国際銀行協会との意見交換会

　民主党の経済団体局メンバーと国際銀行協会（International Banking Association)の役員との意見交換会を行いました。東京をアジアの金融センターに押し上げるためにどのようなことが必要か議論しました。より透明な市場また実態のある規制緩和の要望がありました。また銀行と証券の分離を規定した証取法６５条の改正要望もありました。
　東京をアジアの金融センターにすることにより、雇用と税収を増やすことは日本の国益にかなっております。また海外からリスクマネーを呼び込み、日本経済の活性化することが、日本経済のさらなる発展に寄与します。
日本経済の活性化　

朝食会

　東京の支援者や知人を集めて、第一回の朝食会を行いました。今回は、金融関係者の集まりで、日本を代表するバンカーや証券、保険、格付け機関等の経営者に参列して頂きました。金融サービス法、証券税制、コーポレートガバナンス、２１世紀の規制緩和と投資家保護など、専門的で質の高い質問、意見が飛び出し非常に勉強になりました。これから隔月このような朝食会を行う予定です。

花粉症の季節

　最近街角でマスクをつけた人が多くなりました。花粉症の季節が到来したことの証です。実は、そうゆう私も数年前から花粉症で悩まされております。咳が出たり、目が充血したり、頭がぼっとするなどこの季節は、一年を通して一番いやな季節です。早く杉花粉が治まる初夏が待ち遠しい気がします。

薬害エイズ

　参議院議員で、元大阪HIV薬害訴訟原告代表の家西さとるさんを平田正源事務所に迎えて、ミニ集会を行いました。薬害エイズ、フィブリノゲン製剤などの医療を巡る問題に関して講演を聴きました。会場からも積極的な質問、意見があり、この分野に関する理解が深まりました。国は、国民の安全、安心を守る義務がありますが、厚生労働省は、国民（患者）を守ることよりも、一部の利権者や医療業界を守ることに関心があるように思えてなりません。

岡田克也代表等の街頭演説

　岡田克也民主党代表が、平田正源予定候補の応援のために福岡二区入りをしました。団地など３ヶ所で街頭演説を行いました。福岡県選出の衆参国会議員団を始め、隣の県佐賀県選出の原口一博議員等も応援演説にかけ付け、にぎやかな集会になりました。住宅地での街頭演説に関わらず、数百人の聴衆が集まり、民主党の政権交代と平田候補への期待を実感することができました。

ノーアクションレター制度

　ＩＴ革命やグローバル化の進展で民間企業はより迅速かつ公正な活動が求められています。そのことは、政府も同じである。行政の公正性や透明性を確保するために平成１３年度に導入された「既存ルールの解釈の明確化（ノーアクションレターの導入）」制度は、その点で評価できます。新規業務の開始や新商品の開発等、そのことが法令に抵触するかどうか事前に政府に聞けることは法令遵守を徹底するためにも有り難い話です。しかしながら制度は有っても、中々受け付けてもらえなかったり、利用する場合には相当の覚悟がいって気軽に利用できないという批判も多い。
　そこで銀行、証券、生保などの関係者、また海外の経済団体から指摘を受けて、金融庁の担当者と意見交換をしました。制度そのものはいいのにまだまだ認知度が低い点、また照会内容がすべて明らかになり競争上他に明らかにしたくない点もライバル企業に分かってしまう点など幾つかの問題点も明らかになりました。もし読者で、ノーアクションレター制度が、どのようにしたら広く認知され、また気軽に使われるようになるか、ご意見・ご要望があればお知らせ下さい。

℡０３－３５０８－８４３２（議員会館）、e-mail: tsutomu_ookubo@sangiin.go.jp
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新聞記者との雑談

　懇意にしているある経済紙の新聞記者とランチをしました。三井住友銀行と大和証券の合併、西部鉄道問題、フジテレビのニッポン放送に対するＴＯＢとライブドアの買収戦略などタイムリーな話題に対して意見交換しました。私の感想は、１０年前の米国で起こったことが日本でも始まったという印象です。日本市場にもＭ＆ＡやＴＯＢ（株式公開買付け）が一般化してきたら、会社は誰のものであるかという議論がまた盛り上がるかもしれません。先日ハーバード大学ビジネススクールの学長との会合があり、経営者の第一の資質に高潔さ（Integrity)という主張がありました。この言葉の意味を噛みしめようと思います。

国際問題調査会「日中外交」

　国会の国際問題調査会に出席、「日中外交の回顧と今後の課題」という題目で高原明夫立教大学法学部教授と若林正丈東京大学院総合文化研究科教授にお話を伺いました。中国及び台湾の政治経済の現状が解り、大変参考になりました。調査会で質問する機会があり、中国の高度成長の持続可能性を①人民元切上げ、②一人っ子政策による急激な少子高齢化、③資源環境問題との関連から質問し、高度成長路線が破綻した場合現政権の統治能力に関して質問しました。高原教授によれば、経済成長路線堅持こそが社会不安の増大を縮小することであるという共産党の認識なので、何とか短期的には人民元切り上げ圧力をかわし、中長期的には少子高齢化、資源環境問題に対して解決の道筋を模索するのではないかという比較的楽観的な見解でした。
　現在大企業だけではなく、多くの中小企業が中国進出しており、中国の安定が日本の国益にかなっております。これからも中国の動向を注意深く眺めていくことが是非とも必要です。
中国経済　　

究極の運動不足解消法

　国会開催と福岡二区補欠選挙準備の本格化により、最近運動する時間がなくて困っています。これまでは、月間１００キロを目標にジョギングしていました。朝自宅近くを一時間半ほどジョギングしたり、２，３時間の国会の空き時間を利用して皇居の周りを２周程走り汗を流していました。しかし補欠選挙準備に時間を取られることが多くなり、２、３時間のまとまった時間がなかなかとれず閉口しています。
　そこで究極の運動不足解消法として、これから議員会館ではエレベータを使わず階段を上り下りすることを決めました。その途端、週末に福岡に応援に来てくれた国会議員、議員秘書にお礼の挨拶をするため、衆議院第一、第二会館をそれぞれ７階まで、参議院会館は５階まで階段を駆け上がることになりました。僕自身良い運動になりました。エレベータを使うことを勧めましたが一緒に階段を上り下りして挨拶に同行してくれた政策秘書の森島君、ご苦労様でした。森島君は、明日太股の筋肉痛に悩まされるかもしれません。

小郡新年交歓会

　昨日連合北筑後小郡支部の新年交歓会に参加しました。２月に入っているので、旧正月の新年交歓会に違いないという主催者の挨拶で会が始まり、終始和気藹々の会合でした。小郡は、かも料理が有名ということで、始めてかも料理をいただきました。写真は、連合北筑後議長藤田さん（後方右）と同事務局長小柳さん（前方）です。二人には、いつも色々な面でお世話になっております。

東京からの応援

　この三連休、東京から秘書団が福岡二区補選の応援に着てくれました。平田正源さんの後援会活動の応援と民主党の広報活動が目的です。来週２月１９日には、岡田民主党代表も福岡入りして、福岡二区の３ヶ所で街頭演説を行う予定です。４月２４日の福岡二区の補欠選挙に対する有権者の関心が、少しずつ高まっていくのが実感できます。

民主党福岡県連常任理事会

　民主党福岡県連常任理事会に参加しました。これは、月々の主要な事項を報告し、また必要に応じて県連方針を決定する重要な会議です。国政報告、県政報告、各委員会の活動状況に関して報告がありました。１月の北九州市議選では、民主党の公認候補、推薦候補全員が当選することができました。また次の福岡二区の補選に関して、取組状況の報告がありました。現在民主党の公認予定候補平田正源さんは、「街かどトーク・ラリー１０００」と銘打って、連日街頭演説や歩行遊説を行い、民主党の広報宣伝活動を行っております。現在４６６回を終了したとのことです。冬の街かどは、非常に寒く、連日活動をしている平田さん、またそれを支えている「チームフェアー」の皆さん、ご苦労さまです。

資産負債管理庁(ALM Agency)構想

　一昨日に続き、国債管理庁の構想に関して書きます。国の債務を管理するために国債管理庁を作るべきだという考えを一歩進めて、国全体のＡＬＭ（資産負債管理）を集中的に行う独立行政法人構想の方がより効果的だと主張します。国債発行等国の借金残高が、７００兆円を超えておりますが、増税と歳出削減だけで行うことは片手落ちです。企業財務同様に国の資産・負債（バランスシート）を一元的に管理していくことが必要です。
　具体的には、国の有休資産を洗い出し、売却、証券化したり、また不動産、株式、貸付金などすべての資産の効率的な運用状況を精査することが必要です。例えば、財政投融資制度もＡＬＭ庁へ移管し、融資の貸出先の資産査定を厳格に行い、また国のすべての保証に手数料を取り一元的に管理します。また国所有の不動産に関しても適切な賃貸料を徴求するといったことが上げられます。
　現在民間企業は、過剰な設備・人・債務を見直すことにより、財務の健全化を達成しました。国も過剰な資産・人・債務に手をつけるべきです。３つの過剰の二つ、資産・負債を一元的に管理する組織を設立し、国民にはっきり分かる形で運営することが、ＡＬＭ庁の構想です。

国際問題調査会

　国会の国際問題に関する調査会に出席、国分慶応大学教授とジャーナリストの孔氏との両参考人から日中の外交関係についてヒアリングしました。
　日中関係は、小泉首相の靖国参拝問題、歴史問題、尖閣諸島などで、ギクシャクし、日本のみならず、世界のメディアが日中関係の悪化を特集しているという状況です。両氏より日中関係の現状、打開策、また中国国内の諸問題や中国政府の統治能力などに関して突っ込んだ説明をしていただきました。
　ヨーロッパが、ＥＵとして統合しているのに比べて、東アジアは経済的には躍進していますが、外交・政治の面では大きく遅れています。これからの日本の繁栄にとり中国との関係改善は避けては通れないはずです。先ずは、調査会等できっちりと日中関係を勉強して、関係改善に向け努力していきたいと思います。
　　

国債管理庁

　最近「国債管理庁」構想が浮上してきている。日経金融新聞等の報道によれば欧州ですでに実績があり、竹中経済相が設立に熱心であるとのことである。先進国の中で群を抜いて国債依存をしている我が国において国債管理政策が、極めて重要であるという認識では一致し、市場密着した専門組織が必要なことに異論はない。現在デリバティブを始め金融工学は日進月歩の歩みで、これらの高度なノウハウを持った民間専門家を重用し、安定的で低金利での国債管理政策を実行することは国民にとり利益がある。
　しかしながら独立性を保った中央銀行が存在すること、また主計局や主税局と対等な関係で国債管理政策を運営できることが前提である。国の財政への規律をファイナンスの立場からチェックできるような機関でない限り、ただ単に財政赤字の拡大を容易にする機関になる恐れもある。また事実上日銀が財務省の国債管理政策に組み込まれている現状では、日銀の金融政策、特に金利政策の独立性を確保できるか十分に担保することも必要になろう。国債管理庁構想は、考え方としては面白いが、そのまま欧州方式を輸入するのではなく、上記の問題点を含めて多方面から検討すべきであろう。
財務省竹中構想