西鉄タクシー労組定期大会

　第３９回、北九州西鉄労働組合定期大会に参加しました。北九州では、１月の市議会選挙、９月衆議院選が行われました。市議選では、民主党公認全員の当選を果たすことができましたが、衆議院選挙では前職城井たかしさんの当選はかないませんでした。大会では、選挙のお礼と新しい民主党で出発する決意を述べました。
　大会の後、高校の先輩でもある世良俊明北九州市会議員とお互いに活動報告を兼ねた打合せを行い、福岡１０区での民主党の今後の取り組みを確認しあいました。
　北九州市から福岡市高速を利用しましたが、辺りの山々が少しずつ色づき始めて、晩秋の趣を感じました。ついこの間まで猛暑の中を選挙応援していたのが、嘘のようです。

ノンバンク勉強会

　民主党におけるノンバンク勉強会に参加しました。新日本インテグリティアシュアランス執行役員石川氏とニッシン常務執行役員野尻氏を招き、ノンバンクの将来展望と課題を勉強しました。中小企業や個人向けに安定した良質の資金を供給するために、法的な枠組みの整備が必要と考えます。
　金融が自由化していく過程で、銀行、証券、保険、ノンバンクなどの旧来の垣根は低くなると確信します。各業態が相互乗り入れして、金融の消費者のためにサービス競争を行い、消費者が選択肢が増えていくことが望ましいと考えます。その延長線上に、政府系金融改革やノンバンクの法制改革が必要であるはずです。

ハローワーク視察

　参議院経済産業雇用特別委員会で、新宿にあるハローワーク視察を行いました。景気は回復しつつあるとはいえ、まだまだ雇用環境が必ずしも改善しているとは言い難い状況です。そこでハローワークに視察に行き、現場の声を聞いてみることにしました。
　所長さんの話によると、求人数は増加傾向にあり、また就職率も漸増しているということですが、５０代以上の中高年層への求人や正社員としての求人はまだまだ少ないということでした。求職者の中で２０代の若者達が比較的多いことも気になりました。フリーターやニート問題の解決に政治が責任持って行くべきであると確信しました。今回の視察を同委員会報告にきっちり反映させていく予定です。

敵対的買収と利益相半

　本日の財政金融委員会で、企業Ｍ＆Ａに関連した銀行業務のあり方に関して金融庁に質問しました。特に敵対的買収業務に銀行が関わる場合、利益相半、インサイダー取引など経済犯罪に抵触する可能性があります。またこれらの業務が増えるに従い投資銀行部門でのコンプライアンスを強化し、収益業務として育てていくためにも金融当局のこの問題へのコミットメントを要請する必要もあります。
　今回の質問では、楽天によるＴＢＳの買収事例を一般化して、銀行及び銀行幹部の注意すべき点を明らかにしました。
関連記事：読売新聞記事 <=クリック

ＦＲＢ次期議長

　ＦＲＢ次期議長に、ベン・バーナンキ米大統領経済諮問委員会委員長が就任する見通しとなった。株式市場は上昇し、グリーンスパンＦＲＢ議長以降の金融政策を好感した。ベン・バーナンキ氏は、管理インフレ政策を提唱するプリンストン学派の代表格ということもあり、今後世界経済がデフレから、リフレーションないしインフレーションへと移行する契機になるかもしれません。
　日本のデフレ脱出と日銀の量的緩和解除にも影響することが考えられますので、注意深く見守って行きたく思います。また日本の管理インフレ政策論者が影響力を増して来るかもしれません。
　ＦＲＢ次期議長決定のニュースに触れ、思いつくままに書き込みました。

「コミュニティユニオン全国交流集会」

　宗像市の海辺に面したホテルで、連合福岡ユニオンのコミュニティユニオン全国大会（訂正）が開催されました。この日は、前に北九州で会合があり、それをすませて交流会レセプションになんとか間に合い、挨拶をさせていただくことができました。
　今週は、火曜日に財政金融委員会があり、銀行法関連で質問があるので、夕方上京して、質問の準備を行いました。今回の特別国会では、質問が毎週一つ以上質問が入っており、充実しておりますが、少々疲れ気味です。

くるめつつじ会

　昨日第六回くるめつつじ会が、東京弥生会館で開催されました。同祭りは、久留米市に縁がある東京在住の人の交流会ですが、地元久留米からも、江藤市長、栗原市議会議長、前川商工会会長など多くの方が参加し、盛大に開催されました。
　今年の２月一市四町が合併し、新「久留米市」が誕生しました。人口３０万の地方都市となり、参加者一同合併を祝い、また久留米市の発展を願いました。

参議院本会議質問

　参議院本会議で、銀行法一部改正法案に対する質問に立ちました。今法案は、銀行子会社以外に銀行代理店を開放する法案で、規制緩和と顧客利便性の観点から促進すべき改革と考えております。しかし預金詐欺防止策や検査体制整備など幾つかの課題があり、そのことを指摘しました。
　また楽天のＴＢＳへの企業合併・買収への動きに関連して、楽天に融資や融資枠設定を行っている銀行の存在を指摘しました。一般論として、今後敵対的買収が増えるに従い、これに関連した投資銀行業務をいかに規制していくか金融行政の課題と思います。日本の銀行場合、被買収社の株を持っていたり、また被買収企業と何らかのビジネスを行っている場合も多く、利益相反やインサイダー規制の対象になる可能性も低くありません。ちゃんとした法規則や自主規制を設けることが、投資銀行業務を健全に育てることであると主張しました。

福井日銀総裁への質問

　本日の財政金融委員会で日銀福井総裁に量的解除後の金融政策に関して質問しました。消費者物価指数がプラスに転じる可能性が高く、また日銀の支店長会議によると景気は踊り場を脱し緩やかな回復基調にあるということから、量的緩和のタイミングに注目されらます。
　というのは、非常事態の金融政策を続けいくと、金利による調整機能が働かず色々な面で副作用が生じるからです。また日銀が資金供給という名目でどんどん国債を買い続けると政府の財政規律が失われ、将来ハイパーインフレ等の付けが回ってくる恐れがあるからです。
関連記事：朝日新聞記事 <=クリック

質問準備で大忙し。

　今週木、金に委員会と本会議の質問があるので、準備に大わらわです。金融庁、財務省、日本銀行などにレクチャーをお願いし、問題点を洗い出し、論点を整理しております。調べれば調べる程、色々質問点が出てきて、切りがないという状況です。少ない時間で質問するために、優先順位をつけて、要領の良い質問を行いたく思います。

国会質問準備

　今日は、一日国会質問準備をしました。今特別国会の会期４０日余りの間に４回の質問があります。特に今週は、参議院本会議質問と日銀福井総裁への質問と二つあるため忙しい週になりそうです。

九州国立博物館

　
　九州国立博物館記念式典に出席しました。文化人、博物館関係者、地元関係者、外交官や政府関係者、国会・県議会議員など、千名を越える出席者で大にぎわいでした。
　太宰府天満宮のすぐ近くに建設された博物館は、アジアの窓口として機能してきた九州の歴史、アジアとの交流の歴史などを物語る多くの文化財、芸術品、陶芸品などが展示されております。
　この地が新しい文化・芸術の発信地になるとともに、太宰府や福岡の他の多くの観光資源と相まって国内外から多くの観光客を呼び込むことを期待します。

郵政特別委員会での質問

　郵政特別委員会で質問しました。前の通常国会での質問に続き、３度目の質問でした。今回は、郵政民営化の「Due Diligence」と位置づけ、実務上民営化する場合どのような問題が発生するか徹底的に審議しました。
　民営化委員会によるガバナンスを徹底するため、誰が民営化委員になるか重要な点です。公正・中立と言いつつ政府の御用学者や財界人が占めるようでは、民営化とは名ばかりの官製擬似民営化会社が登場する懸念があります。
　次に郵便貯金銀行の収益性や財務の健全性に大きな疑問があります。現在２２０兆円の資産がある郵貯は、規模に比べて脆弱な資本及び収益力です。今年８月に発表された郵貯のディスクロージャー資料によれば、純益が約２兆円から約１兆円と半減しております。また時価評価を避けるために、満期保有債券が１００兆円まで増加しております。一方で、相変わらず債務のほとんどを何時か違約されるか分からない定額預金によっております。収益力が弱く、多大なＡＬＭリスクを持つ銀行が、民営化できるかはなはだ疑問です。新銀行は、２．５兆円の資本金を予定していますが、定額預金の解約リスクや金利２％上昇で８兆円の損失がでる資産運用リスクを吸収するには余りにも資本が少ないと言えます。
　郵政民営化法案は、本日参議院で可決され、法案として成立しました。しかし民営化のプロセスをきっちり見守って行くことも我々国会議員の使命です。２００７年１０月に郵便貯金銀行ができますが、金融庁がこの銀行の資産査定やリスク分析をきっちりして民間同様の基準でみなし銀行免許を交付することが望まれます。２年後景気が回復し、長期金利が３％以上になっている状況では、多額の含み損が満期保有債券に発生しているはずです。その損失をそのまま、簿価で新銀行にとばすようでは、新銀行の行く末が思いやられます。金融庁は、新銀行の財務の健全性を民間銀行なみに厳しく査定しないと、「民営化は看板倒れ」という批判をまぬがれません。

ある会食会

　経済同友会でお世話になっている日興コーディアル証券の特別顧問神崎さん、森濱田松本法律事務所の松本弁護士等と意見交換を兼ねた会食を行いました。証券業界は、大きな岐路に来ております。ホリエモン、村上ファンドや楽天の企業買収活動の活発化により、敵対的買収、ポイズンピル、ＬＢＯ、ＭＢＯ、ＭＳＣＢ（転換価格(下方)修正条項付き転換社債）と多くの証券用語がお茶の間にまで届くようになりました。ここのところ企業業績の回復により海外投資家の日本の証券市場への注目も高くなってきております。新しい潮流と資本流入の流れを確かなものにするためには、日本証券市場の一層の開放・自由化とともに、不正を取り締まるための新しい証券法制と証券取引所による自主規制が必要になります。
　証券業界や証券関連法曹界の重鎮の皆さん方に、貴重な数多くのお話しを聞かして頂き有意義な会合でした。

M&A法制のインタビュー

　最近新聞記者や金融関係者と話しをすることが増えました。今日は、２名の新聞記者と別々に会合を持ち、今はやりのＭ＆Ａ法制に関する意見交換を行いました。今年の７月会社法改正が国会を通過しました。株式交換による会社の合併等が解禁され、今後Ｍ＆Ａが欧米並みに増加することが予想されます。敵対的企業買収が増加するようになれば、「企業は誰のものであるか」ということを熟慮せざるを得ないようになります。２０年近く日米の銀行で働いた経験からこの分野は特に関心が高い分野です。政治家としても、雇用の増加、産業や金融の発展、さらには個人の資産を不正から守るためにも軽視すべきではないテーマであるはずです。