年度末対応

　本日は、財政金融委員会が開かれ、関税定率法やオフショア等日切れ７項目に関するつなぎ法案の審議、採決を行いました。この二つの法案は、国民生活に大きく影響するものなので、与野党一致して速やかな可決を行いました。
　つなぎ法案は、先週金曜日に急遽与党から提案され、与野党で合意に至ったものです。最初から、ガソリン等道路関連の税法案と分離して国会に提出されていればもっとスムーズな対応ができたはずです。多種多様の多くの項目をまとめて一つの法案にして国会に提出し、すべての事項の賛成を強制させるというこれまでの政府（財務省）の手法の限界が明らかになりました。来年からは、性質や与野党の賛否を異にする事項は別々の法案として、国会に提出して欲しいものです。

新銀行東京へ４００億追加出資

　昨日の都議会で賛成多数で、新銀行東京への追加出資が決定されました。非常に残念な気持ちです。上場企業の取締役会であれば、同銀行の追加出資の合理性や透明性が不足しすぎて株主代表訴訟の恐れがあるとして、却下されることでしょう。都議会に限らず、国会、他市町村議会においてガバナンスが企業より劣っているので仕方がないと言われそうな案件です。
　民主党では、都議会議員と協議を重ね、追加出資に反対します。４００億円追加出資しても、再生に足るしっかりしたビジネスプランではないことが理由です。私は、そもそも創設段階で、中小企業融資を行いかつ十分な利益出すことができるビジネスモデルになっていたか疑問です。貸渋り対策と言いつつ、設立時には既にオーバー・バンキングで優良中小企業への貸出金利切下げ競争が発生していたことも事実です。融資のノウハウや顧客基盤がない新規参入銀行が、９０年代後半の金融環境を前提にして高金利（腹切り）預金で資産を急拡大し、運用難で逆ザヤに陥ったのが本当の姿ではないかと思います。雇用やＧＤＰ拡大に結びつく真に必要な中小企業融資がどの程度行われたか検証すべきです。東京都にとって非常に高い授業料であったと片付けていいのでしょうか。
　新銀行設立において金融庁も関与しております。しかしながら金融行政が、事前チックから事後チェックに政策転換を行ったので、設立を認めたことを咎めるのは少し酷な気がします。むしろ事後チェックをしたのか検証して行く必要があります。また市場実勢よりきわめて高い金利で預金を預けた大口預金者（特に機関投資家）を救済するのに都の公金が使われるとするならばモラルハザードが発生するような気がします。
　しかし最大のモラルハザードは、経営破たんになれば自分の政治生命が絶たれるという理由で、抜本的な解決を先延ばしする石原都知事でしょう。晩節を汚す事件にならないことを望みます。
　写真は、先週民主党財政金融部門で行った民主党都議会議員と金融庁へのヒアリング風景です。

平成２０年度予算成立とつなぎ法案与野党合意

　本日平成２０年度予算は、参議院で否決し、その後両院協議会開催後、憲法６０条２項の規定により衆議院の議決通り可決されました。また両院議長の斡旋により道路関連を除いたつなぎ法案を与野党幹事長が合意しました。この結果もあり、３１日参議院財政金融委員会が開催され、関税定率法及び委員長提案で衆議院より送られて来るつなぎ法案を採決することとなりました。
　長い一日でした。特に私は、財政金融委員会理事ということもあり、日切れ法案や関税定率法の扱いをぎりぎりまで交渉する場面に立ち会ってきました。ほっとした気分です。これでガソリンが２５円値下がりすることが決まりです。また懸案であったオフショア市場等の混乱や不動産売買等の一時的増税を回避することができました。

えェー、国交省特会、８１億円もタクシー代遣ったの？

　今日財政金融委員会で質問をしました。私の場合、国会質問を行う場合、できるだけ綿密な準備をして望みます。そのため答弁のやり取りもある程度想定して、質問を行っていきます。それでもやはり驚きの事実が飛び出すこともあるのです。例えば、福井前総裁が村上ファンドに投資していたという事実を「語った」のもそうです。
　今回の国交省の７特別会計の５年間のタクシー代の総額もそうでした。思わずもう一度聞きなおしました。本当に特別会計、特に道路特別会計は調べれば調べるほど、不思議なこと、驚くべきことが飛び出します。
　道路特別会計に関する調査は、１月の通常国会が開催された直後から質問主意書や毎週の国交省レクチャーを行ってきました。道路特定財源から支出される人件費、職員厚生経費、交通費及び広報公聴費、さらには道路宿舎の建設費及び補修費の金額の巨大さに驚くばかりです。これらの支出は、道路整備と直接関係がなく、果たしてガソリン税納税者の理解が得られるか疑問です。
　調べれば調べるほど、本当に道路整備と関係がある支出か疑問に思います。また①金額が大きいこと、②管理がずさんなこと、③情報開示がなされていないこと、が特徴です。これから一ヶ月余り、財政金融委員会、決算委員会で徹底的に質問していきたいと思います。
　今回の質問は、読売新聞夕刊の一面及び翌日の朝刊に紹介記事が載りました。
読売新聞記事　　産経新聞関連記事

公開会社法ＰＴ

　本日の公開会社法ＰＴでは、「企業結合法制と親子上場問題」を議論しました。同問題の権威の稲葉威雄早稲田大学大学院法務研究科教授と日本の親子上場の問題を指摘している有力ファンド、ペリーキャピタルのアルプ・アーシル氏より意見聴取を行いました。この問題は、専門的で一般人には関係ないように見えますが、実は企業社会やサラリーマン、投資家にも大きな影響がある問題です。また日本の資本市場の根幹に関わる問題でもあります。
　親会社による上場子会社への不当な支配は、少数一般株主の権利を侵害し、また子会社従業員の雇用条件の悪化にもつながります。持株会社の株主が、持株会社傘下の子会社役員へ株主代表訴訟を行うことができなく、株主による企業統治が十分に機能しないなどの問題があります。
　今回の勉強会では、これらの点も含め様々点を議論しました。このＰＴ勉強会も終盤に入りつつあります。今国会中に民主党次の内閣（ＮＣ）に報告書を提出したいと思います。

保険業法改正（自主共済救済）法提出

　民主、国民新、共産、社民、無所属議員の共同提案による「保険業法改正案」を参議院に提出しました。この法案は、先の臨時国会に私が発議者として提出した同名法案（前国会で審議・可決されず廃案）とほぼ同一で、今回は野党・無所属議員の共同提案にこぎ着けることができました。
　今回の法案は、同法案の提出に中心的に尽力された亀井議員の「届出特定保険業者数４３２のうち、少額短期保険業者への移行登録を行ったのは１１社に過ぎない。このままでは仲間うちでの助け合いで成り立っている多くの無認可共済の廃業が避けられない。」といった状況を打開させるための１年間緊急救済法案といった位置づけです。３月末までに与野党合意で衆参両院で可決される必要がありますが、与党の了解が得られずかつガソリン税を巡る緊迫した国会情勢を考慮すると成立にはほぼ絶望的な状況です。平成１７年度改正保険業法の欠陥を主張する野党・無所属議員の意思表示のための法案でもあります。

憲法５９条２項

　参議院財政金融委員会の定例日は、火曜日、木曜日ですので、３月の審議は事実上残り一週間になります。そこで国民生活を混乱させないために日切れ法案の対策が大きな課題です。
　日切れ法案とは、関税定率法と租税措置法が主なもので、３月末に法律が切れると４月以降税法の取扱いが変わり国民生活にも影響するものを指します。関税定率法は、今週中に委員会で審議、可決される可能性が高いので、問題は租税特別法関連です。具体的には、ガソリン等の道路関連暫定税率は、日切れになることにより、ガソリンが下がるなど減税になり、むしろ国民に歓迎されますが、オフショア預金にかかる利子課税等問題になりそうな７項目があります。
　このような状況は、２月中から予想されていたので、政府提出の税法（以下閣法）の内容を３分割し、Ａ法（日切れ７項目）、Ｂ法（４月を超えても問題のない項目）、Ｃ法（道路特定財源関連）を議員立法として全く別に参議院に提出しました。私も法案の発議者の一人です。
　今週末から、新聞等でも報道され始めましたが、いわゆるＡ法の対応が現在与野党で大きな駆け引きの材料になっております。Ａ法の７項目の暫定税率とは、①海外旅行者のたばこ持ち込み、②同ウイスキーの持ち込み、③土地の売買の際の登録免許税、④石化用のナフサの輸入、⑤交際費の損金参入、⑥オフショア市場の利子課税、⑦レポ取引の利子課税、です。細かい内容は、本日の日経新聞３面にあるので省略します。
　このＡ法案は、緊急避難のために是非与野党合意して、３月末までに国会を可決成立すべきと考えております。しかしここに来て、与党の間で憲法５９条２項の規定を捻じ曲げて、参議院でＡ法案が可決されたら閣法の否決とみなして、衆議院で３分の２の多数で閣法を通してしまおうとの意見が出てきました。
　憲法５９条２項の規定とは、「衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。」というものです。閣法とＡ法とは、法案提出者も法案内容も全く違うものです。しかし閣法が、１００項目以上の内容を一括で盛り込んでいるために、その中の一部でも含まれている法案を否決ないし可決すれば、憲法５９条２項を適応するということです。明らかに憲法違反であるという憲法学者もいますが、日本には憲法裁判所がなく、最終的には衆議院議運の判断になると思われます。
　そこで法案提出者としては、憲法５９条２項の条項が適応されないということを与党に確認しなければ、参議院財政金融委員会で審議、可決ができないというのが実情です。７項目の国民生活への悪影響が分かっている以上、この部分は与野党早急に合意すべきと考えます。
　今日は、ちょっと専門的になりましたが、このような点を今週の財政金融委員会で質問し、また混乱回避のために議論し、また問題点を周知させて行きたいと思います。　

二法案提出

　本日は、発議者の一人として、「ガソリンスタンド対策法案」、「租特透明化法案」を参議院に提出しました。詳しくはここをクリック（民主党ホームページ）
　また「道路特定財源・暫定税率問題対策本部定例会」に参加して、３月末までの詳細な国会戦略やメディア、国民運動等の対策を議論しました。さらに民主党財政金融部門で新銀行東京に関して、民主党都議会議員とともに金融庁よりヒアリングを行いました。振り返ってみれば、あっという間に一日が終わっていました。

予算委員会質問

　予算委員会での質問が回ってきました。予算委員会理事の配慮を頂き、正式な委員ではない（今年は決算委員会委員）ので今日だけ予算委員会委員に指換えしての質問です。質問時間は、１５分と短いのですが、予算委員会だけは片道という時間カウントを行っており、その制度を存分に活かす戦略で望みました。片道の場合自分の質問時間しか時間のカウントされませんので、十分な資料を準備しできる限り事情説明等の時間を省き、短い質問を連発する作戦です。
　今回の質問は、道路特定財源との無駄遣いと防衛調達の問題に焦点を絞りました。どちらも税金の無駄遣いを正すためのものです。国土交通省と防衛省には、通常国会が始まってほぼ毎週質問準備のためのレクチャーを行ってきましたので、いくらでも質問項目があります。今回の質問は、２３億円余りのタクシー券の利用状況や国交省一般会計職員の旅費、残業手当等のポケットとして道路財源が使われていた実態などが主な点です。また機密調査費を使った裏金作りや防衛調達に関する過払事件の調査の現状にも言及しました。今回の予算委員会で、冬柴国土交通大臣より「４月１日以降、（チケットの統一使用基準の）整理をきちんとしなければ使わせない」という答弁を引き出しました。（参考記事読売新聞）
　続きは、決算委員会や財政金融委員会で行う予定です。

財金部門会議、役員会等

　３月後半の財政金融委員会の運営に関連して、民主党の参議院国対、財金理事等関係者で打合せしました。財政金融委員会でガソリン税等の税法改正が審議される予定です。参議院予算委員会で予算審議に目処がつけば、次は歳入関連の税制や関税法案に審議に本格的に入ります。ガソリン税等の暫定税率を廃止する一方で、国民生活に混乱をさせないためには、関税法案やオフショア預金の免税措置などの純粋日切れ法案を可決させる必要があります。財政金融委員会等国会運営に関するシナリオをいくつか分析し、関係者間での意思統一や戦略を練りました。これらか１週間余りが勝負です。

道路特定財源の拡大解釈

　本日の読売新聞朝刊一面に、「道路会計からタクシー代、地方整備局が５年で２３億円」の記事が載りました。これは、平成１４年から平成１８年度まで、最大５４３百万円、最小４１０百万円と５年間で合計２３億円のタクシー代を使っていることを報道したものです。同じ期間の一般会計タクシー代合計が３億円なので、実に７．５倍の出費がなされております。地方財務局の人員は、道路特会８０００人、一般会計４０００人ということから考えても、かなり支出が多いことが分かります。
　私のそもそもの疑問は、道路特別会計とは道路を作るための特別会計です。タクシー代だけではなく、５年間で３，５１５億円もの人件費がどうして道路特別会計から支出されないといけないという点です。また一般会計職員も残業代や海外視察等の旅費交通費が道路特別会計から多額の金額支払われている例も散見されます。一般会計の職員で、年間残業時間１５５９時間、年間残業代４５５万円の職員もいるとのことです。道路特定財源に関わる仕事を残業してしたとの説明ですが、昼間の給料は一般会計から、夜は道路特定財源から残業代を支給されるとの説明に納得がいきません。
　道路特定財源を細かくチェックしておりますが、「そこに道路特定財源という財布があるので、財布に金がある限り何でも理由をつけて使い切る。」という体質が浮き上がってくるようです。　

久留米菜の花マラソン

　第１３回久留米菜の花マラソンが、筑後川河川敷で開催されました。久留米走ろう会栗原会長の挨拶の紹介で、開会式で挨拶をさせて頂きました。今回は、一ランナーとして、ハーフマラソンに参加しました。時間は、２時間弱とそれなりでしたが、晴天の筑後川河川敷は菜の花が満開で気分転換ができました。
　イベントには、１０キロ、ハーフマラソン等約１３００人のランナーが参加したとの事です。その意外に多くのボランティアや応援の人たちで大にぎわいでした。多くの支援者、友人、知人に囲まれアットホームなイベントでした。

米国金融市場不安

　昨夜ニューヨーク連邦準備銀行は、資金繰りが悪化した米国大手証券会社ベアー・スターンズにJPモルガンと共同して緊急融資を実施した。同社の株式は、一日で４７％も下落したことが、危機の状況を雄弁に物語っている。また同日ハーバード大学エコノミストMartin Feldstein氏が、米国経済は既に景気後退局面に入っており、戦後最大の不況になる可能性があるとも発言している。米国もバブル崩壊で、金融市場の危機的状況がしばらく続きそうで、しばらくブルンバーグやWSJ、FTなど海外メディアのニュースから目が話せそうにありません。
　ITの発達は目を見張るものがあります。自宅のパソコンからでも、世界中の活字やビデオのニュースにアクセスでき、大変便利です。昔からの習慣で、今でも毎朝目が覚めると海外市場の動きをチェックして、出勤しております。というのは、経済や金融は、グローバル化しており、どうしても国内指向が強い「政治家」といえど、海外情勢には気配りが必要であると思うからです。
　今週日本銀行の同意人事があり、新日銀総裁がまだ決まりません。米国経済は、戦後最大級の危機に直面しようとしており、すぐに円高、株式安等を通じて日本経済にも危機は波及します。このように嵐がまさに来ようとしている中、日銀総裁が空白というのは、イージス艦「あたご」の犯した艦長不在（仮眠中）で自動操縦といったミスにも匹敵しそうです。来週何とか日銀総裁同意人事が決着して欲しいものです。

保険業法改正案野党共同提案への努力

　昨年秋の臨時国会に提出した保険業法改正案が廃案になったのを受けて、小額短期の無認可共済救済のための立法を模索しております。今月末に期限切れになる無認可共済救済のための経過措置を、１年延長することを現在検討しております。国民新党や他の野党とともに共同提案ができないか、本日民主党内の関係者と打合せしました。来週の次の内閣会議にかけて、共同提案の道筋をつけたいものです。
　但し、財政金融委員会は、道路特定財源等の租税特別措置法、関税法等の重要法案の審議が控えており、審議時間が確保できるか、また与党が多数をしめる衆議院で可決できるかなどの多くの難問があるのも事実です。社会的に有用な多くの小額、短期共済事業の救済に向けて、最後まで努力したいと思います。

朝食会

　第２２回朝食会を国会近くのホテルで行いました。今回のテーマは、①道路特定財源　②サブプライム問題及び日銀同意人事　③日本版ＳＷＦを巡る議論　等でした。非常にタイムリーなテーマということで、３月の決算月で忙しい時期であるのに関わらず７０名以上の参加者に来て頂きました。
　市場関係者も多く、国会の動向に鋭い質問や見識ある意見が多く出ました。日銀総裁人事には多くの質問が出ました。またここ数年国際的にも日本の存在感の低下が著しいとの指摘とともに、政治や行政があまりに内向きであるとの耳の痛い指摘も多くありました。
　月に一回の東京の朝食会は、招待状の発送、資料の準備、出欠等の運営が大変である反面、金融界や経済界との充実した意見交換の場として、大変ためになっております。参加者や準備や運営を行っている事務所スタッフに大変感謝しております。