ギリシャの債務問題とその背景

　６月末に期限が迫ったＩＭＦ等への債務返済に対する資金供与等のギリシャへの援助策とギリシャに対する年金、社会保障改革、財政健全化要求の交渉が大詰めを迎えています。ギリシャが期限にＩＭＦ等への資金を返済できないとなれば、ギリシャはデフォルトとなります。次のステップは、ユーロ通貨圏からの脱退、さらに次のステップは、ＥＵからのギリシャの脱退です。ユーロ通貨圏から脱退する方法に関しては、取決めがなく、実務的には相当な困難が予想されます。

　今回のギリシャ債務問題に関して、市場は比較的冷静であり、大きな混乱が今のところ出ていないのは、欧州債務危機以降ギリシャ問題がスペイン、ポルトガル、イタリア等に伝播しないような遮断壁を作ってきたこととＥＣＢなどが危機対応の支援制度を充実させてきたことです。しかしいざデフォルトとなると市場の反応を十分予想しえない点は注意が必要です。

　今回ＥＵとギリシャの問題は、夕張市の財政破たん問題との対比で考えられよう。日本の場合は、中央政府から破たん自治体に対して十分な財政支援を行うことにより破たんにおける地域の混乱や破たんの経済的影響を最小限にすることができました。一方、ギリシャが自国通貨を持っている場合には、財政や国際収支の悪化に対して、通常通貨切り下げで輸出競争力を高め、また実質的な賃金や年金、社会保障の給付水準を切り下げることができます。しかしユーロを通貨として使っている以上通貨切り下げができず、政治的に賃金、年金、社会保障給付水準を引き下げることが望ましいのですが、国民の選挙で選ばれた政府はこれらの対策にはそれほど前向きではないことが問題を複雑化しています。最終的に必要なことは、ドイツ等のギリシャに対する財政支援ですが、ＥＵは財政的に統合されておらず抜本的な解決ができない問題点があります。

　今回のギリシャの債務交渉は、一時的に妥結したとしても、ギリシャの財政赤字や産業競争力強化がなされない限り、長期間繰り返し、繰り返し発生することが予想されます。私は、ギリシャ問題の解決は、ギリシャのユーロ及びＥＵ離脱を認めるか、ドイツ等から財政支援を恒常的に行う制度を導入するか長期的には二者択一と考えます。ＩＭＦやＥＣＢなどの財政支援で時間稼ぎをすることができますが、本質的な解決にならないと考えます。ドイツ国民がギリシャの財政支援に抵抗感がある以上、ギリシャのデフォルトは時間の問題と考えて、このことによる金融市場の混乱を必要最小限にとどめるための方策やタイミングを考えることが真の解決策でしょう。

　最後になりますが、年金や社会保障改革が進まず累積財政債務を抱えるギリシャより、日本の対ＧＤＰ公的債務が各段に大きいことは留意すべき点です。ＧＤＰ比２００％超える公的債務と世界一の少子高齢化が進んでいる日本は、財政的には厳しい状況にあることは言うまでもありません。アベノミクスの円安政策とゼロ金利政策と２％インフレターゲットを組み合わせ実質マイナスの金利を作る政策は、国民にだまし討ちで、ドルベースでの賃金、年金等の引き下げと、産業競争力の強化を行うものです。ドルベースで賃金や年金が下がってもすぐには生活に打撃はありませんが、日本が資源エネルギー、食料品、最近では電化製品等多くのものを輸入に頼っている以上ボデイブローのように日常生活にひびいてくることが予想されます。また日本国債は、国内の預金でファイナンスされているので、実質マイナス金利政策により、預金者にインフレ増税を課すものです。おそらくアベノミクスが、２０２０年の東京オリンピックのころまでもし続くとすると、大幅な円安や実質預金の切り捨てにより、多額の株式や不動産を保有していない普通の国民の生活水準は、ずいぶん切り下げられていることでしょう。アベノミクスによる資産バブル政策は、株や不動産価格の上昇で景気や税収が一時的には改善しますが、将来の潜在成長力を先取りすることになり、バブル崩壊後の大きな副作用をもたらします。私は、これらのことをしっかり国民に説明することが野党の役割であると主張します。

国会会期延長へ

　今週２４日が、通常国会の会期末ですが、本日与党より国会延長が提案され、約三ヶ月と大幅に通常国会会期が延長されることになりそうです。安倍政権は、集団的自衛権を担保するために安全保障関連法案を国会に提出して現在衆議院で審議しております。特別委員会では、自民党の推薦した参考人を含む三人の著名な憲法学者が憲法違反であることを表明しました。このような安全保障法案を国会を三ヶ月延期してまで闇雲に可決させようとする安倍政権に対して強く抗議します。

　本日は、博多駅博多口前で恒例の朝の街頭演説を行いましたが、安倍政権の数に任せた暴走を世論の力を借りてでも止める必要があると力説しました。いわゆる戦争法案を廃案に追い込むためには、国会内外で確りと反対していく必要があります。

 

税理士会定期総会

　九州北部税理士会定期大会が、１９日の夕方に北九州小倉で開催されました。定期大会では、松原会長が３期目の続投が決まったとのことです。松原会長や北部税理士会の皆さんとは、大変親しくさせていただいております。参議院財政金融委員会や税制調査会での活動が長く、税制は私の国会でのもっとも重要な仕事の一つです。

　松原会長は、日政連でも活躍されており、私が財務副大臣の時に政府税調にも出席され、税理士会の意見を的確に陳述されていたのが印象的です。特に税理士法改正につながる論点に関して、簡潔明瞭に説明されており、このことが後年の税理士法改正の改正項目に反映されたのではないかと思われます。

　税理士会の皆さんには、私の後援会も作っていただき、地元では頼りになる支援者です。

「漏れた年金問題」の背景とマイナンバー制度実施時期

　漏れた年金問題が発覚して２週間になろうとしていますが、政府の答弁や報道から判断すると実態究明はほとんど進んでいないように思えます。３月に開かれた２度にわたる予算委員会質問で政府のＩＴ情報管理やサイバーセキュリティなどが不十分であることを指摘してきましたが、その懸念が現実になったといえます。内閣官房でサイバーセキュリティやＩＴ関連の規則を決めても、実際の実施はそれぞれの省庁に丸投げで、どのように実施されているか実態把握もしていないことが問題の本質です。内閣サイバーセキュリティーセンター（ＮＩＳＣ）の権限、人員と予算を増やすことを予算委員会で菅官房長官に要請しましたが、速やかに政府は対応すべきことが明らかになりました。

　今回漏れた年金問題は、厚生労働省のＩＴ音痴体質を浮き彫りにしたものと言えますが、この問題は氷山の一角と考えた方がいいと思います。例えば３月２７日の予算委員会で、菅官房長官は公務での私的メールの利用について「政府の統一基準で禁止されている」と答弁したのにかかわらず、厚生労働省でGmailが１８万件、ヤフーメールが７９万件も利用されていることがわかりました。政府の統一基準違反を厚生労働省が行っていたのですが、その責任はうやむやとなっています。（詳しくは、民主党ＢＬＯＧＯＳをクリックしてください。）おそらく予算委員会で総理や官房長官が指摘された問題を認めたとしても、内閣官房で議論をするだけで実務的には末端組織まで伝わっていないことが今回の厚生労働省の対応で良くわかります。政府のＩＴに対する対応は、各役所の大臣官房に丸投げで、役所の縦割りの悪いところがでている典型です。更には、内閣サイバーセキュリティセンターの権限は、直接政府の外郭団体に及びませんから、日本年金機構に関しては靴の上から足裏をかくような対応しかできなかったことが問題の深刻化の要因と考えられます。

　民主党政権時代には、政府ＣＩＯを設置して、また内閣サイバーセキュリティーセンターの機能を強化しましたが、霞ヶ関の縦割り文化や総務省担当部局の無能さにメスを入れることに安倍政権はあまり熱心ではないのかもしれません。政府ＣＩＯや内閣サイバーセキュリティセンターに強力な検査権限やヒューマンエラーをなくすために各役所ＩＴ関係の幹部に強制的に研修を行わせるなどすべきと主張します。

　最後になりますが、１０月からマイナンバーが交付され、来年１月からマイナンバーが実施されることになっています。マイナンバーは、中央官庁だけでなく全国地方自治体を巻き込む一大プロジェクトです。どんなに厳格な情報遮断壁（ファイヤーウォール）を作ったとしても、漏れた年金問題の本質はヒューマンエラーです。全国の都道府県市町村がＩＴプロジェクトに参加するので、十分な研修、ＩＴシステム対策を行い、また国民に周知徹底すべきと思います。そのためにマイナンバーの実施を１年ほど遅らせることも検討すべきと主張します。私は、マイナンバー制度の強力な推進議員の一人ですが、本当にマイナンバーを成功させるためにもここは念にも念を入れた対応が必要な時でしょう。

AIIB出資問題とTPP等貿易、投資、金融問題

  民主党財務金融部門会議で、AIIBに対するヒアリングを行いました。田中均日本総研国際戦略研究所理事長に陳述を行っていただいた後の質疑応答となりました。元外交官の田中理事長からは、米国、中国が対立して世界が二分されることを避けるための様々な戦略や政策をうかがいました。TPPに速やかに締結しつつ、日本はAIIBに出資を速やかに表明して内部からAIIBのガバナンス強化に協力すべきというのが主な主張でした。アジアにおいて経済、軍事等の面でこれまで以上に存在感を増していく中国と現実的に向き合っていく必要性を強調される点は、外交官としてのこれまでの経験に裏付けられた判断によるものと感じました。

　AIIBの問題は、これまで部門会議のみならず参議院財政金融委員会でもAIIB出資に賛否両面の立場から専門家にヒアリングを行ってきました。どちらかと言えば出資に当面は反対の意見の識者が多い中、明確な論理立で出資賛成の意見を聞いて大変参考になりました。AIIBの問題を考える中で、戦後７０年米国ドル、IMF、世銀等のブレトンウッズ体制に対して、中国や新興国から見直しの機運が高まって来ていることを感じざるを得ません。日本の安全保障政策に関して、大きな岐路に立っておりますが、AIIBやTPPの問題は貿易、通商、投資、通貨における戦後体制の修正強化の議論であることを肝に銘じて、慎重にかつ真摯に議論し、結論を出すときに来ていると思います。

 

IPO市場健全化と一層の資本市場改革を

　今日の朝日新聞にＩＰＯゴールの記事が出ています。この件は、参議院財政金融委員会でも金融庁や東証と議論をしました。日本郵政、ＪＲ九州等の大型上場案件を成功させるためにも上場市場（ＩＰＯマーケット）の質の管理が重要です。ちなみに過去３年の新規上場銘柄において、９０％の銘柄において半年後に株価が上がっております。但し最近は、上場後直ぐに収益予想下方修正等を行い、株価が下がるＩＰＯゴールとかＩＰＯ詐欺と呼ばれる案件も見受けられるのも事実です。

　日本の株式市場に対して、国内外の投資家が注目しています。昨年２月の日本版スチュワードシップコード導入、昨年の臨時国会での改正会社法の成立、今年６月よりコーポレートガバナンスコード導入と、日本の資本市場をより魅力的かつ活性化する政策が目白押しです。この流れを更に力強くするためには、ＲＯＥ重視経営の定着と健全なＩＰＯ市場が欠かせません。

　今通常国会に社外取締役設置義務化法案を議員立法として提出する予定です。取締役１０人以上の会社には、２名の社外取締役設置を、取締役５名から９名の会社には、１名の社外取締役設置を義務付けするものです。現在野党各党に共同提出を呼びかけておりますが、今月中に参議院への提出を目指します。

国会見学

  トヨタ九州労組の皆さんの国会見学が行われており、国会内で意見交換会に出席しました。トヨタ自動車九州は、福岡県内に宮田工場、苅田工場、北九州工場があり、総人員７，７００人と県内でも有数の大企業です。円安の影響もあり、レクサス等の輸出も好調で大変活気がある職場です。今日の国会見学では、労働法制や安全保障法制等を巡る国会の状況を説明するとともに、自動車関連税制のあり方に対する財政金融委員会等での議論も紹介しました。

　国会見学の受け入れは、議員事務所にとっても重要な仕事の一つです。電機、電力等の各労働組合や地域の支援者など頻繁に国会見学に訪れます。国会見学を通じて、政治との距離がぐっと縮まることになるように期待しています。

ミニ集会等

　年間を通じて今の時期は地元活動でもっとも大変な時期です。民主党党員サポーター募集の最後の追い込みです。６月下旬の締切りに向けて最後の追い込みです。同僚議員と話しますが、みんな同様に苦労しています。

　今日は、党員サポーターの募集を兼ねてミニ集会を開きました。１０人位以下の少人数でテーマを設けず簡単な国政報告と意見交換がメインです。様々な業種、地域、老若男女を対象に時間の都合がつく限り行っていますが、今日の集まりは２０代の若手零細企業経営者でした。電気工事、輸入販売、建設関係と様々でしたが、中小企業政策や純粋に経営相談などを行いました。熱のこもった意見交換が出来ました。

内閣・財金連合審査会での質問

　昨日個人情報保護法・マイナンバー法改正法の内閣・財政金融委員会連合審査会が開催され、４０分質問しました。

　前日突然発表された日本年金機構によう１２５万件の年金情報漏れに関して、昨日急遽質問通告を追加して、質問を行いました。年金番号、住所、氏名、生年月日の４情報が漏れた５万２千件のデータには、パスワードがかかっておらず、入手した誰でもが個人情報を垣間見ることができることが判明しました。来年１月からマイナンバー制度がスタートしますが、更に銀行口座に付番がされることになります。利用者の利便性が高まる一方、個人情報が漏れた場合のリスクは甚大です。今回の開始は、国内最大のITプロイジェクトでもありますので、技術的のみならず人的、組織的な面でもサイバーセキュリティを万全なものにすべきです。

　さらには、ネット検索、電子商取引、ＳＮＳ等サイバー空間でパーソナルデータが蓄積して、個人情報が第三者に漏れたり、本人が知らないところで利用されることが多くなっています。特にサイバー空間では、日本国内と国外の区別はほとんどなく、知らない内に国内法が及ばない取引となることも十分にあります。政府に対して、日本人の個人情報を外国事業者にも確りと守らせる法制度を確立するように主張しました。今後設立される個人情報保護委員会の機能の充実を期待するものです。