先週の金曜日、参議院予算委員会で質問しました。今回の質問は、NHKテレビ入りということで、NHK視聴者の関心が高そうなテーマ、この機会にことの重大さを知って貰いたいテーマや民主党国対から指示されたテーマを中心に議論しました。具体的な内容は、(1)下村文部科学大臣と「博友会」をめぐる問題(2)人口減少社会と中小企業金融のあり方(3)国のおけるIT情報管理の問題(4)アベノミクスの2年間の検証と法人税率のあり方に関して、安倍総理や関係閣僚に対して質問しました。
ビッグデータ利用を促進するために個人情報保護法改正法が今国会に提出される予定です。パーソナルデータの利活用は、国にとり新しい産業を発展させるために大変重要な政策である一方、この分野で米国や米国企業に大きく水を開けられております。またグーグル検索やフリーメールの利用は、大変便利ですが、使い方を間違ったら国の重要な情報が第三者に漏れてしまう懸念をあります。このような観点で、先ず霞ヶ関の情報管理の実態に関して議論を深めました。政府CIOを設置していますが、政府チーフ・セキュリティー・オフィサー(CSO)を新たに登用し、また政府サイバー・セキュリティー・センターの機能、権限、予算、人員を米国や中国並みとは行かないまでも、速やかに倍増することは最低限必要と考えて質問でした。
中小企業金融のあり方に関連しては、人口減少社会に応じて、地域金融機関の合併や提携が進んでいますが、信用保証協会のあり方も見直す時期に来ていると思います。数十年にわたって都道府県庁から脈々と天下りを受け入れるだけでは、本当に中小企業のためになっているか大いに疑問です。
安倍政権は、国地方の法人税率を現行の35%から数年後には20%台まで引き下げることを表明して、27年度には、国税を25.5%から23.9%まで引き下げます。しかし大手企業の法人税実質負担率は、その半分以下になっている現状を国民に説明して、議論を深めるべきと主張しました。例えば、機械・電気機械製造業大手5社の法人税実質負担率は、3.3%であり、卸売業、輸送用機械製造業のそれは、4.9%と5.5%になっていることは意外にして渡っていません。このこともあり、私が筆頭発議者となり、民主党、維新の党、共産党等野党共同で、資本金100億円以上の大企業に対して所得金額の国への納税金額を開示を求める法案を国会に提出しております。
今回の予算委員会の質問に対する報道は以下の通りです。ご参考にしてください。
県境超えた地域金融機関の経営統合、期待されている=麻生金融相