白石たくや事務所開き、弁護士会との会合等

　白石たくや福岡県議予定候補の後援会事務所開きが開催されました。白石さんは、私の私設秘書を務めた後県議会への挑戦となりました。大宰府選挙区は、定員１ですが、過去２回無投票の選挙区でした。今回白石さんの挑戦により、１２年振りに県議会選挙が行なわれることになります。無所属で民主党の推薦を得ての立候補予定となります。この日は、白石予定候補の実兄で白石北九州市議会が事務所開きの切り盛りをしていて、親族一丸となった事務所開きでした。
　またこの日は、北山隆之田川市議会議員の事務所開き、川崎としまる福岡県議会議員の総決起集会等多くの行事に出席しました。

　下の写真は、県政報告を行なう川崎県議会議員です。

　
　夕方は、福岡県弁護士会との意見交換会を行ないました。取調べの全面可視化の必要性を議論しました。また司法制度改革や司法修習生の待遇のあり方に関して弁護士会の要望を聞きました。

福岡市南区三師会合同懇親会

　福岡市南区の医師会、歯科医師会、薬剤師会の合同懇親会に来賓として出席させて頂きました。政権交代前にはほとんど付き合いがなかった三師会ですが、この２年弱は色々なところで意見交換をするようになりました。
　民主党福岡県連の厚生労働部門部会長を今年度より務めていますので、医療、社会福祉の分野の勉強もこれまで以上に行なって行きたいと思います。これらの分野は、財政的な支援は不可欠ですので、このような観点からも仕事をしていきたいと思います。
　平成２３年度予算における社会保障関連予算は、１兆３千億円伸びております。所謂、少子高齢化社会による社会保障予算の自然増が、毎年１兆３千億円ということです。小泉政権時代は、そのうち２０００億円をカットするために後期高齢者医療やその他社会福祉予算にメスを入れてきましたが、民主党政権ではそのまま自然増を予算の中に反映する政策を取っています。その意味では、社会福祉や地域医療等に優しい政策を取っているということです。
　しかし忘れてはいけないのは、この毎年１兆３千億円の自然増も１０年後には合計で１３兆円の恒久財源が必要ということです。この金額は、ちょうど消費税５％に値します。社会保障を切り捨てるか、それとも消費税等の恒久財源の負担を国民にお願いするかは重要な政策課題です。このことから目をそらさず、国民合意を作っていくのも我々国会議員の仕事です。

ヒトモノカネ倍増小委員会

　成長戦略ＰＴヒトモノカネ倍増小委員会の活動が活発になってきました。週二回ペースで、ＰＦＩ法改正、金融アクションプラン等を議論して行きます。
　今日の小委員会では、金融アクションプランを集中的に議論していくことを確認しました。成長戦略の一環として、金融を産業界発展のために位置づけるだけではなく、金融業の発展、特にシンガポールや香港に負けない金融市場を日本に作ることの重要性を確認しました。そのためには、金融庁を超えた政府与党一体となった議論を展開して行きたいと思います。
　経済活性化のためのファイナンス、資本市場インフラ整備、公的運用部門の活性化、政府系金融の再編など相当大きな議論を行なって行きたいと思います。

スター・バックアップ・コーヒー設立準備等

　Ｇ１サミットのワークショップでアイデアが出た若者と国会の距離を埋めるために企画であるスター・バックアップ・コーヒ設立の準備会合を行ないました。近藤衆議院議員、平衆議院議員、中西参議院議員、松田参議院議員と私、それに秘書及びインターン学生の１０名程が会館の一室に集まり議論を行ないました。今後定期的に会合を行なっていき、実現の可能性を探ります。
　今日は、この他財政金融部門会議、成長戦略ＰＴ会議、外務省レク、金融庁レク、財務省レクなど十以上の会合や会議がありました。夜は、民主党組織委員会・陳情要請対応本部の役員懇親会に出席しました。

米国経済見通し

　ローレンス・リンゼー元米大統領経済担当補佐官との朝食会に出席しました。年に１、２回同氏の来日の際に、神崎元日興証券副社長の計らいで日銀、財界等の経済通の方数名と一緒に意見交換しております。
　今回の話題は、やはり量的金融緩和（ＱＥ２と一般には呼ばれております。）と米国の経済財政動向でした。行政改革、減税を求めるティーパーティの動き、行政改革に反対する教員、消防士などの公務員、バブル崩壊後増え続ける財政赤字と米国債発行など、米国の経済、財政状況は余り明るくありません。また貿易赤字の縮小や国内産業の雇用回復を行なうためには、ドル下落政策という選択肢も否定できません。
　一時間余りの議論は、非常に参考になりました。バブル崩壊後日本が陥った長期間の流動性の罠、デフレ、急激な国家債務の増大と同じような現象が、米国でも進行しつつあるとの印象です。しばらくは、米国連邦理事会によるＱＥ２が続きそうです。ちなみに連銀には日銀のような国債購入残高上限を日銀券発行残高とするような取り決めはないとのことです。そもそも日銀券ルールは必要なのかという疑問もわきました。
　リンゼー氏の議論は、何時もながら明確です。リーマンショック前に不動産バブルの崩壊の可能性を指摘しておりましたし、その時の政治経済の影響もほぼ当たっております。ＱＥ２が相当長期間持続せざるを得ないという予想は当たるか、数年後に検証したいと思います。

河村名古屋市長との意見交換等

　視察二日目は、先ず河村名古屋市長との意見交換からスタートしました。地方自治のあり方、行政改革と減税など多くの議論を行ないました。各党理事、委員が河村市長に減税や行政改革について議論しましたが、中々議論が噛み合っていない印象でした。

　その後は、商工会議所、商工会等の中小企業団体との意見交換を行いました。愛知県知事と名古屋市長が行なうとしている減税と行政改革に対する率直な意見も聞けました。愛知県民一人４００円足らずの減税より、公共事業、公共調達などをこれ以上絞って欲しくないとの本音も聞けました。一方で地方議員定数報酬カット、県と政令指定都市の行政の重複解消、公務員人件費カットなどは進めるべきとの意見がありました。


　視察日程の最後は、三菱重工飛島工場に行き、ロケットや航空機の製造現場を視察しました。物作り日本の技術力の凄さを良く知ることが出来ました。

参議院財政金融委員会視察

　愛知県を本日、明日視察する予定です。
　今回の視察の目的は、地方の経済と金融の状況を視察し、国の財政、金融の運営にいかそうとするものです。
中部地方の財務局、国税、日銀からヒアリングをした後、三菱東京ＵＦＪ銀行他地元の地銀、信金から地域金融の状況をヒアリングしました。


　また大村愛知県知事との意見交換も行ないました。


　一宮市に行き毛織物地場産業の動向をヒアリングしました。この地域は織物産業が集積しておりますがバブル期の３分の１以下に生産量が縮減しており構造不況となっております。中国等の東南アジアへの進出など経営改善努力を行なっておりますが、地域の雇用という面では大きな課題です。資金の面より仕事が欲しいという悲痛な訴えが印象的でした。日本の中小零細企業の課題です。

世界遺産シンポジウム等

　福岡銀行本店大ホールで九州山口の近代化産業遺産群を世界遺産に登録することを目指すシンポジウムが開催されました。成長戦略ＰＴでも産業遺産の世界遺産登録を検討している関係もありシンポジュウムを傍聴しました。稼動産業遺産の登録、保存の問題に関して参考になりました。

　下の写真は、午前中に開かれた「はらたけ岩海県議会議員後援会事務所開き」の風景です。マイクを握っているはらたけ県議の後ろには同時に統一地方選に挑戦する県議候補、市議候補が並んでおります。


　また夜は、野田国義衆議院議員の春の集いに出席しました。マイクを持つのは、野田衆議院議員の前公設第一秘書であった椛島（かばしま）徳博県議会議員予定候補です。選挙区は、柳川市です。このように統一地方選挙が迫っており、県内各地で地方議会選挙の準備が着々と進んでおります。各候補者にとってはこれからが正念場になります。

古賀敏久前秘書・久留米市議会議員予定候補の事務所開き

　６年間公設第一秘書として私を支えてくれた古賀敏久君の事務所開きが行なわれました。民主党の公認を得て久留米市議会議員に挑戦することになりますが、小中高の同級生ということもあり、久留米市議会議員としてしっかり私の地元を守ってくれることを期待します。
　事務所開きには、野田衆議院議員・民主党県連会長、古賀一成衆議院議員、中屋大介衆議院議員他、藤田連合北筑後議長などの有力支援団体、地元安武町等地域の方々、同級生など多くの方々が参加していただきました。古賀予定候補に対する期待の表れです。新人候補の事務所開きとして、幸先の良い、前途洋々というべきものでした。
　しかし国政に目を転じれば政府・民主党を取り巻く環境は決して楽観すべき状況にはありません。日に日に平成２３年度予算、予算関連法案を取り巻く環境は厳しくなってきております。３月には予算、予算関連法案が参議院で審議される予定です。特に国税関連法、関税法、特例公債法の最重要予算関連法案が財政金融委員会で審議されます。財金筆頭理事として、どのように法案を審議していくか大変厳しい運営が予想されます。その意味で３月、４月は、私の予定は、全く立たない状況です。古賀候補への応援を含めて、統一地方選の応援にどの程度入れるかも分かりません。
　またこれからの数ヶ月は民主党にとっても当然厳しいものです。心配なのは地方選挙への影響です。厳しい逆風の中で民主党の旗を掲げて選挙に臨む公認候補に感謝し、激励して行きたいと思います。
　与党国会議員としてなすべきことは、予算と予算関連法案を確り審議して成立に向けて全力を上げることです。予算を施行することが、国民の生活と経済を良くすることであると確信します。またそのことで地方主権が一歩前進します。

成長戦略実現本部

　本日成長戦略実現本部第一回総会が開催されました。成長戦略ＰＴとの違いは、ＰＴや政府の会議で決定された政策を地方を中心に広く後押しや広報を行う運動体との位置付けです。
　地域経済の活性化、パッケージ型輸出の振興、観光振興を行い成長の芽を育てて行くことです。

講演：「公開会社法の現状とこれから」

　渥美坂井法律事務所新事務所発足記念講演会で「公開会社法の現状とこれから」という演題で講演しました。約１時間講演して、３０分ほどの質疑応答でした。ホテルオークラの講演会会場に参加した約２５０名の参加者の多くは、企業経営者、企業財務、法務の担当役員、弁護士、会計士でした。かなり専門的な質問や意見があり、経済界の意見や要望として参考になりました。
　独立社外取締役の位置づけ、従業員代表監査役、法制審での議論の行くへ、産業再編法制、金商法と会社法の開示の統合と国際会計基準の影響など、多くの論点での議論となりました。また資本市場のインフラ整備として、年金基金のガバナンスのあり方、信託銀行等の議決権行使のあり方と利益相反問題、産業の競争政策とＭ＆Ａ法制、公正取引委員会の「市場」独占の解釈問題なども触れられました。
　今回の講演会での意見なども踏まえて、企業や資本市場を取り巻く環境整備、公開会社関連法制の充実を今後とも図って行きたいと思います。

ODA視察報告

　参議院政府開発援助等に関する特別委員会に出席して、昨年１２月に行われたセルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ等へのＯＤＡ視察報告を行いました。今回の報告会には、他三班の団長による視察報告とあわせて約１時間の報告に対して、その後４５分ほどの質疑がありました。参議院ＯＤＡ視察のあり方、ＯＤＡ予算縮小とその影響、被援助国からの評価、広報体制など多くの観点から議論が行われました。
　私どものＯＤＡ視察の成果として、今春のセルビア大統領の訪日時に、ニコラ・テスラ火力発電所の排煙脱硫施設への円借款の確約書締結が行われることになりそうです。ＯＤＡ視察の詳しい内容は、２０１０年１２月６日から１２日までのこのブログを見てください。

産業遺産を世界遺産登録へ

　成長戦略PTひと・もの・かね流れ倍増小委員会で、PFI法改正法案と産業遺産の世界遺産登録を議論しました。PFI法改正法案は、３月にも国会提出予定です。そのため各省間の調整を大至急行う必要があります。そのため論点整理を行いました。
　また特に世界遺産登録は、海外の専門家の意見をヒアリングして、稼動産業遺産の価値の維持に関して意見交換をしました。産業遺産として九州山口世界遺産協議会が進めている明治殖産興業期の九州山口各地に存在する炭鉱、製鉄所、造船所、港湾などの施設はユネスコの世界遺産候補としても充分に価値があるとの意見が、イングリッシュ・ヘリテージ元総裁ニール・コソン卿よりだされました。産業遺産の場合、現在も稼働中の八幡製鉄所施設、三池港湾施設などの維持保存のあり方が課題となります。文化財保護といった厳しい規制には馴染まず、使用し続けることが最良の保存方法であります。また施設の所有者の理解、協力も必要になります。協力を得やすくするための国による支援体制なども議論の対象となるでしょう。
　ひと・もの・かね流れ倍増小委員会では、以上の２案件以外、金融アクションプラン、総合取引所、休日分散化など多くの課題を同時並行的に議論しております。政府内にも同様なプロジェクトが進んでいますが、民主党PTとしては政治の面から役所間の調整や各プロジェクトの政府内議論の活性化などを進めて行きたいと思います。

世銀副総裁との会合

　ジェームズ W.　アダムス世界銀行副総裁以下１０名が、私の国会事務所に訪問され意見交換をしました。世界銀行とは、東京銀行、モルガンスタンレー時代にも付き合いがありましたが、今回は財政金融委員会で審議される日本国政府の出資に関する法案の動向のヒアリングが目的でした。
　３月、４月には、予算関連法案ならびに同法案が参議院財政金融委員会で審議される予定です。これらの法案の動向は、日本国内のみならず国際機関も注視しております。不必要な混乱を避けて、国際的にも意味のある法案はスムーズに可決成立したいものです。
　日本は、世銀グループに対して世界第二位の出資国です。お金の面だけの貢献ではなく、人材面での貢献をしたと要望をしました。日本の財政的貢献に対して、世銀グループで働く日本人はわずかで、かつMD以上の幹部職には非常に人数が限られております。
　最近G20やバーゼル会議等で世界の金融の枠組みが決まることが多くなってきております。このような会議の運営や根回し等を行える日本人を養成する必要があります。その人材養成として、財務省、金融庁、日銀等の若手スタッフをどんどん世銀に送り込み、語学、実務経験、人脈を強化できればと思います。勿論、語学力、適正、実務経験などの面で世銀が求める人材と日本政府が送り込みたい人材には大きな開きがあるのも事実です。個人差も大きいのですが、残念ながら日本の若手官僚の国際評価は、私どもが思っているほど高くないのが現実です。これは個人の問題というよりも、人材育成方法、リスクマネジメント能力、他人種間での競争体験など、終身雇用を前提とした日本の官僚制度が抱える課題でもあります。

岸本よしなり事務所開き

　岸本よしなり福岡県議会議員事務所開きに行ってきました。春日市選挙区は、定員２名に５人が出馬を予定する激戦区です。唯一の現職議員として二期目の挑戦になります。熱気溢れる決意表明が印象的でした。朝の街頭演説で鍛えた喉とマイクを持つ手が様になっています。