第102回臨時会の開催

　7月16日（火）、第102回臨時会が開催されました。臨時会に提出された議案は、一般会計補正予算の1件だけでした。補正予算は、野間川に設置されている水尾井堰が5月27日・28日の豪雨により、取水施設が被災しました。国の補助を受けて、災害復旧工事を早急に行う必要があるため、補正予算が組まれることになりました。

　農林業施設災害復旧事業として、水尾井堰災害査定設計業務委託料500万円、工事請負費2,290万円の合計2,790万円が計上されています。工事請負費（2,300万円）の内、国の補助65％（1,495万円）、市の負担28％（644万円）、地元（水尾町）の負担7％（161万円）です。財源（歳入）は、地元負担金161万円、県支出金1,495万円、繰越金４万円、市債（農林業施設災害復旧事業債）1,130万円をあてています。

　私は、予算常任委員会において、地元負担割合の見直しについて問題提起をしました。西脇市は、農林業施設災害復旧事業債（後ほど地方交付税として発行額の95％が算入される）を活用するため、実質負担は70万円になります。災害復旧工事にあっては、有利な補助・市債の発行が認められているためです。市の負担は、水尾町1町の161万円よりも安いことになります。地元負担の割合は、西脇市の土地改良事業分担金徴収条例によって、負担割合が決まっています。

　西脇市行政は、今回、災害復旧工事としていち早く災害査定を受けるため、地元協議をもとに臨時議会を開催する等、市行政の迅速な対応を行ってきたことを私は評価しています。ただ、農業耕作者が減少する中、農業施設（ため池・井堰・用排水路等）を維持していくことは年々大変になってきています。地元負担金といっても、最終的には農家個々の負担になります。農業施設（ため池・井堰・用排水路等）を維持していかないことには、農業を継続することはできません。日本の食料自給率を向上させ、農業を守るために、国や地方公共団体の役割がますます大きくなっていると考えています。西脇市においても、農業施設の維持のために地元負担金の見直しをケースバイケースで行う必要があると考えます。

　予算常任委員会では、討論採決が行われ、全員一致で可決すべきものと決しました。私は、市行政の迅速な対応を評価して、賛成討論を行いました。