素を軸として、新しいエネルギー・産業・雇用を生み出す取り組みは、全国に先駆け１０年以上前から行われ、これまでの努力が開花しようとしています。来年より燃料電池車が本格販売されますが、これまでの研究、開発、実証実験が大いに役に立つと思われます。来年４月は、統一自治体選挙が行われますが、連合議員懇所属の全員の県議会議員の再選を祈念したいと思います。
国会が閉会して、支援者訪問や国政報告を行っておりますが、民主党の党員・サポーター集めが終わったと思ったら、７月１８日に予定している私の政治資金パーティの準備に大わらわです。１０周年記念の地元でのパーティということもあり、事務所一丸になって取り組んでいます。
参議院経済産業委員会派遣で、私が団長となり国会議員７名で福岡県と熊本県を訪問しました。一日目は、福岡県庁で小川福岡県知事と意見交換をした後、川端商店街、水素エネルギー製品研究試験センター、九州大学次世代燃料電池産学連携研究センター等、株式会社九州電化等を訪問しました。二日目は、熊本市内のホテルで中小企業団体との懇親会（上の写真）、ソニーセミコンダクタ株式会社視察等を行いました。
下の写真は、熊本場内の桜の馬場城彩苑の視察風景です。参議院経済産業委員会の視察に当たり、地元のテレビや新聞社のインタビューなどもありました。写真後方には、くまモンの姿も見えます。熊本城を中心に据えた中心市街地活性化の取り組みが国内外からの観光客、買い物客を集め、市街地の更なる活性化を期待するところです。
6月22日の通常国会最終日の二日前の本日、会期末処理を終了して事実上閉会となりました。今国会においては、経済産業常任委員長として貿易保険法改正法案、中心市街地活性化法案、電気事業法改正法案、小規模中小企業基本法等の７法案を可決成立させることができました。いづれも日本の経済、貿易、中小企業、エネルギー等の分野で大変重要な法律であり、法律制定後これらの法律の趣旨に則り行政府や民間において政策が施行されることを期待します。
また今国会においては、私が筆頭発議者となり日本の議員立法を参議院に提出しました。社外取締役設置義務を課した会社法改正とネット配信における消費税課税の内外不公平の是正措置がそれです。両方の議員立法とも、野党各派での共同提出になりましたが、残念ながら与党の同意を得ることができず法案成立には至りませんでした。後者のネット配信消費税に関する議員立法は、自民党、公明党との三党協議で引き続き協議して、秋の臨時国会で与野党の合意に至った後、委員長提案に持っていければと考えています。
今国会では、常任委員長であったため委員会等での質問はかなえませんでしたが、必要最低限の議員としての課題や問題意識を政府に問うために、いくつかの質問主意書を参議院議長に提出して政府からの見解をただしました。ビットコインに対する質問主意書や日本銀行保有株式の日本版スチュワードシップへの対応に関する質問主意書などが主な内容です。
安倍政権の国会対応は、国会軽視の一言に尽きます。集団的自衛権の憲法解釈変更の閣議決定は、国会閉幕を待って行われようとしています。予算委員会で質問されたら困るから閉会中に行い、次の臨時国会までに既成事実化しようという魂胆が見え見えです。また特定秘密保護法に関連した国会法改正も参議院でわずか7時間の審議で強行採決となり、国会終了間近に数の力に頼って成立させました。特定秘密の内容もわからず、特定秘密を漏らすことが議員の身分をはく奪することになる恐れとなる法案です。特定秘密に守秘義務を課し、その情報漏えいに処罰を課すことには、必ずしも反対しませんが、特定秘密の管理運営に対して、立法府の管理監督が事実上骨抜きになるようでは、良識の府の参議院の自殺行為と言えます。今国会は、首相官邸の思い通り法案が成立し、また国会の延長もなく、重要なことは国会が開かれない時に内閣が決めるということになりました。今後このようなことが前例になることなく、国会が今まで以上に議論が尽くされることを願います。
The Association for Women in Finance（AWF）主催のイベントにパネリストとして出席しました。OECD東京事務所長村上ゆみこさんが企画し、コーディネートしたイベントでしたが、国際機関で活躍する日本人女性達の逞しさを改めて認識させられるイベントとなりました。私の方は、世銀、UNDP等の国際機関への出資比率に比べて日本人職員が圧倒的に低い現状を改善していくことの必要性を訴えました。そのためには若い金融、財政、その他のプロフェッショナルがキャリア形成の一環として、どんどん国際機関に応募して、厳しい機関内の競争を勝ち抜いていき、日本人の人材面での国際機関や国際社会への貢献を高めて行くことの重要性を指摘しました。
今日のパネルでは終了時間が予定の時間より３０分ほど伸びるほど、会場から熱心な意見や質問がでました。またパネルが終了した後も多くの参加者との名刺交換やさらに質問が飛び込んできました。今日のイベントは、主催者の名前から分かる通り、金融界で働く女性が中心でしたが、財務省、金融庁、日本銀行からも多くの留学経験や国際機関勤務経験の若手が参加しました。これからの日本を背負う若い世代の国際社会での活躍が期待されるイベントでありました。
本日参議院本会議終了後、「インターネット役務適正課税法案」（インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案）を参院に提出しました。これまで約半年間超党派の議連や税制調査会、財務省主税局並びに参議院法制局と調整を行い今国会に提出に至ったものです。特に私は、この法案の筆頭発議者として、野党各党のみならず自民、公明党の関係者と調整を行いましたが、与党を巻き込むことはかなわず、今回は、維新・結い、みんな、生活の野党各派と共同での提出となりました。今国会で成立に至らない場合には、次の臨時国会では、与野党全会派を巻き込み委員長提案となることを目指したたいと思います。
現在本邦居住者がインターネットで音楽、書籍、ゲーム等のデジタルコンテンツをダウンロードしたり、インターネット広告、クラウドサービス、法務、コンサル等の役務の提供を受けることに対して、本邦居住者がこれらの役務を提供する場合に８％の消費税が課されますが、非居住者の場合には非課税となります。そのためわざわざインターネット・サーバーを海外に移したり、あるいは海外事業者で消費税がかからないと宣伝して競争上優位になろうとしたりする事例があるようです。また国内の電子書籍配信業者からは、このままでは日本語の書籍文化が海外事業者にコントロールされるとの陳情もあり、国内外の課税の公正化を促す法案を議員立法で提出することになりました。
今回の議員立法は、国内外のインターネット役務提供者に消費税課税を課すことを目的に、国外事業者に申告納税義務を課す方式、国内において役務の提供を受ける事業者に納税義務を転換する方式等の課税方式について検討を含めて制度を構築するように政府に促し、来年３月末まで措置をすることとしています。このプログラム立法が成立した場合には、今年の年末に予定されている政府税制大綱で内容を固めて、来年通常国会に提出される税法に盛り込まれることになります。早ければ来年秋頃には課税の適正化が行わる予定です。
参考資料 民主党HP
国会では、法人税の議論が盛り上がっております。日本の企業競争力を高めてたり、また産業の空洞化を食い止めるためにも、私は法人税引き下げは必要であると思います。産業競争力を高めて、雇用を維持するために思い切った減税策が必要であることは言うまでもありません。
しかし法人減税を巡る国会の関係委員会や与野党の税制調査会の議論で更に詳しく議論している論点があります。業界により、特に一部の業界においてはすでに実質負担は低くなっており、一律法人税を何パーセント引き上げるという議論は若干乱暴な気がします。
政府税調資料「業種別主要事業者（上位５者）の法人実質負担率」によると、①機械・電気機械製造業 ３．３％ ②輸送用機械製造業 ５．５％ ③卸売業 ４．９％ ときわめて低い法人実質負担率（税引前利益に対する法人税の割合）となっております。一方、高い業種でも④不動産業 ２０．１％ ⑤金融・保険業 １８．７％ ⑥化学業 １７．６％ となっているのです。これは繰越欠損金控除、受取配当益金不算入、租特などによる減税措置を企業が十分に活用しているからです。勿論、これらの軽減制度は、産業競争力政策等の観点から適切で必要不可欠な政策であることは言うまでもありません。しかしどの企業がこれらの軽減税制度を使い、幾ら日本国に納税したかは開示されておりません。
今後の法人税減税の議論においては、以下主張したいと思います。将来仮に法人税を３５％から２５％まで１０％下げる場合には、二つの条件をつけることが適当かと思います。第１にこの１０％（仮称）特別法人減税を適用する場合には、少なくとも過去３年分の本邦における法人税納付金額を開示する。高額納税者（長者番付）の発表が個人情報保護の観点から中止されましたが、その時に法人の納税金額の開示も中止されております。法人、特に上場企業は社会的責任があり、納税金額を開示しても問題がないと思います。最近トヨタの幹部が５年ぶりの納税をしたと発言したことが話題になりましたが、むしろそのことが話題になることが不自然です。適切に納税金額の開示されていたらこれほどまで話題にならなかったでしょう。
第２にこの特別法人減税の対象は配当を行うものに限定する。というのは、法人減税をしても企業が内部留保をため込むだけでは日本の成長にも株価の上昇にもつながらず減税の経済的効果は期待できない。年金基金等の日本版スチュワードシップコード参加表明とも関連して、企業の成長力強化、国際競争力強化のため企業統治の強化、企業家精神の促進が必要であろう。
最後に、アップルやグーグルなど米国多国籍企業のDIDS（ダブル・アイリッシュ・ウイズ・ダッチ・サンドイッチ）などの課税回避スキームが米国や英国等の議会で話題になっております。日本の機械・電気機械製造業や輸送用機械製造業が他業種に比べて極端に実効税率が低い状態が続くようであるなら、その実態を国際税務との関連でも究明して、日本の産業競争力や雇用に結びつく納税のあり方を国会でも議論すべきだと主張します。
今日は、久留米運送労働組合定期総会に出席して、講演をしました。社会保障のあり方、年金給付開始時期に合わせた定年延長等一時間に渡り講演と質疑応答を行いました。写真は、講演後の労働会館屋上での記念写真の風景です。その後は、新幹線で久留米から小倉に向かい、北九州国際会議場で開かれている福岡教職員労働組合定期大会に出席しました。集団的自衛権の憲法解釈変更や特定秘密保護法と安倍政権のタカ派色の強い政権運営に対する批判が多い大会となりました。
今日は、朝一番で税調総会に始まり、夜の明善高校同窓会まで十以上の会議、訪問、会合等が入るなど大変忙しい日でした。特に6月は、役所や民間企業での人事異動なども多く、人の来訪が絶えません。今国会の会期は、６月２２日までとなっておりますが、民主党の参議院会派の会長選の選挙管理委員に選ばれ新たな仕事が入ってきました。６月２０日の会長選挙が決定してその関係の仕事が増えて来そうです。
今日の夕方には地元に戻り、九州北部税理士会福岡支部懇親会には飛行機が遅れたせいで遅れての参加となりましたが、挨拶をさせていただいた後、同時に開催されていた母校の福岡地区の同窓会に駆けつけました。写真は、明善高校の副校長、教頭、事務長と後援会会長との記念写真です。毎年久留米で高校の大同窓会がありますが、今年は私の年次が大同窓会の幹事ということで同級生ともどもこの同窓会に出席して、10月に行われる大同窓会に出席するように勧誘をしました。
下の写真は、同窓会後に行われた二次会の様子です。経済界、メディア、大学等で活躍されている多くの同窓生との交流を図りました。
6月に入り参議院の各委員会は法案の審議に追われております。今日も経済産業委員会では午前、午後と電気事業法改正法案の法案審議を行いました。特に午後は、三人の専門家、有識者による参考人陳述を受けた質疑を行いました。電気事業法は、来週火曜日には質疑を終局する見通しとなっております。
委員会終了後は、行財政調査会役員会に出席した後、全国LPガス政治連盟総会懇親パーティ等に出席しました。パーティには、福岡県からも県政治連盟の幹部が参加されており、意見交換をする機会に恵まれました。福岡県も都市部は都市ガスが整備されていますが、周辺部や郡部ではどうしてもLPガスに頼らざるを得ない状況です。生活インフラであるLPガス業界の健全なる発展、利用者の利便性の向上は政治的にも重要な課題です。現在法案審議中の電気事業法改正法案には、ガス事業の改革も含まれております。地域の事情を確り理解してガス事業の発展や電力・ガスを含んだ総合エネルギー産業の振興など課題が多くあります。
本日衆議院の多目的会議室にて「中小企業憲章・条例推進集会」が開催されました。中小企業、特に小規模中小企業の地域経済や雇用における重要性を改めて認識して、国を上げて中小企業を活性化する重要性を認識させる集会となりました。集会は、午後１時より４時まで開かれ、私もこの集会に来賓として出席予定でしたが、残念ながらかないませんでした。この日は、参議院経済産業委員会が午前、午後と行われましたので、委員長として議事運営に専念する必要があったからです。
ただ午前、午後の委員会の間の食事休憩が一時間弱ありましたので、その合間を利用して集会の始まる前に挨拶をさせてもらい、中小企業憲章に対する私の思いを幾分か披露することができました。民主党政権時代に中小企業憲章を閣議決定しており、その延長線上で今国会には小規模基本法案、小規模支援法案が提出されており、来週にも参議院経済産業委員会で審議される見通しです。これらの法案を確り審議することにより日本の中小企業政策をさらに一歩前進させたいと思います。
本日は、参議院本会議が午後２時より開催されるため、国会事務所に出所しました。そのため福岡県議会議長・副議長の国会訪問に対して、事務所でおもてなしをすることができました。加地邦雄福岡県議会議長（写真の左側）と岩元一儀同副議長が、福岡議会で新しく就任され、その挨拶のために上京されているとのことでした。任期は、一年と言うことですが、両議長・副議長のご活躍を祈念します。
